「TPP交渉参加表明の撤回を」新日本婦人の会が首相に要求！

2013年3月16日　

内閣総理大臣
安倍　晋三　様

新日本婦人の会

会長　笠井貴美代

ＴＰＰ交渉参加表明につよく抗議し、撤回を求めます

　3月15日、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を表明しました。農林漁業や医療関係者、消費者や労働者など日本のあらゆる階層･分野、全国各地の自治体ぐるみで上がっている「ＴＰＰ参加やめよ」の声をふみにじったことに、新日本婦人の会は怒りを込めて抗議し、安倍政権が参加表明を撤回するようつよく要求します。

　安倍首相が「守るべきものは守る」と国民に何遍くりかえしても、いったんＴＰＰ交渉に参加したら「守るべきものが守れない」ことは、この間の事実が示しています。日米首脳会談で確認されたことは、関税と非関税障壁の聖域なき撤廃の原則でした。しかも、昨年交渉に参加したカナダとメキシコは、すでに9カ国で合意した条文はすべて受け入れる、将来の交渉も9カ国が合意した場合は拒否権はなくその合意に従う、交渉打ち切りの権利は後参加国にはない、などきわめて不利な条件を受け入れ参加したのです。安倍首相は「世界のルールづくりから取り残される」といいますが、ルールづくりどころか、すでに合意ずみのルールは変更できないことを首相自身が認めているのです。こんな屈辱的なルールに、経済発展の著しい中国・韓国・インドネシアの3カ国は参加していません。

　すでに日本はアメリカの強い圧力に屈して、2月からＢＳＥ対策を緩和し、検査なしの危険なアメリカ産牛肉の大量輸入を解禁しました。同じように、ＴＰＰ交渉への参加では、食料自給や食の安全、医療や雇用、環境など日本の国民生活のあらゆる分野にアメリカ基準が持ち込まれ、長年、日本の女性・消費者運動や市民運動が築き上げてきた独自の制度が壊されます。ＴＰＰ参加は「大きなチャンス」どころか、日本を強欲なアメリカ多国籍企業の莫大なもうけの市場にし、日本の一部大企業が海外で利潤をむさぼることをねらっています。これほど売国的な政治、これほど強者のための政治が、日米同盟強化の名でおこなわれるなら、そのおおもとである安保条約をなくすしかありません。

　安倍首相によるＴＰＰ交渉参加の表明は、先の衆議院選挙で「大勝」した自民党と議員が約束した公約をすべて投げ捨てることです。有権者はぜったいに許さないでしょう。

　新日本婦人の会は、国のあり方を大転換させるＴＰＰの危険なねらいを広く女性･国民に知らせ、ＴＰＰ参加反対の一点で共同をひろげる決意であることを表明し、安倍政権に重ねて交渉参加表明の撤回をきびしく求めるものです。　

FTA手続きは欠陥だらけ?!──タイの23市民団体が首相に投じた書簡

タイの市民団体23団体から首相に宛てたタイ・EUのFTA交渉開始にあたっての書簡を紹介します。タイはすでにTPPへの参加意向の表明をしており、今回のEUとのFTAもTPPに連なる内容を含んでいることが読みとれます。具体的な分野・条項に付いての市民社会の立ち位置を明らかにしており、私たちの反TPPの運動に対しても示唆を与えてくれます。（翻訳：田中久雄／監修：廣内かおり）

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2013年2月28日

タイ国首相インラック・シナワトラ(Yingluck Shinawatra)閣下

来たる3月6、7日、タイ・EU間自由貿易協定第１回会合の交渉のため、代表団とともに閣下がブリュッセル（ベルギー）を訪問されることに関し、また、この交渉を10回の会合、1年半以内で妥結して議会の承認を求め、一般特恵関税制度（GSP）が失効する2014年に間に合わせるという政府の早急なスケジュールに関し、FTAウオッチ（FTA Watch）、市民社会組織、学識者のグループ、市民団体、NPOを含む28団体はこれまで、政府関係機関と貴下の政府にわれわれの懸念と勧告を提言してきた。（※Generalized System of Preferences：輸出増・産業育成のため途上国からの輸入品に特恵税率を適用する制度）

タイ・EU自由貿易協定（FTA）は、これまでの他の自由貿易協定では議論されなかった問題が複数含まれるだろう。医薬品や生物多様性における知的所有権、海外投資の保護及び国家と民間セクターとの国際紛争解決のための仲裁、健康に有害な商品（アルコールやたばこなど）を含むすべての問題は、様々な局面で重大な影響を及ぼす。それゆえに、憲法第190章（Constitution’s Section 190）により、議会の承認と審議プロセスを踏むことが必要である。

