３月２日はAMネットが大阪で緊急会見

TPP緊急記者会見　～TPPで市民の暮らしどないなんの！～
＝TPP交渉参加に対するNPO・生協関係者による共同記者会見＝

TPP交渉への参加は、日本の食卓や農業だけでなく、公共サービスや医療、保険や労働など市民の暮らしに大きな影響を与えます。

政府は、先の総選挙で約束したTPPに関する公約を放置したまま、交渉参加に前のめりになっています。市民社会や利害関係者の声を全く聞かないどころか、政権与党内でも反対の声が多数を占めるにも関わらず、短期間の内に交渉参加する可能性が高くなっています。

今回、私たちはTPPが私たちの暮らしにどのような影響があると懸念しているか、海外NGOなどの市民社会はどのように反応しているのか、TPPについて理解を深めるため、最新情勢を盛り込みながら緊急記者会見ではお話します。メディアの方々の幅広いご参加・取材をお願いします。※一般市民の方も参加可能です。

※主催者であるNPO法人AMネットは、「～TPPを考えよう～市民と政府の意見交換会」を2012年6月9（日）大阪で開催し、内閣府石井審議官はじめ４省庁から課長級協議担当官と初めて市民主催の場を開催運営した団体です。（情報の少ないTPPに関して直接政府と意見を交換する市民が呼びかけた場としては初めての機会となります。）

【開催内容】
日　時:2013年3月2日（土）10:30～11:30
場　所: AMネット事務所　http://am-net.org/about-am/am-map.htm
〒531-0064　大阪市北区国分寺1-7-14　国分寺ビル6F （天神橋筋六丁目駅2番出口から徒歩2分）

「TPP交渉の主要な論点と市民社会への影響」

神田　浩史（西濃環境NPOネットワーク副会長）

「TPPが農業、公共サービス、投資分野に与える影響」

松平尚也（AMネット代表理事）

「TPPが医療分野に与える影響」

武田かおり（AMネット事務局長）

「TPPが食卓に与える影響」

西村明彦（コープ自然派兵庫　専務理事、予定）

＜本件に関するお問い合わせ＞
広報担当者名 松平尚也（ＮＰＯ法人）ＡＭネット代表理事

TEL: 090－4644－1951　E-mail：kurodaira@rouge.plala.or.jp　

特定非営利活動法人　AMネット
WEB：http://am-net.org/　BLOG：http://am-net.seesaa.net/
E-MAIL：amnetosaka@yahoo.co.jp　TEL：080-3773-2894

全国食健連が「安倍首相にモノ申す緊急行動」開催！─ＴＰＰ交渉参加阻止！国会前座り込みなど

ＴＰＰ問題重大局面に！緊急要請

　　２０１３．２．２６

ＴＰＰ交渉参加に反対するみなさんへ

全国食健連

事務局長　坂口正明

ＴＰＰ交渉参加阻止！国会前座り込みなど

「安倍首相にモノ申す緊急行動」への参加要請

　安倍首相は日米首脳会談を利用してＴＰＰ交渉参加に踏み切る決意を固め、自民党も判断を政府に一任するという暴挙がすすめられています。これは自らの公約も９割もの地方自治体議会決議、そしてさまざまな団体の「参加反対」の意志も裏切るもので、到底許されるものではありません。このままでは国民のいのちも暮らしも、食と農、雇用、経済も壊すＴＰＰ交渉に突入しかねません。

　全国食健連は、この重大局面に、下記の通り連続的な国会前行動を配置しました。安倍首相、そして国会議員に訴えるため、全国のみなさんに参加を呼びかけます。

　ぜひ国会前に参加いただき、怒りを首相へ国会議員へ届けましょう。また、合わせて地方でも緊急宣伝や地元国会議員への申し入れ、官邸への抗議電報打電などを行うよう呼びかけます。

記

１．２月２８日（木）１１時～１３時３０分　衆議院第２議員会館前

＊座り込み、「安倍首相にモノ申す緊急行動」
＊多くの団体に呼びかけて行います。　のち国会議員要請

２．３月５日（火）午後国会前座り込み（注：時間は決まり次第連絡）

＊１７時～　ＳＴＯＰ　ＴＰＰ!!官邸前アクションへ合流

＜お願い＞参加が決まりましたら、概数で結構ですからお知らせ下さい。
　　Ｅメール：center@shokkenren.jp　or　ＦＡＸ３３７０－８３２９　　

3.5緊急拡大行動!! ＳＴＯＰ ＴＰＰ!! 官邸前アクション

3.5緊急拡大行動!!

