「事実上の米日FTAである」米国議会調査報告が発表（全文翻訳）

【米議会調査局報告・2012年8月24日】

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米国の議会調査局が日本のＴＰＰ交渉参加における影響を分析した報告書をまとめました。８月２４日付の報告は「Japan’s Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implications（日本のＴＰＰ参加可能性とその含意）」として発表され、当運動および「ＴＰＰに反対する人々の運動」翻訳グループは重要資料として全文翻訳しました。 （翻訳：戸田光子、田所剛、池上明、田中久雄／監修：廣内かおり）

報告書は「米国の参加するＴＰＰへの日本の加盟は、事実上の米日ＦＴＡである」とし、ＴＰＰの目的が日本への貿易や投資の拡大、日本の非関税障壁の自由化であり、「牛肉」「自動車」「郵政」３分野での問題解決が参加の条件であることを示しています。また、政局や国内の反対運動により、年内に交渉参加の是非を判断するのは困難との見方をしています。

２２ページの報告書は以下のアドレスからダウンロードできます。プリントアウトする際はどうぞご利用下さい。

「米国議会調査報告（pdfファイル）」 http://bit.ly/V32dYW

【関連記事】 ■３分野解決が条件　日本の反対運動も報告　ＴＰＰ交渉で米議会調査局 （日本農業新聞／2012年09月05日） http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=16359