しかしながら、これらすべての手続き、すなわち公聴会、交渉準備、交渉枠組みの起草、そして内閣と議会による審議は、欠陥だらけであり、交渉枠組みの内容も同様だった。長期にわたる社会への悪影響に関するいくつもの懸案事項や国家予算に及ぼす1,000億バーツの損失は無視された。むしろ政府は、一般特恵関税制度の失効に気を配っているが、それは短期的利益であり、しかもごくわずかの特権的企業グループに限られており、失効してもたかだか800億バーツの負担にすぎない。

議会の前で宣誓された貴下の国内政策に照らし、自由貿易協定によって利益を得る人たち、悪影響を受ける人たち、そして一般の人たち、それぞれにとって公正であることを認識することによって、国民全体がタイ・EU自由貿易協定から真の利益を確実に獲得する目的で、われわれはインラック・シナワトラ首相、並びにタイ・EU自由貿易協定のタイ側交渉団長Olarn Chaipravat氏に対し、タイ・EU自由貿易協定の交渉団が、次のような確固たる交渉の立場を社会的に約束することを求める。

1. タイ政府は、特許期間の延長(patent term extension)、情報の独占(data exclusivity)、国境措置(border measures)を含むTRIPSプラス(TRIPS-plus)条項として知られるWTO（世界貿易機関）のTRIPS（知的所有権の貿易に関する協定）よりも厳しい、知的所有権に関するタイ・EU自由貿易協定交渉の内容を受け入れてはならない。また、「生物の多様性とTRIPSに関する協定」(TRIPS Agreement and Convention on Biological Diversity)においてすでに織り込み済みであることから、現在の生物多様性保護法は変更なく存続されなければならない。

2．投資の章における国際紛争解決メカニズムを、公共的利益、環境保護、そして、公衆衛生、インフラ、安全保障についての政策を保護するための社会投資、政策実行及び立法に関する紛争に対して適用するべきではない。

3．天然資源、農業、養殖業、植物の繁殖及び食の安全に影響を及ぼす投資は、制限されなければならない。

4．アルコールとタバコは、交渉対象から外さなければならない。

5．各交渉会合の事前と事後に、全利害関係者が参加する協議を開催しなければならない。この協議会合において、交渉団は交渉における（政府の）立場と交渉の進捗状況を明らかにするとともに、利害関係者との協議から得た勧告を考慮し、且つ全利害関係者の異なる利益を調和させつつ、勧告に従わなければならない。

すべての下記に署名した団体は、インラック・シナワトラ首相及びタイ・EU自由貿易協定のタイ側交渉団長Olarn Chaipravat氏が、自由貿易協定の悪影響が国全体及びすべてのタイの人々に及ぶことを慎重に考慮すべきであることを繰り返し要望したい。貴下たちは今、そして次世代のタイ国民に代わって交渉しているのであり、タイの国民全体の利益がごくわずかな民間企業グループの利益の取引材料にならないことを保証することは、貴下たちの責務である。

敬具

【団体一覧】
准教授　Sumlee Jaidee、FTAウオッチ(FTA Watch)、エイズとともに生きる人々のタイ・ネットワーク(The Thai Network(TNP+))、ストップドリンク・ネットワーク(Stopdrink Network)、もう一つの農業ネットワーク(Alternative Agriculture Network(AAN))、貧民連合(Assembly of the Poor)、４地域のスラム・ネットワーク(4 regions of Slum Network)、腎機能不全患者グループ(Renal Failure Patient Group)、ガン患者グループ(Cancer Patient Group)、エイズに関するタイNGO連合(Thai NGO Coalition on AIDS)、エイズ・アクセス基金(AIDS ACCESS Foundation)、エイズ患者の権利基金(Foundation for AIDS Rights)、消費者のための基金(Foundation for Consumers)、地方薬剤師基金(Rural Pharmacists Foundation)、地方薬局協会(Rural Pharmacy Association)、医薬品研究グループ(Drug Study Group)、バイオ・タイ基金(Bio Thai Foundation)、生態系のための警戒と修復－タイ(Ecological Alert and Recovery－Thailand(EARTH))、タイ総合健康基金(Thai Holistic Health Foundation)、アルコール依存症のための労働者コミュニティー(Labor Community Affected by Alcohol)、バンコク・アルコールの危険を監視するネットワーク(The Network of the Alcohol`s Surveillance in Bangkok)、新たな酒飲者を守る若者ネットワーク(The Youth Network of the New Drinkers` Protection)、危害削減のための労働ネットワーク・12D(Harm Reduction Working Network(12D))、南東アジアたばこ抑制連合(SEATCA) (Southeast Asia Tobacoo Control Alliance(SEATCA))