ＳＴＯＰ　ＴＰＰ!!　官邸前アクション
http://notpp.jp/TPP_kantei.html

自民党は公約を守れ！
TPP交渉参加は絶対反対！
STOP TPP!!を改めて強く訴えよう！

2月23日未明（日本時間）に行なわれた日米首脳会談では、「日米 TPP 共同声明」なる文書が出され、安倍首相はTPP交渉参加に踏み出す意向を表明しました。

それと呼応する形で、マスメディアは一気に「TPP交渉参加へ」「関税の聖域を日米で確認」と、まるで日本のTPP交渉参加が決まったかのような報道を繰り返し流しています。

そもそも、今回の日米首脳会談の内容は、TPP交渉全体を律するものではなく、あくまでも日米の思惑のすり合わせです。日本の交渉参加には交渉参加国すべての国の承認が必要であり、関税撤廃を強く主張しているオーストラリアとニュージーランドは、承認していません。

さらにいえば、TPP交渉は関税だけの問題ではなく、自民党自身もそのことを認め、すでに総選挙時に6項目の公約を掲げています。すなわち、①「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対、②自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、③国民皆保険制度を守る、④食の安全安心の基準を守る、⑤ISD 条項は合意しない、⑥政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる、です。これらすべてにおいて確認ができない限り、TPP交渉への参加は許されません。

また現時点では、農業・医療・建設・消費者・法曹など国民の多数が TPP 交渉参加に反対し、かつ地方自治体議会の 9 割以上が反対・慎重の決議をあげています。この現実を無視して米国や利潤を求める一部の大企業の側に立って「交渉参加」という暴挙に踏み出すことは、民主主義への冒涜であり、すべての有権者・住民への裏切りです。さらにいえば、世界に広がる新自由主義的な暴力的な市場経済に、自国民はもちろん、他国の人びとも道連れにして放り出すという、歴史に禍根を残す愚行でもあります。

私たちは改めて、安倍首相および政府に、TPPに関する６項目の公約を守り、その実現が確認されない限りTPP交渉への参加をしないことを強く訴える緊急拡大行動を呼びかけます。

TPP交渉への参加に、断固反対します！　自民党は公約を守れ！

2013年2月26日
STOP TPP!! 官邸前アクション〈3.5緊急拡大行動〉呼びかけ人一同

●日時：３月５日（火）17:00～20:00
●場所：首相官邸前（国会記者会館側）
http://ow.ly/i3kjY

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★STOP TPP!! 官邸前アクション〈3.5緊急拡大行動〉呼びかけ人

安部芳裕（プロジェクト99％）
内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）
坂口正明（全国食健連）
こみねまいこ（プロジェクト99％）
ふくしまゆみこ（プロジェクト99％）
まつだよしこ（TPPって何？）
安田美絵（『サルでもわかるTPP』著者）
木村隆文
野田克己（大地を守る会 管理本部長）
堀田澤義人（パルシステム連合会 広報部長）
小田川義和（全国労働組合総連合〈全労連〉事務局長）
白石淳一（農民運動全国連合会〈農民連〉会長）
岡崎民人（全国商工団体連合会〈全商連〉事務局長）
長瀬文雄（全日本民医連事務局長）
伴　香葉（全日本民医連事務局次長）
笠井貴美代（新婦人の会会長）
山根香織(主婦連合会会長)
河添 誠（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長）
山浦康明（日本消費者連盟共同代表）

＊2013年2月26日現在・順不同。呼びかけ人は今後も増える予定です＊

【STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会】
http://notpp.jp/TPP_kantei.html　
ツイッター：https://twitter.com/TPP_kantei
（当日の実施状況はツイッターにて告知します）

ローリー・ワラック(パブリックシティズン)：一般教書、TPP、TAFTA

米国大統領が一年に一度上下両院議員総会で政策の方針を述べる一般教書演説（2013年は現地時間2月12日夜）で、TPPを含む貿易政策と雇用創出について触れました。パブリックシチズンのロリ・ワラック氏による強烈な批判の文章を紹介します。（翻訳：戸田光子／監修：廣内かおり）


