「TPPフリーゾーン（無効地域）」をアメリカで初めて公式宣言、ウィスコンシン州デーン郡

米国では過去1～2年の間に、50州の州議会が何らかの形でのTPP反対決議を上げていると聞いています。まるで日本の市町村会などがTPP反対決議を上げているのと同じことが米国でも起きていることを最近知りました。その中にあって、下記のデ－ン郡による「TPPフリ－ゾ－ン宣言」はユニ－クであり、今回紹介したいと思った次第です。（翻訳：池上　明／監修：廣内かおり）

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ウィスコンシン州デーン郡、「TPPフリーゾーン（無効地域）」をアメリカで初めて公式宣言

ウィスコンシン州デーン郡（※）の郡委員会（郡の最高機関）は、全会一致（2名棄権）で環太平洋経済連携協定（TPP）に反対する強力な決議を可決し、「デーン郡のTPPフリーゾーン（無効地域）」を決定した。さらに、たとえTPPが制定されたとしても、郡は「住民、労働者及び地域ビジネスに最善の利益をもたらす政策を実行し、生命の基盤となる生態系を守ることを放棄しない」と宣言した。

郡委員会はまた、郡内の全市町村にもTPPフリーゾーンとなるよう呼びかけた。

この案はとりわけ郡委員会委員長John Hendrick氏、郡議会長の Chris Schmidt氏及びマディソン市長の Paul Soglin氏に支持された。

TPP交渉は長年にわたり行われているが、いまだにほとんどの人は交渉が行われていることすら認識していない。これはアメリカの交渉当局が提案内容の開示に消極的なためだ。TPPは現在、ベトナム、日本、オーストラリア、マレーシアを含む最大且つ、最もハードルの高い自由貿易協定となっている。Citizens Trade Campaign（市民団体）が最初に漏洩した条項案によると、交渉当局は国と地方の政策立案について深く介入できるような提案内容を推進していることが明らかとなっている。

「地方自治体は、多国籍企業が仲裁機関を通し、地方条例に異議を唱えられることに特に不安を感じている」と郡委員会委員長 Hendrick氏は述べた。「例えば、マディソン市とデーン郡の『地消主義』や生活保証賃金についての条例は、企業利益にとっての障害と見られかねない」。

デーン郡の決議はまた、通商協定の交渉及び承認に関するファスト・トラック・プロセス（大統領に対して与えられている通商協定に関する一括的取扱いの権限）を批判している。企業のロビーグループの一部は、通常の議会による検討、修正及び討議の手続きを回避できる新しいファスト・トラックを可決するよう議会を後押ししている。

透明性こそ市政府において、我々が重視し要求していることだ」とマディソン市長の Soglin氏は述べた。「我々が反対したNAFTAのときにもそうだったが、もう同じことはさせない。支持することはできない」。

「もしこれ（TPP）が良いものならば、公開の場で議論されるはずだが、実際のプロセスは秘密裡以外の何物でもない」とウィスコンシン公正貿易連合委員長でありAFL-CIO前ウィスコンシン支部長の David Newby氏は語った。「連邦政府は交渉に関する文書を報道関係者にも国民にも出したがらない。それにもかかわらず、600社以上の企業ロビイストはこれを入手できる。良い統治だとはとても言えない」

「TPPは多国籍企業の利害と利益を優先している」と群議会議長の Schmid氏は語った。「TPPは我々の雇用、環境そして食料までも犠牲にし、多国籍企業による賃金の搾取や海外労働者に対する保護の欠如を可能とするものである。これは我々の生活水準を低下させる恐るべき公共政策であるだけでなく、経済的クーデターである」。（翻訳：池上　明／監修：廣内かおり）

（※注）ウィスコンシン州デーン郡
ウィスコンシン州はアメリカ中西部の最北にあり、五大湖のミシガン湖西岸に位置する（アメリカ合衆国50州の中で面積は第23位、人口は第20位）。デーン郡は、人口約49万人を擁し、州内72郡の中で人口はミルウォーキー郡（95万人）に次ぐ。郡都はマディソン、面積は3,113㎢（東京都の1.5倍弱）。（出典：ウィキペディア）