4.2「TPP参加をとめる！院内対話集会」が開かれました！

 

4月2日衆議院議員会館で「STOP TPP!! 市民アクション」の呼びかけで、224団体による賛同を受け、約150名の参加者を得て“院内対話集会”を開催することが出来ました。
　3月15日の安部首相によるTPP交渉参加表明を受け、準備を進め、以下の趣旨に沿ってこれまでTPP反対の運動に取り組んできた団体などに呼び掛けたものです。

＜趣旨＞：当日配布資料から

「STOP TPP!! 市民アクション」は、これまでTPP交渉参加反対で運動してきた団体・政党・会派、国会議員が、改めて連携を強め、国民的規模で協力に運動を進めていくことをめざして、「TPP参加をとめる！院内対話集会」を呼び掛け、開催させていただくこととしました。

　私たちは、交渉参加表明がなされた後も、様々な反対運動が共に力を合わせ、市民、諸団体や超党派の国会議員の声を国内外に届け、TPPを阻止する決意でいます。
　本集会では、参加した各団体が情勢の認識を共有し、今後の運動の方向について率直な意見を出し合い、重要な局面では声を掛け合って共同の取り組みが出来るきっかけの会合としたいと思います。

　当日は、野田克己さん（大地を守る会）の司会で議事が進められ、冒頭の坂口正明さん（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）による簡潔で適確な交渉参加表明に対する批判と幅広い共同行動を目指そうという問題提起を兼ねた挨拶で集会が始められました。そして政党代表の発言、団体代表からの発言、会場からの発言の3部構成による活発な集会とすることが出来ました。

 挨拶に立つ坂口正明さん

　TPPから日本の食とくらし・いのちを守るネットワ－ク（幹事団体：JA全中、全漁連、全森連、全国農業会議所、生活クラブ連合会、パルシステム生協連合会、大地を守る会、中央酪農会議）からのメッセ－ジも読み上げられました。

　多くの発言者が、地域からの地道な取り組み、その積み上げによる大規模な共同行動、国際連帯の重要性を訴えられました。その点で大きな成果があったと言えますが、今後はその実現のための丁寧な働き掛けをそれぞれの団体で意識することが問われると思われます。

〇挨拶
　安部首相と自民党は「聖域を守る、公約を守る」と主張しているが、日米共同声明は守るべきものを何も勝ち取っておらず、明らかな公約違反である。また秘密交渉である限り、理由を開示し国民が納得できる形で交渉から降りることは出来ないはずだ。TPP参加国の国民の利益を裏切り、グロ－バル企業の利益を拡大するTPPには一貫して反対してきた。幅広い結集で持って参加反対の世論を盛り上げ、参院選を含む社会的な大運動を巻き起こしていきたい。

1．各政党代表の発言

〇生活の党：佐藤公治　参議院議員

8年前の郵政選挙を堀江貴文氏と戦った。その時の延長線上に今の政治・社会のム－ドがあり、棄権を感じる。日米関係は大切だが、北朝鮮・中国に対して毅然とすべきとの論調には、何故米国にはそのような態度を取れないのか、と言いたい。

〇みどりの風：舟山康江　参議院議員

TPPに代表される新自由主義の流れに対峙すべきとの思いで結党した。交渉参加表明後にも多くの反対の声が挙がっていることに心を強くしている。国会でも頑張るが、TPP参加阻止の国民運動を作ろうという声を挙げることが大切。

〇民主党・「TPPを慎重に考える会」：篠原　孝　衆議院議員

TPPは大きな枠組み、社会全体を覆うものだ。国民の安全は防衛だけでなく、食・医療。雇用などを抜きには守れない。安倍政権はこれらのこと、特に雇用には全く触れていない。

〇社会民主党：福島瑞穂参議院議員（党首）

 超党派の女性議員でJA全中にも行き頑張ってほしいと要請をし、昨年は米国の労組も訪ねた。彼らもTPP反対を言っていた。TPPを受け入れることは社会保障も雇用もいのちも、主権までも危うくさせるもの、そして大企業だけには利益をもたらすものだ。

〇日本共産党：紙　智子　参議院議員

安部首相による国民との約束破りと交渉参加表明という亡国の約束に怒りを覚える。国際的な流れを見るべき。TPPで中国・インドなどを抜きにアジアの成長を取り込むことなどあり得ないし、守るべきモノを危うくさせるだけである。今からでも間に合う、国民的運動で包囲の輪を作ろう。

2．賛同団体からの発言

〇北海道農民連盟：委員長　山田富士雄
食料基地北海道、輪作体系の農業は一つの作物が危うくなるだけで経営全体が崩壊する。空気・水そして食と農なくして生活は出来ない。TPPはこのこととの整合性を全く持っていない。

〇パルシステム神奈川ゆめコ－プ：理事長　吉中由紀
TPPは互恵の社会を踏みにじるもの。消費者が声を挙げることが大切と思い、これまで反対運動に取り組み、100万人の食造りの自給運動もやってきた。国益だけを叫ぶのは戦前に戻るような空気を感じる。国際連帯、相互の互恵を考えることがTPPでは大切だ。

〇自由法曹団：弁護士　瀬川裕貴　
弁護士の立場でISDS条項を懸念している。韓国も早速提訴された。法規制だけでなく行政措置も対象になり得る。一度負ければ同様の提訴が続き制度変更に追いつめられる。国内での提訴に加え国際仲裁も出来るというのは、外資のみの特権だ。

〇全国保険医団体連合会：会長　住江憲勇
TPPは米国の戦略的意図を体したもの、医療でも貫かれている。医薬品へのアクセスの改訂要求や民間医療保険の拡大など医療法第7条の営利・配当禁止が覆される。TPPは閉鎖的な協定で、これでは世界の国々は入ろうとしないだろう。

〇TPPを考える国民会議：代表世話人　原中勝征
あらゆる団体・政治家は国民の生活を守るべきものと考え反対運動に参加している。TPPは守るべき基本、日本の固有の価値を毀損するもの。大震災の後人々は互いをいたわり生き延びてきた。これは。金が正義という価値観とは相いれないものだ。

〇主婦連合会：会長　山根香織　
TPPには一貫して反対してきた。関税撤廃が前提でない、ということだけで受け入れられるものではない。グロ－バル企業の利益を守るために、地域、固有の歴史や価値、文化を危うくするもの、競争原理があってはならないところにもそれを導入するものだ。

〇JA岩手ふるさと：胆沢地域センタ－・営農経済課長　亀井房雄
被災3県の農業はやっと30数％が再開。TPP参加でこれも頓挫するだろう。岩手県農協中央会では30％の農業が崩壊するとの試算結果を出した。しかし今日の各発言のようにTPPは農業だけの問題ではない。今後もその立場で反対をしていく。

〇全国労働組合総連合：事務局長　小田川義和
多国籍企業によるル－ル造りに断固反対。先日フランスやポルトガルの労組と交流してきたが各地でEPAに対する怒りの声を実感した。すでに労働法制はTPPと同じ方向に進みつつある。内外の連帯を強めたい。

〇メッセ－ジ紹介
「TPPをとめる！院内対話集会」にご参集の皆様におかれましては、日頃より、TPP反対の活動を精力的に展開されていらっしゃいますことに、心から敬意を表します。さて、安倍首相は3月15日に、TPPへの参加を正式に表明しました。ご承知のとおり、TPPは、例外なき関税撤廃により、わが国の農林水産業に壊滅的な被害をもたらし、地域経済を圧迫することは疑いようもありません。
　そればかりでなく、食の安全性、医療、雇用など、私たちの食、暮らし、命を守る諸制度を強引に変容させ、私たちの生活に重大な影響をもたらすものです。そのため、当ネットワ－クはこれまで、TPPが国民生活や地域社会全体の問題であることを広く訴え、様々な方面と連携し、国民運動を展開して参りました。私たちは今後とも、TPP断固反対を掲げ、みなさんと同じ思いで、全力で戦い抜くことを固くお誓い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