ローリ・ワラック(パブリックシティズン)：一般教書、TPP、TAFTA
（2013年2月14日　ハフ・ポスト・ポリティクスからの翻訳）

ローリー・ワラック（2012.3.13 「TPPに反対する運動を進めるための円卓会議」にて）

 
オバマ大統領が一般教書演説のピクニックで放した二匹の猛烈なスカンクにお気づきだろうか？

アメリカの雇用を創出する！アメリカの製造業を再建する！アメリカの輸出を増大する！技術革新を促進する！健康と環境を断固として保護する！環太平洋パートナーシップ（TPP）という11か国のNAFTA(北米自由貿易協定)型「自由貿易」協定（FTA）－別名(いわば)ベトナムとのNAFTAを決着させ、多国籍企業から長らく要望のあった、重要な消費者保護を排除する欧州との「自由貿易」交渉、大西洋自由貿易協定（TAFTA）に着手する？

このうち2つは他と異なる。実際、TPPとTAFTAは、アメリカ国民と議会がそれを実現させてしまった場合、オバマの一般教書演説の中にある最も価値ある目標の多くを骨抜きにしてしまうだろう。

誰がそんなことを言っているのか？まず初めに、米国政府の貿易と雇用に関する公的資料がある。現在発効しているFTAの実施以後、60,000以上の製造工場が閉鎖され、500万人の製造業の雇用が失われた。これは協定実施以前のアメリカの製造業の雇用の丸々４分の１に相当する。TPPと同様、こうしたこれまでの協定にも、実際にアメリカの雇用を海外に移転する促す投資規則（条項）が含まれている。

そして、FTA参加国ではない国に対するアメリカの輸出の伸びは、FTA参加国である国に対するアメリカの輸出の伸びを過去１０年にわたり38％上回っている。FTA参加国に対するアメリカの貿易赤字総額は、FTAが実施されて以来、1,440億ドル以上（インフレ調整後で）増加した。逆に、FTA非加盟国に対する赤字総額は2006年（現行FTAの複数の加盟日のうち、中間の日）以後、550億ドル以上減少した。オバマ政権の実質輸出対雇用比率を援用しても、また対中国貿易を除いても、FTAの貿易赤字の急増だけで100万人近くのアメリカの雇用の喪失を示唆している。だから、またいつものNAFTA型の協定を結ぼう！だが今度は中国に代わる低賃金のオフショア、ベトナムとだ。

おそらくTPPやTAFTAの売り込みは全く皮肉そのものだ。例を挙げれば、大統領が2010年の一般教書で述べた、さらに多くの「自由貿易」協定を通過させて米国の輸出を5年で倍増するという目標を（今回）繰り返さなかったことに注目して欲しい。残り2年となった今、この目標達成への道のりは60％まできていなければならない。ところが、今週末に発表された米国国際貿易委員会の2012年貿易データ年報によれば、2012年の2％という緩やかな輸出増加率の下では、大統領の目標は2032年まで達成されないだろう。

それに、オバマが昨年の一般教書演説で売り込んだFTAは、約束した数の民間雇用を生み出していない。それどころか、2012年に発効した、韓国、コロンビア、パナマと結んだFTAの初期段階の成果を探る米国政府の貿易動向資料によると、FTA発効期間中の数か月間、米国の同3カ国への輸出合計額は2011年の同期比で4％減少した。韓国への貨物輸出は10％激減し、対韓貿易赤字は26％増加した。この数字はごく最近、一連のNAFTA型協定を結んだ1年目に数千人の米国人の雇用が失われたことと一致する。

実際、石油を除く物品の米国の年間貿易赤字は2012年、6％増の6,280億ドルとなった。これは過去5年間で石油を除いた米国の最高の貿易赤字額である。対中貿易赤字も（石油を入れても）過去の記録をすべて破り、3,210億ドルに上った。あのオバマのほぼ同じ貿易指針がこんなに効果を上げているのだから、さらに進めたら…

だが、まだある！

TPP交渉は3年間極秘裡に行われてきたが、一方で、知的財産権の章を含むいくつかの文書が漏洩している。中には、インターネットの自由や技術革新を損なう極端なSOPA（オンライン海賊行為防止法案）型の著作権実施条項も含まれている。だれが言ったかって？電子フロンティア財団と議会の最も信頼できる「自由貿易」賛成派たちだ。下院監視委員会委員長のダレル・アイサ（カルフォルニア州・共和党）から上院貿易小委員会委員長のロン・ワイデン（オレゴン州・民主党）、下院議員のゾイ・ロフグレン（カリフォルニア州・民主党）までいる。