写し送付先：商務大臣Boonsong Teriyapirom氏　
写し送付先：タイ・EU自由貿易協定交渉団長　Olarm Chaipravat氏

（翻訳：田中久雄／監修：廣内かおり）

生活クラブ共済連が“改めて反対”を表明！

生活クラブ共済連は、安倍首相が近日中にＴＰＰ交渉参加表明をするとの動向に対し、あらためてＴＰＰ交渉参加に反対する緊急声明を本日3月7日に発表しました。

2013年3月7日 

TPPの交渉参加に改めて反対を表明します 

生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会 

会長　福岡　良行 

生活クラブ共済連は、市民の生活を脅かすTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉参加に改めて反対を表明します。 

安倍晋三首相は2月22日にアメリカのオバマ大統領と会談し、両首脳の共同声明で、TPPは全ての関税撤廃を前提とするものではないことが確認され参加を阻害する条件が除かれたとの報道がなされています。また、2月28日の施政方針演説では「政府の責任で判断する」としており、TPP交渉への参加表明を近く行なうとの報道もあります。 

今回の日米首脳による共同声明では、自動車とともに保険分野の市場開放が懸案事項に挙げられており、日本のTPP交渉参加に向けた日米2国間協議で引き続き議論されることになっています。保険分野では政府が株式を保有する日本郵政グループの事業拡大が、外資系企業の不利益になると懸念し、簡保・郵貯の民営化を進めながら外資が占めるがん保険業界の利益を確保することが交渉参加の「入場料」として求められています。これを皮切りに、かねてからアメリカ政府やアメリカ企業の出先機関である在日米国商工会議所(ACCJ)が日本に対して要求してきた共済を保険と同じ競争環境に置くことにつながっていくことは明らかです。

市民の相互扶助のしくみである共済制度は、その組織を構成する人々が主体的で民主的に決めるべき問題です。3月11日の東日本大震災からまもなく2年目を迎えますが、被災地では多くの人々が自分たちの暮らしや地域社会の復興に向けてたすけあって暮らしており、市民の相互扶助のしくみである共済が再評価されています。私たちは共済の存続を危うくし、農林水産業や、医療、食の安全など、人々の生活と自治を阻害するＴＰＰ参加に強く反対します。

以上

生活クラブ連合会が反対声明発表！

生活クラブ連合会（生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）は、安倍首相が近日中にＴＰＰ交渉参加表明をするとの動向に対し、あらためてＴＰＰ交渉参加に反対する緊急声明を本日3月7日に発表しました。

2013年3月7日

緊急声明　ＴＰＰ交渉参加に改めて反対します

 

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

会長　加藤好一

安倍首相は2月22日にオバマ米大統領と首脳会談を行ない、TPP交渉参加について「日米共同声明」を発表しました。首相は会談後の記者会見で「『聖域 なき関税撤廃』が前提ではないという認識に立った」とし、「なるべく早い段階で決断したい」と述べました。３月上旬にも交渉参加を表明する見込みと報道さ れています。

私たちはこれまでも、TPP交渉参加に反対する見解とその理由を表明してきましたが、この間の政治状況をふまえ、TPP交渉参加にあらためて反対する緊急声明をここに発表します。

  日米共同声明の冒頭には、「全ての物品が交渉の対象とされる」と明記されており、TPPが「聖域なき関税撤廃」を「前提」とした交渉であることは明らかで す。交渉の“入口”におけるこの「前提」の問題を煙にまくために、日米共同声明は、「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交 渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と続けることで、交渉の“出口”における結論の行方 に話をすり替えています。

自民党は、2012年12月の衆議院選挙において、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。」との政権公約を掲げて政権 に復帰しました。「聖域なき関税撤廃」を「前提」とした交渉への参加を表明するにあたり、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないという認識に立った」と詭 弁を弄して国民を裏切ることは、許されることではありません。政権公約には、「外交を取り戻す」と威勢の良いキャッチフレーズがありますが、TPP交渉へ の参加は“外交を売り渡す”に等しい悲惨な結果をきっと招くことでしょう。
私たちは求めます。日本政府が何よりも優先して取り組むべきは、東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの地域復興を進めるための政策の実施で す。そして、日本の食と農を守り育て、食料自給力を強めるための政策です。TPPは、これらの政策に逆行し、震災から立ち直ろうと努力する人々の希望を打 ち砕く選択です。

私たちは、日本の食と暮らし、いのちを守るために、志を同じくする全国の諸団体とともに、TPP交渉参加に反対する運動に取り組みます。
以

つながろう！TPPについて語ろう！STOP TPP!! 市民アクション各団体のスケジュールを一挙公開！

「STOP TPP!! 市民アクション」賛同団体が、次々とイベント・連続講座などを実施しています。

【STOP TPP!! アクション・イベント一覧】

新日本婦人の会がTPP交渉参加に“待った” ！共同よびかけ

 安倍政権によるＴＰＰ交渉参加への暴走を許さず、参加阻止へさらに運動を強め、共同をひろげましょう

 