平成25年4月2日
TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワ－ク

3．会場からの発言及び団体発言者からの応答

〇バラバラに戦っても駄目だ。参院選でも野党は統一候補を目指すべき。
〇直接的大規模行動を提起してほしい。
〇中央での行動に加え地域からの運動が必要だ。地域でも外国ファンドによる不採算事業からの撤退要求などTPP無きTPPとも言える実態が進み地域が壊れようとしている。
〇各地域でも諦めずに自民党を含めて議員に働きかける運動を続けよう。
〇食糧自給の問題を懸念しているが、官僚はマイナスの影響試算は出し難いと言う。議員から強く働きかけて欲しい。
〇国会でも試算の内容・基礎に疑問を呈している。農水大臣も再試算の可能性もほのめかした。
〇情報公開・収集を強化すべきだ。
〇国民の声を参院選にぶつけよう。
〇後期高齢者問題の時に、国民の声が強ければ議員も動くと感じた。国民運動を作ろう。
〇TPPに危うさを感じている議員も多いが、業界団体ごとに条件闘争に流れるのが怖い。地域での横の運動の広がりが重要。また地域が壊れるのは日本だけではない、国境を越えた国際連帯の運動が欠かせない。

　最後に司会が参院選・TPP反対の地域からの取り組み、大規模集会などの行動、国境を越えた運動が重要であり、その運動作りのための提起を互いにしよう、という取りまとめをして閉会しました。

　政党挨拶とは別に日本共産党・笠井亮議員（衆）及び田村智子議員（参）、生活の党・三宅雪子前議員が出席され、また秘書の方による代理出席もいただきました。

＜賛同団体一覧（224団体、2013年4月2日現在）＞

アーススピリッツ／アール・エッチ・エス／ISフーズ／アイフォーム・ジャパン／アオティア／あかれんが／秋川牧園／アジア太平洋資料センター／アジア農民交流センター／A SEED JAPAN／ATJ（オルター・トレード・ジャパン）／ATTAC Japan（首都圏）／APLA／アマナクラ／アリモト／安間産業／遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン／飯尾醸造／井口食品／一の塩／井筒ワイン／いりえ茶園／いわみ地方有機野菜の会／上島／AMネット／エコ・コミュニケーションセンター／エコワン／遠忠食品／置賜百姓交流会／オーガニック本間／大潟村げんき有機部会／大牧牧場／おきたま自然農業研究会／おきたま興農舎／おびなた／オブネットwith粋男会／月山パイロットファーム／華農／蕪栗米生産組合／川端グループ／川原製粉所／甘楽町有機農業研究会／紀ノ川農協／協同センター・労働情報／くらぶち草の会／グループ八ヶ岳／国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会／高生連／コープスター会／小金沢養蜂／国産生薬／黒怒／コッコー／埼玉大地の会／埼玉西部産直グループ／佐久ゆうきの会／桜井食品／札幌中一／佐渡トキの田んぼを守る会／SAP／さんぶ野菜ネットワーク／サンファームヤマサ／サンライス有機の会／サンワローラン／食の安全・監視市民委員会／庄地区無農薬研究会／庄分酢／紫雲寺土の会／JAみやぎ仙南／JA岩手ふるさと胆沢地域／JAやさと（やさと農協）／JA茨城県中央会／JAいわて くじ短角牛肥育部会／JA函南東部（函南東部農業協同組合）／JA秋田ふるさと／JA佐久浅間（佐久浅間農業協同組合）／JA佐久浅間 臼田有機米部会／自然耕房／自然食通信社／士別農園／島源商店／ジャパンマシニスト社／首都圏青年ユニオン／自由法曹団／主婦連合会／上越有機農業研究会／上州なっぱの会／庄内協同ファーム／庄分酢／食政策センター・ビジョン21／食と農の再生会議／知床ジャニー／新藤／新日本婦人の会／新萌会／水車むら農園／スター食品工業／Stop！TPP／生活クラブ連合会／生活アートクラブ／全農林労働組合／全日本農民組合連合会／全国労働組合総連合／生活クラブ共済連／全国学校給食を考える会／全国商工団体連合会／全国生協労働組合連合会／全国保険医団体連合会／全国労働組合連絡協議会／仙台黒豚会 ライスネット仙台／全通／全日本民主医療機関連合会／全日本金属情報機器労働組合／全農協労連／総合農舎山形村／脱WTO/FTA草の根キャンペーン／大一食品工業／大地を守る会／大徳醤油／大文字飴本舗／タカハシ乳業／竹中池湧水有機・松商グループ／武久／田中屋製菓／谷口海産／玉屋珈琲店／地球的課題の実験村／千葉畑の会／千葉北部酪農農業協同組合／中央社会保障推進協議会／千代菊／漬物本舗／TPPを考える国民会議／TPPに反対する人々の運動／TPPって何？／天恵グループ／天鷹酒造／東都生活協同組合／徳岡商会／どさんこ産直センター／利守酒造／長崎有機農業研究会／ながさき南部生産組合／中津ミート／中野水産／中村醤油／中山商店／懐かしい未来／成清海苔店／日本消費者連盟／日本医療労働組合連合会／偽百姓／にいがた有機農業推進ネットワーク／日本自治体労働組合総連合／日本食品工業／日本婦人団体連合会／二本松有機農業研究会／日本有機／農山漁村文化協会／農民運動全国連合会／農民連京都産直センター／はたちょく九州／花とハーブの里／羽山園芸組合／パルシステム茨城／パルシステム生活協同組合連合会／パルシステム神奈川ゆめコープ／パルシステム共済生活協同組合連合会／パルシステム埼玉／パルシステム東京／パルシステム千葉／ピープルズ・プラン研究所／東日本産直センター／肥薩自然農業グループ／常陸野産直センター／広島県漁業協同組合連合会／ファビナス／フォーラム平和・人権・環境／福栄／フジワラ化学／舟形マッシュルーム／フルーツバスケット／ふるさと海土／Project99%／プロスペリティ／ふろむあーす＆カフェオハナ／房総食料センター／朋和商事／北海道農民連盟／マゴメ／増野／松幸農産／松田農園／マリーレン／まるほ食品／丸共バイオフーズ／マルダイ商事／まるや八丁味噌／丸夕田中青果加工／丸和油脂／三崎いか直販センター／南伊豆水産／宮島醤油フレーバー／無農薬生産組合／武蔵地鶏会／ムサシ堂／ムソー／Meisters Backstube／メイド・イン・アース／朋和商事／もっこす倶楽部／モリ産業／山形南陽のんのん倶楽部／やさか共同農場／野菜くらぶ／やまくに／山織／山形県有機農業者協議会／ゆうきの里東和／横浜土を守る会／米沢郷牧場／ライスロッヂ大潟／酪農王国／リバーグリーン（以上、224団体）

【問合せ先】
STOP TPP!! 市民アクション事務局
メールアドレス：muramachitpp【a】gmail.com（【a】を@にかえて送信下さい）

旧態依然のTPP/NAFTA型貿易からの脱却を──米国労組がオバマに突きつけた新たな貿易モデル

　ワシントンでの日米首脳共同声明の直後、米国最大のナショナルセンターである米国労働総同盟産別会議（AFL-CIO）が執行委員会見解を発表した。新たなNAFTAモデルの出現に対する懸念を表明し、日本の参加に対する懸念を強く表明している。オバマ政権最大の支援団体であるAFL-CIOが、オバマ政権への貿易政策にこれだけの提言をした意味は大きい。（翻訳：池上 明／監修：廣内 かおり）

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環太平洋経済連携協定：働く仲間たちは新しい貿易モデルを必要としている