そして、あの大西洋FTAは？これは大西洋間ビジネス対話、つまり金融、アグリビジネス、製薬、化学、その他の欧米多国籍企業クラブがお気に入りの計画である。TAFTAの焦点になるのは貿易そのものではないだろう。国境税（関税）はすでに低いのだから。むしろ、こうした交渉が狙っているのは、多国籍企業が呼ぶところの一連の「貿易の癪の種」（非関税障壁）の排除である。ただしそれを私たちは食品の高い安全性や、環境と健康の安全装置と呼ぶのだが。

その標的とは？大西洋をはさむ両地域が持つ、最強の消費者及び環境保護の規則だ。米国の企業は、欧州がその優れた化学品規制の枠組み、米国より厳しい食品安全規制および遺伝子組み替え食品の表示や気候変動政策を骨抜きにしたい。（一方、）欧州の企業は、欧州より厳しい米国の金融規制の枠組み、薬品及び医療機器の安全性、そして検査基準などの側面を狙っているのである。
（翻訳：戸田光子／監修：廣内かおり）

参加表明後に地方はどう動く!?─NZ首都オークランド市議会が注目の決議

　すでにTPP交渉参加国となっているニュ－ジ－ランドの首都・オークランドで注目の動きがありました。オークランド市議会はTPPに関する決議を起こし、その内容は地方におけるTPPの問題点を表したものになっています。

　日本国内では参加表明を前提とした議論が始まっていますが、日本が参加表明した後の地方の動き方として参考になるかもしれません。ぜひ日本の市民と共有すべく翻訳をしました。（翻訳：田所剛／監修：廣井かおり）

オークランド市議会決議　決議案番号RDO　2012/266
発議者：MA　ハートレイ議員、賛同者：W　ウォーカー議員 　　　　　　
　地域開発運営委員会は、ニュージーランド政府がTPPおよびFTAの交渉においてオークランド市とニュージーランドにとって実質的に有益な内容、即ち以下のような目的を達成するような方法で妥結することを求める。

１．オークランド市議会そして他の地方議会の裁量において、地域優遇のために公共事業の調達を行う権限を引続き認めること、即ち特定のサービスや便益は地方議会が運営、もしくは契約する組織(CCOs)により地域内で提供されるものを選択すること、および国内もしくは国際的な最低水準よりも高い水準の健康と安全、環境保護、雇用の権利と条件、コミュニティの参加、動物保護と人権の水準を要求することなどである

２．オークランドおよびニュージーランドが協定締結国以外の、中国を含む他の国々とも外交面、貿易面で良好な関係を保つこと

３．自国、特にオークランド地域の農産品の米国市場への輸出機会を増加させること

４．医療費や薬価の高騰、タバコに対する規制（緩和）等公共の健康維持を脅かすような医薬品管理局（PHARMAC）（の機能）を蝕まないこと

５．投資家対国家間の紛争解決のための仲裁裁定制度の導入により海外投資家や資金提供者に対し国内投資家や資金提供者以上に大きな権限を与えないこと、および海外投資家や金融機関に対する規制権限を弱めないこと

６．現行法の範囲を超えた知的財産権の範囲拡大と法施行を行わないこと

７．公共サービスの弱体化や民営化、反民営化の動きの阻止、ニュージーランド政府やオークランド市議会および他の地方行政機関の営利化の促進を行わないこと

８．地方経済と産業の発展に対する柔軟な支援を損なわないこと、また市の研修制度、COMET（市民に教育機会と連携の場を提供する市議会運営の組織）、社会からはじかれた若者たちがより有意義な職に就けるような技能を習得するための市長による対策委員会など、良質な雇用と環境を促進するための取組みを促進すること

９．国際労働機関の条約を順守し、交易や投資優遇のために労働権を狭めることを防止する、強制力ある労働条項を含めること

10．交易や投資優遇のために環境基準を引下げることを防止する、強制力ある環境条項を含めること

11．人権、環境、ワイタンギ（Waitangi）条約（訳注：ニュージーランドとマオリ族との間の土地所有などをめぐる協定のこと）、そしてニュージーランドの経済と金融の安定を擁護するための一般例外条項を含めること