　2月22日、安倍首相はオバマ大統領との日米首脳会談で、平和や安全を願う多くの国民の声を踏みにじって、日米同盟の強化を確認、集団的自衛権の行使や辺野古の新基地建設、原発再稼働・推進を約束しました。また、国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を与えるＴＰＰ交渉参加へ大きく踏み出したことは、断じて許されません。

安倍首相は、ＴＰＰに関する日米共同声明では「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強弁し、マスコミを利用しながら参加へのレールを敷こうとしています。しかし、声明は「全ての物品が交渉の対象」「関税および非関税障壁の撤廃」が原則であることを再確認しただけで、首相の発言は国民をあざむくものです。自民党は先の総選挙で「食の安全安心の基準を守る」など、ＴＰＰに関する6項目の公約をかかげて「大勝」しました。政府自身、国会でこれらの公約が共同声明に入っていないことを認めており、ＴＰＰ交渉参加に突き進むことは、政党としての責任を放棄するものです。

ＴＰＰは、「関税の撤廃」によって農林水産業や関連産業などが壊滅的な打撃を受けるばかりか、「非関税障壁の撤廃」によって、食品添加物や残留農薬基準、遺伝子組み換え食品の緩和など「食の安全」が脅かされ、国民皆保険制度や雇用など国民生活のあらゆる分野に深刻な問題をもたらします。さらにＩＳＤ（投資家対国家紛争）条項によって、地場産食材の使用や地元業者への発注など、国内のさまざまなとりくみや制度・基準の変更が迫られ、国の主権さえ脅かされます。

政府がＴＰＰについて国民にも国会にも十分な情報開示をせず、議論もないまま、参加表明することは絶対に許されません。ＴＰＰ参加阻止の一点でさらに広範な人たちとの共同をひろげ、断念させるまで運動を強める決意です。

2013年2月27日

新日本婦人の会

　中央常任委員会

農民運動全国連合会がTPP交渉参加決断にNO！

TPP 交渉参加決断は許されない

2013 年 2 月 23 日 農民運動全国連合会会長 白石淳一

一 安倍首相はオバマ大統領との首脳会談を通じて、TPP 交渉参加に踏み出す意向を表明した。農業・医療・建設・消費者・法曹など国民の多数が TPP 交渉参加に反対し、地方自治体議会の 9 割以上が反対・慎重の決議をあげているにもかかわらず、それらを押し切って日米首脳会談の場で交渉参加に踏み出すなどという暴挙を絶対に許すわけにはいかない。

一 発表された「日米TPP共同声明」なる文書では、冒頭に「すべての物品が交渉の対象とされる」と明記され、TPP交渉参加国が確認している「TPPのアウトライン」にもとづく協定を達成することを確認している。「TPPのアウトライン」は「関税ならびに物品・ サービスの貿易および投資その他の障壁を撤廃する」ことを明記しているのであり、「アウトラインの達成」とは、関税と非関税障壁の「聖域なき」撤廃にほかならない。

一 共同声明は「特定の農産物」の「重要性」(センシティビティ)に言及し、「一方的 にすべての関税を撤廃するよう事前に約束することを求められるものではない」としている。安倍首相は、これを根拠に「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べている。しかし、これは、重要品目を例外扱いにすることを認めたものでは毛頭なく、交渉の中で“言うだけは言ってみる”ことを認めた程度のものにすぎない。

一 もともと自民党が総選挙で国民に公約したのは1「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対、2自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、3国民皆保険 制度を守る、4食の安全安心の基準を守る、5ISD 条項は合意しない、6政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる――の 6 項目であった。第 1 の関税撤廃問題も空手形になる可能性が高いが、他の5項目については安倍首相が一方的に説明しただけで終わっている。しかも共同声明は、自動車や保険を含む非関税障壁の撤廃でアメリカが圧力をかける余地を残しているのである。

農業だけではなく、医療、食の安全、地域経済、経済主権に重大な打撃となるTPP交渉参加に踏み切るのは、重大な公約裏切りであり、安倍自公政権が数の力で暴走するなら、民主党政権同様、国民との矛盾を広げ、早晩破たんすることは避けられない。農民連はTPP反対の一点での共同をさらに強め、TPP参加阻止の運動の先頭に立つ。

一 日米首脳会談では、TPP のほか、沖縄の新基地建設、集団的自衛権の行使、原発再稼働を約束するなど、日本国民の民意に背く異常な対米追随ぶりが浮き彫りになった。農民連は、TPP 参加反対、原発即時ゼロ、普天間基地の無条件撤去、憲法改悪反対など、一 致する要求にもとづく広範な国民の運動の一翼を担って奮闘する。

以上