2013年2月27日

　現在交渉中の環太平洋経済連携協定（TPP）は、21世紀の貿易政策を律する新基準となる可能性を秘めている。しかし、その交渉についてこれまで公表されている内容を見ると、その期待に応えられないのではないかとの大きな懸念を抱かざるを得ない。アメリカの働く仲間たちに必要なのは方向転換だ。すなわち、高賃金労働の創出、団体交渉の促進、製造業に対する戦略の実行、我々の生活基盤及び人材に対する再投資などに焦点を当てた王道の戦略である。

　アメリカと世界における平等な経済成長を推進するには、貿易・経済政策に必要な改革を国際的に進めつつ、労働基本権の拡大と強化をもたらす手法が必要だ。こうした改革は、需要主導型の成長を通して所得格差を是正するために、全ての人々の所得と生活水準を向上させる世界的ニューディールの一環として、現行の政策と一線を画さなければならない。

　NAFTA（北米自由貿易協定）に始まり、韓国及びコロンビアとの協定へと引き継がれているアメリカの貿易モデルでは、雇用者に労働者グループ同士の対立を促進させ（国内でも国際間でも同様である）、こうした目標がないがしろになっている。このモデルの下、我が国の貿易赤字は著しく増加しているのだ。

　NAFTAが発効した前年の1993年、750億ドルだった貿易赤字は今日、5,400億ドルへ増加（名目）した。NAFTAにならったこのモデルによって、労働者の諸権利、賃金、年金及び労働条件、そして資源の保護、食の安全及び消費者保護の面で底辺への競争（最低水準を導くような競争）が助長されている。こうした政策は、第一に中産階級の台頭を促す公共政策を脅かす。このような底辺への競争を促進する政策を改めさせることは、労働者の団結、団体交渉の自由をあらゆるところで推進させる我々の活動と同じくらい重要である。

　AFL-CIOは終始、NAFTAにならった貿易モデルを批判してきた。それには、投資、労働基準、政府調達、サービス、金融サービス、そして原産地規則をはじめとする商業上の重要規則が含まれている。 貿易政策が前に進むためには、これら各分野での転換が必要である。つまり我々は、富を生み出す労働を担う人々こそが貿易による利益を確実に享受できる全く新しいモデルを必要としているのである。

　AFL-CIOは、アメリカとその他11カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムそしておそらく日本）を包摂するTPP が、NAFTA型貿易モデルの過ちを繰り返す重大な危険があると考えている。交渉は継続中だが、アメリカが突きつける提案の大部分が、現行の貿易モデルをそのままなぞっているように見えるのだ。このことは、我が国経済を強化し、所得格差を是正し、持続可能な成長を推進する機会を失する悲劇的な結果を招くことになるだろう。アメリカにはこれ以上、我が国の産業基盤を空洞化させ、膨大な貿易赤字を増加させるような貿易協定を結ぶ余地などないのである。AFL-CIOは次の重要分野について、具体的な変更をTPPに提唱している。すなわち、労働、国有企業、原産地規則、政府調達、通貨、投資（国内へのFDI〔海外からの直接投資〕に対するより包括的な審査を含む）、互恵的市場参入、サービス、金融サービス、環境問題、食品の安全性及びその他公共利益に関する規制、そして医薬品の入手といった分野である。しかしながら、TPPが現行の貿易モデルと明確に決別しない限り、労働者の支持を得ることはできないだろう。

　残念ながら、アメリカを再び便宜置籍国として利用している世界的企業は、我々の国益を通商交渉の場において決定することを目論んでいるようだ。そのような企業は、労働、環境及び社会的費用の削減により海外投資の呼び込みを図ろうとする国々を互いに競わせ、企業利益を拡大させようとしている。これはアメリカとその市民の経済的利益とは根本的に合致しておらず、多くの場合、自国での生活水準向上を目指す貿易相手国の利益とも合致していない。

　アメリカの「自由貿易」協定の成立において、グロ－バル企業は圧倒的に声を発しており、規制緩和、民営化、企業への税その他の優遇措置を推進し、労働者の交渉力弱体化、そして社会的セーフティーネットの縮小化を導いている。結果は明らかだ。つまり、貿易赤字、雇用の喪失、不平等の拡大、賃金の切り下げ、そして民主主義的統治の弱体化である。

　アメリカが貿易政策で、1％の最富裕層に対して構造的な偏りを見せている最も重要な例に、投資家対国家間紛争解決（ISDS）制度がある。これは公表済みの報告書でTPPに盛り込むよう提案されていることが明らかになっている。現行の貿易モデルでの投資家対国家間に関する内容とは、外国所有の一企業が、民主主義的に選ばれた政府の選択した、労働、飲料水または食品安全への規制、その他の規制や司法的決定に対して、自国の裁判所を迂回して、国際的な仲裁機関において異議を唱えることができるものだ。同じような権利が、労働者、市民、社会的な市民グループまたは国家及び地方政府に適用されることはない。これは実質的に二重の法律体系を作り出すものである。生産物や雇用を海外へ流失させる多国籍企業体は、公共利益のための正当な施策を妨害するために、これら諸権利を利用することができるのだ。これでは、我々の国内での雇用が縮小する一方で、海外の労働者仲間たちにも損失を与える結果となる。

　国内的にはこのような投資条項が、我々自身の公共利益に基づく正当な諸規制に対して、異議を唱える目的で利用されうるし、また利用されてもきた。

　例えば、アメリカの廃棄物処理企業であるメタルクラッド社は、NAFTAのISDS条項の下で、メキシコ政府に対する仲裁手続きを行った。現場では不安定な土壌により地域の水供給が汚染されうるという懸念が生じているにもかかわらず、同社の主張は、サン・ルイス・ポトシでの危険な廃棄物処理施設の開設及び操業に関して、メキシコ政府が許可を出さなかったのは不当だというものである。審判員は、NAFTAの下で保証されている「公正で適切な扱い」を受けるメタルクラッド社の権利をメキシコ政府が侵害したとした。カナダでの法廷によって賠償金額の一部が修正されたのちに、メキシコ政府はメタルクラッド社に1,560万ドルを支払うという結末となった。

　もちろんこの政策の推進者たちは、NAFTAにならったTPPの貿易モデルが、良い仕事や世界経済におけるアメリカの戦略的地位の改善をもたらすと公約をしている。NAFTA及び中国の世界貿易機関（WTO）参加の際に用いられたものと同じ公約だ。しかし結局、こうした公約は偽りだった。NAFTA発効以来、対メキシコ貿易赤字の拡大により、アメリカで正味70万人近くが失業するという代償を払わなければならなかった。中国のWTO加盟はさらに悲劇的で、アメリカ人労働者の270万人が失職するという結果となった。製造業だけでそのうちの210万人に達した。

　最後に我々は、TPPへの追加国の受け入れと新規参加国受け入れの手順についても重大な懸念を抱いている。

　我々は、日本のTPP交渉参加のための基本作業に関する最近の発表内容を不安視している。我々は日本の参加には反対である。日本の参加によって中産階級の良質な仕事が大量に脅かされる怖れがあるからだ。日本はしっかりした労働組合のある高賃金の国ではあるが、自動車市場は世界で最も閉鎖的な部類に属する。アメリカの製品やサービスは、USTR（連邦通商代表部）が日本の過去の為替操作に対する追及を含む非関税障壁の撤廃に向けたまったく新しい方策を適用しない限り、日本市場への有効な参入を果たしえないだろう。日本のTPP加盟に対する我々の懸念を払拭するには、二国間の協議が最適だといえるだろう。