12．協定条文案の定期的な公開を行い国民に意見を求めることがなされてきてはいるが、意見公募（パブリックコメント）を含め社会、環境、経済等への影響調査結果を協定批准の条件とすること

可決

（翻訳：田所剛／監修：廣井かおり）

TPPに反対する人々の運動が緊急声明を発表！

「TPPに反対する人々の運動」は呼び掛けます
　２月２２日午後の日米首脳会談の結果を受け、安倍政権はTPP交渉参加に向け、急ピッチの動きを見せています。オバマ・安倍会談で「すべての関税撤廃を交渉参加の前提とはしない」という確認をとったとする安倍首相の説明の当否はともかく、それを受けてのマスメディアのTPP推進キャンペーンともいえる報道の氾濫の中で、交渉参加への道筋は既定の路線として着実に進むものと見られます。

「TPPに反対する人々の運動」は、政治状況がいかに変化しようが、TPP反対する私たちの姿勢はいささかも揺らぐものではないことをまず確認します。

　TPPとは、憲法が保障している平和に安心して生きる権利、働く権利、教育を受ける権利などの上に成り立つさまざまの諸制度と、その諸制度の上に私たちが築きあげてきた社会のありようを根底から覆えしてしまうからです。

　ＴＰＰ反対の運動はいま前哨戦を終え、これからがたたかいの本番です。交渉参加阻止、交渉の場での国を越えた民衆運動の展開、国会での批准阻止と運動は長く続きます。まず足元を固める必要があります。台所、工場、オフィス、田んぼ、畑、お店、建設現場などなど暮らしと仕事の現場から、改めてTPP反対の運動を組み直そうと考え、私たちは動き出しているところです。同時に、地域で職場でＴＰＰを封じ込める自立した経済や暮らしの仕組みをつくりあげる実践も行わなければなりません。地域づくり、仕事づくり、地域自給圏の形成などさまざまの実践がすでに始まっています。「マチでもムラでも当たり前に生きたい」という私たちが運動を始めたときに掲げた思いを、いまこそ実際の運動としてつくりあげなければならないと決意しています。

現場からの運動づくりと合わせて、私たちは次のことを呼びかけます。

１、TPP参加反対を掲げて先の総選挙で当選してきた自民党議員に公約を守らせよう！

２、TPP反対を掲げて運動してきた日本医師会、JA農協に、患者の立場、食料を生産する農家、その食料を食べる消費者の期待に背くなという声をあげよう！

３、「平和に安心して生きる権利」の確立をめざし、あらゆる垣根を越え、国境を越えて、TPPに反対する人びとのつながりをつくりだそう！

日本消費者連盟が首相に反対声明

「日米共同声明におけるTPPの参加表明に対する抗議」
　2013年2月23日（日本時間）未明に行われた安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談終了後、日本側が発表した共同声明の要旨によると、環太平洋経済連携協定（TPP）に関しては、日本がTPP交渉に参加する場合にも「すべての物品が交渉の対象にされる」としたうえで、「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」という明文が入ったとのことです。

　これを受けて安倍首相は会談後の記者会見で、「オバマ大統領との会談で、『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と述べ、帰国後、自民、公明両党から一任を取り付けたうえで、政府の専権事項として交渉参加を早期に判断する考えを示しました。

　その後の報道によると、政府関係者の発言として、安倍首相は2月28日にも開かれる衆参両院本会議での施政方針演説でTPP交渉への参加を正式表明する方向で調整に入ったとされています。

　自民党が昨年12月の総選挙の時に発表した公約で謳った、食の安全基準が引き下げられることにならないのか、国民皆保険を本当に守れるのか、ISD条項が入れられるのではないか、自動車など工業製品の輸入数値目標を設定するのではないか、政府調達・金融サービスの自由化が進められるのではないか、といった5つの非関税分野に存在する重要な懸念事項が全く払しょくされない状況で、わずか5日後に正式参加表明をするなど論外の暴挙です。

　日本の国家・社会の仕組み、国民生活の根幹、政治のガバナンスにかかわる大問題であり、国民の重要な権利侵害を含む政策をこのような形で進めることは許されません。

　厳重に抗議するとともに、正式表明をしないよう求めます。

日本消費者連盟