　また、我々は他のいくつかのTPP加盟国、およびその可能性のある国々における労働と人権の実態も懸念している。TPPは「全ての参加希望国」の加入を受け入れ、労働権と人権の実態については不問に付すような、無条件加入の協定であってはならない。民主主義条項及び、各加盟国が「全ての」（出稼ぎ労働者を含む）労働者に対して労働基本権（ILOの基本条約及び法体系に明示されているような）を適用するとの公約は必須である。TPPは、この協定の下で貿易利益を供与する「前に」、まず民主主義及び基本的な労働権に関す最低基準を要求する必要がある。さもなくば、アメリカとコロンビアのFTA(自由貿易協定)の下で現在広がっているのと同じような状況に行き着いてしまうだろう。労働者たちの多くが団結、組織化及び団体交渉の自由を行使できない状態に置かれていても、労働権を侵害している国の「何らかの進展」が「満足できる程度」に達したとして認定されてしまう可能性がある。

　我々が表明しているこうした懸念を解決すべく、オバマ政権が透明性と公開性を高めて真摯に我々と取り組んでいることを評価する。透明性の拡大は重要だ。それは、TPPというものが、新しくかつ高度な基準を設け、人間中心の貿易協定の枠組みをつくるために、貿易相手諸国と協調する機会を象徴するものであるからである。アメリカ国民、その他のTPP加盟国の市民、そしてまさに世界中の人々は、公平な成長を推進し、人々の健康と安全を守り、持続可能な発展を促進する貿易政策を求めている。世界的ニューディールの一環として、共同の繁栄をもたらすこの好機を活用しようではないか。我々は、賃金、公益及び労働権利を脅かし、良い仕事の海外流失を促進して企業利益の拡大を安易に進めるような貿易協定をこれ以上必要としていない。我々はより良い方向を目指さなければならない。（翻訳：池上 明／監修：廣内 かおり）

TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による 「ＴＰＰ参加をとめる！ 院内対話集会」開催！

TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による

「ＴＰＰ参加をとめる！ 院内対話集会」開催！

2013年4月2日（火）：11時半～13時

於：衆議院第一議員会館一階「多目的ホ－ル」

　国内外の多くの反対の声に耳を傾けることなく、安倍首相は3月15日、TPPへの参加を表明しました。

　私たち広範なネットワ－クである「ＳＴＯＰ ＴＰＰ!! 市民アクション」に参加する団体（一覧別掲）は、国民のいのちや暮らし、雇用、地域を壊すＴＰＰ交渉へ参加すべきではないという一致点で運動をすすめています。

　私たちは、安倍首相が前のめりにTPP交渉に突き進もうとしている今、これまでＴＰＰ交渉参加反対で運動してきた団体、政党・会派、国会議員が、改めて連携を強め、国民的規模で強力に運動を進めていくことをめざして、「ＴＰＰ参加をとめる！院内対話集会」を呼びかけ、開催させていただくこととしました。

　私たちは、参加表明がなされた後も、様々な反対運動が共に力を合わせ、市民、諸団体や超党派の国会議員団の声を国内外に届け、TPPを阻止する決意でいます。

　本集会では、参加した各団体が情勢の認識を共有し、今後の運動の方向について率直な意見を出し合い、重要な局面では声を掛けあって共同の取り組みができるきっかけの会合としたいと思います。

【日時】4月2日（火）：11時半～13時

【場所】衆議院第一議員会館一階「多目的ホ－ル」

※原則団体での参加となります。賛同・参加をご希望の方は、以下のフォームから「団体名」「賛同」「出席」「出席者」を入力して、申込ください。

http://my.formman.com/form/pc/T8lk1dGveIYMlDnS/

また、「オブザーバー」として個人の傍聴も受け付けます（事前受付に限る）。その際は、以下のアドレスから「傍聴希望」をチェックし、名前を記入して申込ください。

http://my.formman.com/form/pc/JEkFT0ndAhzyjv7v/

【問い合わせ】
STOP TPP!! 市民アクション事務局

「民主主義の本質とは相容れない」400以上の市民団体が署名した米国連邦議会議員への書簡

米国Citizens Trade Campaign市民貿易キャンペーンから、「公正な社会と環境を実現する貿易政策のために」と題して、ＴＰＰやその他21世紀の貿易協定において、時代遅れの「ファストトラック権限」刷新と新たな方向性を要求して400以上の市民団体が署名し、米国連邦議会の議員に対して送った書簡を紹介します。TPPやEPAの本質を突いた具体的な提言が込められた書簡だと思います。
（翻訳：大谷一平／監修：廣内かおり）

▽　▼　▽

2013年3月4日

連邦議会議員殿

米国の貿易交渉官たちは、今後の基準ともなるアジア太平洋地域の新貿易・投資協定を10月までに締結することをめざしており、また、欧州連合との協定にも着手することを検討しています。そこで私たちは、21世紀における通商協定と過去の米国の貿易政策を、より公正で持続可能なグローバル経済を築く一助となる手段へ変貌させるために必要な議会の監視の役割について、我々の期待を共有するために合わせて1500万人以上に上る会員と支持者を代表し、ここに書き送ります。

環太平洋経済連携協定（TPP）は3月、シンガポールにて16回目の拡大交渉会合に入ります。しかし、米国の交渉官たちは、いまだにアメリカの一般市民に対し、米国の名のもとで提案している内容の発表を拒否しており、私たちは大いなる問題であると捉えています。また、提案事項を隠しているだけでなく、交渉が終了し協定が締結されるまで合意済みの文書をも公表しないことは民主主義の本質とは相容れません。この点に関し、TPPは過去のどの貿易協定よりも透明性に欠けていると言えます。例えば2001年、アメリカ合衆国は他の33カ国とともに米州自由貿易地域の原案を公表していますし、世界貿易機関内部の原案も頻繁に入手することが可能になっています。

TPP及び欧州連合と米国間の経済連携協定、その他の米国の貿易協定を、米国市民と世界中の人々の生活の質を実際に向上させる協定にするためには、少なくとも以下の課題に対処しなければなりません：

□人権と労働者の権利の優先。
既存の貿易政策のうち、あまりに多くの政策が投資家の権利保護に多大な労力を費やしています。一方、強制労働、児童労働、搾取的な労働環境、政治的暴力、環境悪化、先住民主権の侵害、そして言論の自由、集会の権利、移動の権利、独立した労働組合を設立する権利、団体交渉権といった基本的な権利に対する政府の弾圧を見て見ぬふりをするか、取り繕ってごまかしています。世界中の労働環境と環境活動における底辺への競争を反転させる助けとなるためには、人権と労働者の権利をいかなる貿易協定においても中心に据えるべきです。

□各地域の成長目標とその目標を果たす自治体による調達政策の尊重。
貿易協定は、参加国の政府が地域の成長や環境、社会一般のための目標に対して優先的に税金を投入することを妨げるべきではありません。貿易協定の調達規定は、既存の「バイ・アメリカン」米国製品購入の優遇を保持し、同様に現行賃金の要件、環境保護のための優遇、搾取を無くすための優遇、人権のための優遇、そして積年の不平等に対処する政策を維持するべきです。

□企業の立場を政府と対等の立場に引き上げないこと。
貿易協定は、個別の企業や投資家たちに対して、国内司法制度を迂回する法廷により、法律や規制、判決に異議を唱え、協定の条項を私的に執行するような特権を授与するものであってはなりません。ある国の法律により将来期待される利益が損なわれる、と訴える海外企業に対し、税金による無制限の補償を命じるような、3人の民間の弁護士からなる陪審団の存在を認める“投資家対国家”法廷制度は排除されるべきです。国際投資規則についても、各国政府が公共の利益のために規制する権能を保護するため、“投資”、“収用”、“待遇の最低基準”という用語等がより限定的に定義されるよう、見直されるべきです。

□食料主権の保護。
貿易協定は、農業従事者その他の食糧生産従事者が公正な報酬を得ることができ、消費者が安全で手頃な価格の食料の入手を確保できるような計画を実施する、という各国政府の権限を、尊重するべきです。同様に、国家は、農業従事者たちが廃業に追い込まれるような、不当な値下げやその他の不公正な貿易慣行から自国を守ることができるようにするべきです。

□手頃な薬価の医薬品を入手する権利。
手頃な価格のジェネリック薬剤の入手方法を維持することは、合衆国内での医療費削減のために、そして世界中の命を助けるために、決定的に重要です。医薬品の特許期間を延長するための手段として貿易協定を利用することは不適切であり、米国の政策は薬剤の入手に関するドーハ宣言に明記された基準を明確に支持するべきです。

□為替操作に対する予防措置。
貿易協定は、合衆国その他の政府が貿易を不当に歪める為替操作に対する対応策を含むべきです。更に貿易協定は、厳格な原産地規則の規定を備えることにより、貿易協定の恩恵がその規則の遵守に同意する国々に確実にもたらされるようにするべきです。

□厳格な金融規制と公共サービスの枠組み。
貿易協定は、銀行、保険会社、ヘッジファンド、その他の金融サービス提供者に対する規制に関して、上限ではなく下限を規定するものであるべきです。貿易協定のサービス規定には、いかなる民間もしくは公共サービスも規制緩和や民営化が要求されると解釈されない、明確且つ具体的な文言が含まれるべきです。

□より進んだ消費者・環境保護基準。
（上記と）同様に、貿易協定は、環境、食品・加工食品の安全性、消費者の知る権利の手段に関して、上限ではなく下限を規定するべきです。これらの高い基準を達成するには、市民および議会によるTPPその他の協定の監視がより一層必要であると考えます。オバマ政権に貿易政策決定に関する特別な権限を与える前に、TPPの原案を公表するよう求めてください。憲法に定められた「外国との通商を規制する」という議会専有の権限を、時代遅れで極端な手続きであるファストトラック「貿易促進権限」によって行政府に委譲するのではなく、下記の項目が満たされる新しい米国の貿易協定交渉と承認プロセスを支持するよう求めます：

□米国通商代表部が全ての利害関係者と協議し、貿易協定による影響を受ける事項を所管する全ての委員会とのヒアリングに参加し、想定されるそれぞれの貿易相手国がもたらすと考えられる具体的な雇用創出と輸出拡大の機会、そして提案される貿易協定がどのように関係国の人権、労働者の権利、環境、食料主権、薬剤の入手、為替操作そして貿易収支に影響を及ぼすかについての徹底的で公的な評価を提供することが必要です。
―この発展的な取り組みの一連の過程をできるだけ速やかにTPPに適用して、

□議会によって掲げられた交渉目標が、最終合意において実際に達成されていることを検証するための客観的な手順を確立し、

□行政府が協定に署名し、合衆国がそれらの条件に拘束される前に、提案されている貿易協定の内容が公益に沿い、議会の交渉目標が達成されていることを承認するためには議会の過半数が賛成しなければならない、という手続きを含むこと。

Only through this type of robust oversight and public participation can we forge a new national and global consensus on trade policy that works for all.
以上のような磐石な監視と市民参加を通してのみ、貿易政策について全ての人が納得する国民的かつグローバルな新しいコンセンサスを築くことができるのです。

敬具

（翻訳：大谷一平／監修：廣内かおり）

（以下団体名一覧）
Citizens Trade Campaign
8th Day Center for Justice
ActionAid USA
Alliance for Democracy
Alliance for Global Justice
Alliance for Retired Americans
American Federation of Government Employees
American Friends Service Committee
American Medical Student Association
American Postal Workers Union
Americans for Democratic Action
Association of Western Pulp and Paper Workers (AWPPW) International Union
BAYAN-USA
Campaign for America's Future
Campaign for Labor Rights and Nicaragua Network
Center for Biological Diversity
Center for Digital Democracy
Center for Policy Analysis on Trade and Health (CPATH)
Coalition for Justice in the Maquiladoras
Coalitions of Mutual Endeavor
Colombia Support Network
Communications Workers of America
Conference of Major Superiors of Men
Congregation of Sisters of St. Agnes, General Council
Corporate Accountability International
Cultural Survival
Democracy for America
Democratic Socialists of America (DSA)
Earthjustice
Educating for Justice
Energy Action Coalition
Engineers and Scientists for Animal Rights
Equal Exchange
Fair World Project
Family Farm Defenders
Food & Water Watch
Foundation for Integrative AIDS Research (FIAR)
Friends of the Earth US
Global Coalition of Women Against AIDS in Uganda
Global Exchange
Global Justice for Animals and the Environment
Grassroots International
Green Party of the United States
Guatemala Human Rights Commission
Health GAP
Holy Cross International Justice Office
Initiative for Medicines, Access & Knowledge (I-MAK)
Inlandboatmens Union of the Pacific
Institute for Agriculture and Trade Policy
Institute for Global Labour and Human Rights
Institute for Local Self Reliance
Institute for Policy Studies, Global Economy Project
International Association of Machinists and Aerospace Workers
International Brotherhood of Boilermakers
International Brotherhood of Electrical Workers
International Brotherhood of Teamsters
International Labor Rights Forum
International Union of Bricklayers and Allied Craftworkers (BAC)
International Union of Painters and Allied Trades
Intersect Worldwide
It's Our Economy
Jobs with Justice/American Rights at Work
Just Foreign Policy
Labor Network for Sustainability
League of Rural Voters
MADRE
Maquiladora Health & Safety Support Network
Maryknoll Office for Global Concerns
MDM Inc.
Medical Mission Sisters' Alliance for Justice
Missionary Oblates of Mary Immaculate, Justice, Peace/Integrity of Creation Office
Moana Nui Action Alliance
Move To Amend
National Alliance of Latin American and Caribbean Communities (NALACC)
National Consumers League
National Family Farm Coalition
National Farmers Union
National Latino Farmers & Ranchers Trade Association
National Legislative Association on Prescription Drug Prices
National Nurses United
NETWORK, A National Catholic Social Justice Lobby
New Rules for Global Finance Coalition
North American Intertribal Missions
Pax Christi
Peace Action
Peaceroots Alliance
Presbyterian Church USA
Progressive Agriculture Organization
Progressive Democrats of America (PDA)
Public Citizen
Public Knowledge
Rainforest Action Network
Real Food Generation
Rural Coalition/Coalición Rural
School of the Americas Watch
SELF
Sheet Metal Air Rail Transportation
Sierra Club
Sisters of the Holy Cross Congregation Justice Committee
Society of Professional Engineering Employees in Aerospace (SPEEA)
Student Global AIDS Campaign
SweatFree Communities
Take Back America for the People
TenThousandMeans
Unitarian Universalist Association
United Brotherhood of Carpenters
United Church of Christ Justice and Witness Ministries
United for Peace and Justice
United Methodist Church, General Board of Church and Society
United Mine Workers of America
United Steelworkers
United Students Against Sweatshops
Universities Allied for Essential Medicines
US Human Rights Network
US Labor Education in the Americas Project
USAction
Veterans For Peace
Witness for Peace
Women's International League for Peace and Freedom, US Section
Regional, State and Local Organizations
A. Philip Randolph Institute (WA)
AfroColombia NY
AFT-Wisconsin
All Souls Bethlehem Church (NY)
Alliance for Democracy - Oregon
Allyship (WA)
Amalgamated Transit Union Local 1005 (MN)
American Federation of Government Employees (AFGE) 3937 (WA)
American Federation of Government Employees (AFGE) Council 220 (MD)
American Federation of State, County and Municipal Employees (AFSCME) Local 3336 (OR)
American Federation of State, County and Municipal Employees (AFSCME) Council 5 (MN)
American Federation of State, County and Municipal Employees (AFSCME) Local 3214 (OR)
American Federation of State, County and Municipal Employees (AFSCME) Local 34 (MN)
American Federation of Teachers, Seattle Community College Local 1789 (WA)
American Friends Service Committee - Pacific NW
American Postal Workers Union, Minneapolis Area Local
American University Student Worker Alliance
Americans for Democratic Action of Northeast Ohio
Animal Protection League of NJ
Ashtabula, Geauga, Lake Counties Farmers Union (OH)
Austin Central Labor Council (TX)
Austin Tan Cerca de la Frontera (TX)
Azatlan Media Kollective (CA)
Backbone Campaign (WA)
Bakery, Confectionary, Tobacco Workers and Grain Millers International Union (BCTGM) Local 167Gl (MN)
Bakery, Confectionary, Tobacco Workers and Grain Millers International Union (BCTGM) Local 369G (MN)
Bear Education and Resource Group (NJ)
Black Alliance for Just Immigration (MN)
Blue Green Alliance – Minnesota
Bronx Greens (NY)
Brooklyn For Peace (NY)
Bryn Mawr Peace Coalition (PA)
California Dairy Campaign
Capitol City and Minneapolis Metal Workers Lodge 459 (MN)
Caring Activists Against Fur (NJ)
Carpenters Local 322 (MN)
Carpenters Local 361 (MN)
Catskill Citizens for Safe Energy (NY)
Cement Masons and Plasters Local 633
Center for Community, Democracy and Ecology (CCDE) (MN)
Center for Natural Health (NH)
Central Co-Op/Madison Market (WA)
Central Florida Labor Council
Centro de Trabajadores Unidos en la Lucha (CTUL) (MN)
Chicago Fair Trade (IL)
Chicago Political Economy Group (IL)
Christ in Action-Prosperity Services
Church Council of Greater Seattle (WA)
Citizens' Environmental Coalition
Cleveland Jobs with Jusice (OH)
Columbia University Partnership for International Development-CUPID (NY)
Coalition Against the Rockaway Pipeline (NY)
Columbia-Pacific Alliance for Social Justice (OR)
Comite Pro Reforma Migratoria y Justicia Social (WA)
Communication Workers of America District 7 (MN)
Communication Workers of America Local 6215 (TX)
Communications Workers of America District 4 (WI)
Communications Workers of America Local 7901 (OR)
Communications Workers of America Minnesota State Council
Community Alliance for Global Justice (WA)
Community Alliance of Lane County (OR)
Community for Earth First Unitarian Church - Portland OR
Community Organizing Center
Community to Community Development Projects (WA)
Compassion for All Animals (KS)
Dakota Resource Council
Dakota Rural Action
Dallas AFL-CIO Central Labor Council (TX)
Dallas Building Trades Council (TX)
Damascus Citizens for Sustainability (PA and NY)
Dawson Resource Council (MT)
DC Time Bank
Delmont Progressive Democrats of America (PA)
Democratic Socialists of America (DSA), San Diego Local Chapter (CA)
Denver Justice & Peace Committee (CO)
Desert MoveOn Council (CA)
Desert Progressive Democrats of America (PDA) Chapter (CA)
Doctors Council (TX)
Eastern Maine Labor Council
Eco-Logic, WBAI-FM (NY)
EcoEmm Fair Trade (NY)
Economic Justice Action Group, First Unitarian Church (OR)
Elevator Constructors Local 9 (MN)
Eugene-Springfield Solidarity Network-ESSN, A Jobs with Justice Chapter (OR)
Expand the Love (FL)
FACE Faith Action for Community Equity (HI)
Fair Trade at UMass Boston (MA)
Fair Trade Penn State (PA)
Fair Trade University at CSU (CO)
Faith Action Network (WA)
Farms Not Arms (CA)
Florida Immigrant Coalition
Fort Worth Building Trades Council (TX)
Green Party of Florida
Green Sanctuary Committee, Community Church of New York, Unitarian Universalist
GrowJobsCT
Harlem Tenants Council (NY)
Harris County AFL-CIO Council (TX)
Heartwood (IN)
Hofstra Progressive Student Union (NY)
Holy Trinity Lutheran Church, Minneapolis (MN)
Houston Peace and Justice Center (TX)
Inland Boatman's Union (WA)
Intercommunity Justice and Peace Center - Cincinnati (OH)
Interfaith Council for Peace and Justice (MI)
I.N.T.A.C.T. Community Development Corporation (NY)
International Association of Machinists and Aerospace Workers (IAMAW) Airline Local 1833 (MN)
International Association of Machinists and Aerospace Workers (IAMAW) District 751 (WA)
International Association of Machinists and Aerospace Workers (IAMAW) Local Lodge 112 (MN)
International Association of Machinists and Aerospace Workers (IAMAW) Local Lodge 623 (MN)
International Association of Machinists and Aerospace Workers (IAMAW) Minnesota State Council (MN)
International Brotherhood of Electrical Workers (IBEW) 3rd District (PA)
International Brotherhood of Electrical Workers (IBEW) Local 112 (WA)
International Brotherhood of Electrical Workers (IBEW) Local 1253 (ME)
International Brotherhood of Electrical Workers (IBEW) Local 191 (WA)
International Brotherhood of Electrical Workers (IBEW) Local 46 (WA)
International Brotherhood of Electrical Workers (IBEW) Local Union 278 (WA)
International Brotherhood of Electrical Workers (IBEW) Local 567 (ME)
International Brotherhood of Electrical Workers (IBEW) Local Union 681 (TX)
International Longshore and Warehouse Union (ILWU) – Puget Sound District Council (WA)
International Longshore and Warehouse Union (ILWU) Local 23 (WA)
International Longshore and Warehouse Union (ILWU) Local 23 (WA)
International Transport Worker's Federation of North America-West Coast
International Union of Elevator Constructors Local 21 (TX)
International Union of Elevator Constructors Local 81 (TX)
InterReligious Task Force on Central America (OH)
Ironworkers Local 263 (TX)
Ironworkers Local 7 (ME)
Ironworkers Local 84 (TX)
IUE-CWA Local 1140 (MN)
Jeannette Rankin Peace Center (MT)
JOBS NOW Coalition (MN)
Jubilee Northwest
Koreatown Immigrant Workers Alliance (KIWA) (CA)
Labor Outreach Committee of Occupy Wall Street (NY)
Laborers District Council of Minnesota & North Dakota
Land Stewardship Project (MN)
League of Humane Voters of NJ
League of Rural Voters - Minnesota
Lehigh Valley Gas Truth (PA)
Linn-Benton-Lincoln Central Labor Council (OR)
Lipari Renewables, Inc. (MN)
Live Real
Lone Star Earth First (TX)
Lubbock Central Labor Council (TX)
M. L. King County Labor Council (WA)
Maine Fair Trade Campaign
Maine's People's Alliance
Malama Kauai (HI)
MAPE (MN)
Maryland United for Peace and Justice, Inc.
Mingas-NY
Minneapolis Regional Labor Federation (MN)
Minnesota AFL-CIO
Minnesota Building and Construction Trades
Minnesota Fair Trade Coalition
Minnesota Farmers Union
Minnesota Industrial Union Council
Minnesota Nurses Association
Minnesota Public Interest Research Group
Minnesota State Council of Machinists
Missourians Organizing for Reform and Empowerment
Montana Human Rights Network
Mothers on the Move / Madres en Movimiento (NY)
Move to Amend - Portland (OR)
Move to Amend - Rochester (NY)
Movement In Motion (NY)
New York Climate Action Group
Newground Social Investment (WA)
NH Veterans for Peace
Nicaragua Center for Community Action (CA)
NJ Youth United Against War and Imperialism
Nodutdol for Korean Community Development (NY)
North Central States Regional Council of Carpenters
North Coast Veterans for Peace Chapter (OR)
North East Area Labor Council (MN)
North Texas Jobs with Justice
Northern Plains Resource Council (MT)
Northwest Bronx Community & Clergy Coalition (NY)
Northwest Oregon Labor Council
NY4WHALES
NYC Friends of Clearwater (NY)
NYC Labor Coalition for Latin America Advancement (NY)
Occupy Coachella Valley (CA)
Occupy Harlem (NY)
Occupy Maine – Bath Brunswick Region
Occupy Wall Street Environmental Solidarity (NY)
Occupy Wall Street Outreach Working Group (NY)
Occupy Wall Street Special Projects Affinity Group (NY)
Occupy Wall Street Trade Justice Working Group (NY)
Office and Professional Employees International Union (OPEIU) Local 12 (MN)
Office and Professional Employees International Union (OPEIU) Local 8 (WA)
Operative Plasters & Cement Masons Local 783 (TX)
Oregon AFL-CIO
Oregon AFSCME Council 75
Oregon Alliance for Progress
Oregon Fair Trade Campaign
Oregon Machinist Council
PA 12CD Chapter of Progressive Democrats of American (PDA)
PA Fair Trade Coaltion
PA Progressive Democrats of America
PA State Electrical Workers Assoc.
Peace House (OR)
Pennsylvania Alliance for Clean Water and Air
Pennsylvania Council of Churches
People Over Pollution (CA)
Peopletech (FL)
Peruvians in Action (NY)
Philippine US Solidarity Organization (PUSO) (WA)
Pierce County Central Labor Council (WA)
Pittsburgh Anti Sweatshop Community Alliance c/o Thomas Merton Center (PA)
Plumbers Local 68 (TX)
Portland Central Amercian Solidarity Committee (OR)
Portland Jobs with Justice (OR)
Presbytery of the Twin Cities (MN)
Presentation Sisters, Aberdeen, SD
Professional and Technical Employees (PTE) Local 17 (WA)
Protest Barrick (PA)
Puget Sound Alliance for Retired Americans (WA)
Queerocracy (NY)
Racine Dominicans (MD)
Real Food Challenge (MA)
Regla do Oro (MN)
Rocky Mountain Peace and Justice Center (CO)
Rubaga Exchange on AIDS and Livelihood Support Group
Saint Paul Regional Labor Federation, AFL-CIO (MN)
San Antonio Central Labor Council, AFL-CIO (TX)
Sane Energy Project (NY)
Santa Barbara Progressive Coalition (CA)
Seattle CISPES (WA)
Seattle Education Association (WA)
Service Employees International Union (SEIU) 503, OPEU (OR)
Service Employees International Union (SEIU) Local 1199NW (WA)
Service Employees International Union (SEIU) Local 6 (WA)
Service Employees International Union (SEIU) Local 63 (MN)
Service Employees International Union (SEIU) Local 775NW (WA)
Service Employees International Union (SEIU) Minnesota State Council
Sheet Metal Workers Local 10 (MN)
Sierra Club Lone Star Chapter (TX)
Sierra Club Long Island Group (NY)
Sierra Club North Star Chapter (MN)
Sierra Club Santa Lucia Chapter (CA)
Sister of the Presentation, Fargo (ND)
SMART Sheet Metal Workers' Local Union 68 (TX)
Snohomish County Labor Council (WA)
Sol Fair Trade (WA)
South Sound Clean Clothes Campaign (WA)
Southeast Minnesota Alliance of Peace Makers
Southeast Minnesota Area Labor Council
Southern Oregon Jobs with Justice
Southwest Laborers' District Council (SWLDC) (OK)
Southwest Pipe Trades Association
SPEEA/IFPTE 2001 (WA)
Spirit Wolf Ranch, LLC (CO)
Spokane Regional Labor Council (WA)
St. Louis Inter-Faith Committee on Latin America (MO)
St. Paul Regional Labor Federation (MN)
St. Paul Area Local American Postal Workers Union (MN)
St. Pete for Peace (FL)
Stephanie Low Artists Inc. (NY)
Students for Labor and Economic Justice (CA)
Stulips Dance (OR)
Tarrant County Central Labor Council, AFL-CIO (TX)
Texas AFL CIO
Texas American Federation of Teachers
Texas Fair Trade Coalition
Texas Political & Legislative Committee
Texas State Association of Electrical Workers
Texas State Building and Construction Trades Council
Texas state council of machinists
The Chicago Religious Leadership Network on Latin America (IL)
The Forest Foundation
Trade Justice New York - Metro
Traditions Fair Trade (WA)
UNITE-HERE Local 5 (HI)
UNITE-HERE Local 8 (WA)
UNITE-HERE Minnesota
United Auto Workers Local 879 (MN)
United Auto Workers State CAP Council - Minnesota
United Food and Commercial Workers (UFCW) Local 1189 (MN)
United Food and Commercial Workers (UFCW) Local 21 (WA)
United Food and Commerical Workers (UFCW) 1189 (MN)
United Steel Workers District 11 (MN)
United Steel Workers Local 11-75 (MN)
United Steel Workers Local 2002 (MN)
United Steel Workers Local 264 (MN)
United Steel Workers Local 6115 (MN)
United Steel Workers Local 7263 (MN)
United Steelworkers 1188 (ME)
United Steelworkers District 12 (WA)
United Steelworkers Local 1016 (PA)
United Steelworkers Local 1688 (PA)
United Steelworkers Local 2599-06 (PA)
United Steelworkers Local 4-014 (ME)
United Steelworkers Local 4-9 (ME)
United Steelworkers Local 404 (PA)
United Steelworkers Oregon L & E Committee
United Steelworkers SOAR Chapter 10-1 (PA)
United Students Against Sweatshops - University of Texas
United Transportation Union, Minnesota Legislative District
University of MN Labor Education Service
Veterans for Peace, Austin, Chapter 66 (TX)
Veterans For Peace 071 (CA)
Veterans for Peace 115 (MN)
Veterans for Peace 159 (OR)
Vibrant Public Lands Project (NY)
Vocal-NY
Washington Community Action Network
Washington Fair Trade Coalition
Washington State Chapter of the Sierra Club
Washington State Labor Council
Washington Toxics Coalition
WashTech/CWA (WA)
Western Organization of Resource Councils (WORC)
Wetlands Activism Collective (NY)
Whatcom County Green Party (WA)
Wisconsin Fair Trade Coalition
Wisconsin State Council of Carpenters
Witness for Peace Northwest
Witness for Peace Southeast
Witness for Peace Upper Midwest
Women’s International League for Peace and Freedom-Maine Branch
Women's International League for Peace and Freedom-Portland, OR Branch
Worldview (NH)

ジェーン・ケルシー：大げさな報道とは裏腹に、日本のTPP交渉参加を望まないニュージーランド

安倍首相のTPP交渉参加意向表明の前、まだシンガポ－ルでの第16回拡大交渉会合が進行しているタイミングでのケルシ－氏のコメントです。シンガポ－ルでの状況についてはその後日本でも様々に報道されていますが、最も日本を意識してきた国の一つであるニュ－ジ－ランド政府の目線がどんなところにあるかを示唆するものでもあります。（翻訳：清水亮子／監修：廣内かおり）

▽　▼　▽

2013年3月10日（日）

緊急発表

ジェーン・ケルシー（談話）

大げさな報道とは裏腹に、日本のTPP交渉参加を望まないニュージーランド

新たに政権についた安倍首相は来週、TPP交渉参加を正式に申し入れたことを発表するとみられている。これにより、1年以上にわたって繰り返されてきた様々な憶測に終わりが告げられる、とシンガポールで最新のTPP交渉の行方を見守っているジェーン・ケルシー教授は言う。

「日本の発表によってTPP協定は、黄金律のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に一歩近づいたという主張が吹き荒れるでしょう。それは現実をごまかしています」とケルシー教授は語った。

「米国のオバマ大統領は、今年10月に交渉に決着をつけたいと考えています。米国がルールを作り直さない限り、それまでに日本が交渉のテーブルにつける見込みはありません」とケルシー教授は語った。カナダとメキシコがオークランド会合参加を承認されるまで1年以上かかったが、日本の加入はそれよりもさらに複雑だ、とケルシー教授は指摘した。

参加要請は、長く困難なプロセスの最初の一歩である。安部政権はすでに加盟している11カ国が関心をもつ各主要分野において、大きな抵抗や与党内の反乱、そして7月の参院選に直面しても日本は各国の期待に沿える、ということを各国に納得させなければならない。自民党は党の公約でコメ、牛肉、乳製品、砂糖といった重要品目を交渉から除外すると約束したが、これらは長年にわたって日豪自由貿易協定を暗礁に乗り上げさせてきた品目である。

カナダ、メキシコと同様、日本は受け入れることになる法的文書を見ることも許されないまま、これまでに合意されたことすべてを受け入れなければならない。

日本が加盟国すべてを満足させたら、その後、米国が議会に通告し、審理のプロセスを経るのにさらに90日がかかる。自動車産業や労働組合といった強力な勢力が日本の参加に反対して議会に詰めかけるだろう。

「ニュージーランド政府は日本の参加の要求について好意的に語りたがるでしょうが、実のところ、すべての重要な問題が解決するまでは日本に交渉のテーブルについてほしくないでしょう」とケルシー教授は言う。それには理由が2つある。日本は実質的な交渉力を持つ経済大国であり、保護するべき多くの重要な国内の利害がある。日本が積極的に参加すれば、交渉を複雑化させことになりかねず、現在目標とされている10月までの交渉妥結がはるか遠ざかるだろう。

「ニュージーランドにも重要なことですが、米国は日本が求めている重要な農産品の特恵待遇を支持する意向を示唆しました。それによって米国自身の交渉戦略が強化されるでしょう。すでに16回の会合がありましたが、米国は依然としてニュージーランドの乳製品輸出の実質的な市場参入についての議論を拒んでいますから」

「同時に、日本は経済的、政治的に大国ですから、決着した取り決めにただ署名するだけとは、とうてい考えられません。たとえ決着したTPP協定に従うとしても、重要品目については再交渉を求めるでしょう」
（翻訳：清水亮子／監修：廣内かおり）

「わたしたちは声をあげなければならない」大地を守る会がNO!

TPPで食の安全は守れるのか？大地を守る会は、こう考える。

2013年3月15日、安倍晋三内閣総理大臣は、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加する旨、表明しました。

十分な説明責任を果たさず、国民との議論を経ない表明に疑問を感じるとともに、日本の食の安全が崩壊へと歩み出した事実に危機感をぬぐい去れません。

大地を守る会は、「農薬の危険性を100万回叫ぶより、１本の無農薬の大根を作り、運び、食べることから始めよう」をスローガンに、３７年にわたり、生産者との顔の見える関係を築き、生活者の食の安全を守る活動を続けてきました。

こうした安全な食を求める人たちの活動の成果により、遺伝子組み換え食品、ポストハーベスト農薬、原産地の表示義務、残留農薬基準、BSE（狂牛病）検査基準などについて、日本は国際標準より厳しい食の安全基準を確立してきました。しかしそれも、TPPに参加することで、非関税障壁という名のもと、それらの基準の緩和や撤廃を迫られることになります。

また、海外から安い農産物や加工食品が大量に流入することも懸念されます。価格競争が激化することで、日本の農業従事者は窮地に立たされるでしょう。数十年かけて土作りをし、有機農業を実践してきた大地を守る会の生産者も、離農に追い込まれるかもしれません。

食料自給率が大幅に下落するとの試算も農水省から出されています。もし、世界的な人口増加や気候変動で、食糧不足に見舞われた際、日本は食料を自給し、国民を守っていけるのでしょうか。

食の安全性、持続可能な第一次産業、食糧安全保障など、わたしたちの生活の根幹が崩れることは明らかです。TPPにより生み出される新たな社会は、わたしたちが自信をもって、子どもや孫の世代に引き継げるものなのでしょうか。

答えは「NO」です。

だから、わたしたちは声をあげなければならないと考えます。

ただ、反対、反対、と考えているだけでは、なにも変わらないかもしれません。いま、必要なのは、わたしたちの生活者としての「誇りと強さ」をもつことです。それは、ちゃんとたべものを選び、食べることです。

「農薬に頼らず作った、たべもの」

「誰がつくって、どのように運ばれたかわかる、たべもの」
「余計な添加物が入ってない、たべもの」

ひとりの生活者として、
「ちゃんと、たべもの」のある生き方がいま、求められています。

大地を守る会

弁護士団体も「TPPにNO」自由法曹団が声明発表！

TPP交渉参加表明に抗議する

2013年3月16日

自由法曹団常任幹事会

　安倍晋三首相は、3月15日、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加することを正式に表明した。私たち自由法曹団は、この交渉参加表明に抗議するとともに、すみやかに方針を撤回し、TPPへの交渉参加を見送ることを強く求める。

　TPPは、単に農産物に限られた問題ではない。医療、食の安全、国民皆保険制度、金融、公共調達、労働などあらゆる分野において規制を取り払うことにつながる問題である。例えば、韓国は、米国とFTA(自由貿易協定)を締結したが(昨年3月に発効)、昨年12月に米国の投資ファンドが米韓FTAのISD条項(投資家 -国家間訴訟条項)に基づき、国際投資紛争機関に韓国政府に対して巨額の賠償金を求めて提訴している。TPPに参加することで日本でも同様の事態が生じることが想定される。あらゆる分野の通商において規制を撤廃することにより、国民の生活に大きな支障が生じることが懸念される。

　こうした問題については、広く国民に説明して議論を積み重ねる必要があるが、安倍政権は十 分な説明をせず、意図的にコメなどに関税の例外が認められるかという農業問題に矮小化し、国 民的議論を行わないまま、まず交渉参加ありき、という姿勢で今回の交渉参加表明に至っている。 これは安倍政権がアメリカの要求に屈したからに他ならない。

　交渉参加表明にあわせて、国内産業に与える影響をまとめた政府統一試算を公表したが、前提の置き方次第でいくらでも数字が変わるものであり、交渉参加を正統化するための数字あわせの域を出るものではない。例えば、試算はすべての関税撤廃を前提とし、自動車などの輸出が増え、 給与が上がり消費が増えるとするが、すでに日本は米国の自動車関税維持を認めているし、企業 の利益が増えたとしても給与を増額するとは限らない。また、この試算によっても、約500兆 円である日本のGDPが3.2兆円増えるのみであるのに対し、7.1兆円の農業生産額が3兆円も 減ることになり、わずかなGDPの増加を得るかわりに農業に壊滅的な打撃を与えることが明白である。

　また、TPP交渉において、2010年までに参加した9カ国が、2011年11月に参加の 意向を表明したカナダ、メキシコに対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示したのではないか、との問題が生じている。 これに対しても安倍政権は、国民に問題を秘匿して交渉参加後十分交渉の余地のあるような説明をしている。国民を欺くものであって、許されない。

　そもそも自民党は、公約で「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP参加に反対する」としてきた。これは明らかに、例外品目が認められなければ交渉のテーブルにつかないという意味であった。安倍政権は、2013年2月22日の日米共同声明において、「TPP交渉参加に際し、 一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことが確認されたとして交渉参加に踏み切っている。しかし、この日米共同声明の文言は、交渉のテーブルにつく際にすべての関税の撤廃を約束されるということまでは要求されず、例外の認められる余地が絶無ではないという意味に止まる。例外品目が認められる保障は現時点では何一つないのである。今回の交渉参加表明は、前回の衆議院選挙における自民党公約に明らかに反するものである。

　私たち自由法曹団は、国民に対してきちんと説明の上議論を求めるという民主主義の根幹を無視したうえ、公約にも違反して行われた、今回のTPP交渉参加表明に抗議し、すみやかに方針を撤回し、TPPへの交渉参加を見送ることを強く求める。私たち自由法曹団は、2011年7月に意見書「TPPはくらしと地域経済を破壊する」を発表して以来、各団体と連携してTPP参加反対の取り組みを行ってきた。今後も、広範な人々とともに、くらしを破壊するTPP参加阻止のために、いっそう奮闘する決意である。