2015年7月18日土曜日

ウォーターズ議員、オバマ大統領に米国金融改革をTPP協定から除外するよう訴える

1ヶ月ほど前のものでかつ短文ですが、簡潔でかつ力強い、米下院金融委員会筆頭理事である民主党ウォーターズ議員からオバマ大統領に宛てた書簡を「STOP TPP!! 市民アクション」翻訳チームが訳しました。

金融が実体経済を超えて肥大化する中で、ひとたび金融システムが危機に見舞われると世界の経済に深刻な影響を与えることは、98年アジア危機、07年からのリーマンショックでも明らかです。TPPの金融サービスの内容は余り表に出てきていませんが、規制緩和・内外無差別の論理から想定される内容は、経済的には知財や市場アクセス以上に深刻な影響をもたらす危うさを秘めているものと思います。

TPPの金融サービスの章や投資におけるISDSが、金融システムの安定を担保するための途上国などにおける金融規制や、金融の健全性や安全性確保により国際的な金融危機に対応するための各国の金融制度改革を台無しにすることが懸念されています。
TPPを主導する米国でもこの7月21日からボルカー・ルールが実施されます。米国では規制緩和が進む中1999年にグラス・スティーガル法を廃止、銀行がリスクの潜む自己勘定での取引、投資銀行業務を出来るようにしました。ところが07年からの金融危機で銀行の自己勘定取引が巨額の損失を出し、ボルカー氏が預金を扱う銀行の高リスク業務を禁じる規制を提案、ドッド・フランク金融規制改革法に盛り込まれました。この法規制でさえ不充分との声もある中で、TPP協定の曖昧な規定ではドッド・フランク金融規制改革法やボルカー・ル-ルでさえ機能しなくなることが懸念されます。

エリザベス・ウォーレン上院議員のように「ボルカー・ルールは重要な一歩だがグラス・スティ-ガル法復活を求める」声もあります。TPPは、アジア金融危機、リーマンショックの再来を放置せよと言っているようなものです。(翻訳:小幡 詩子/監修:廣内 かおり)

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ウォーターズ議員、オバマ大統領に米国金融改革をTPP協定から除外するよう訴える

ワシントンDC6月5日―ホワイトハウスは、参加12か国から成るTPP(環太平洋経済連携協定)交渉が妥結できるよう連邦議会に対してTPA(貿易促進権限)を強く求めているが、昨日、マクシーン・ウォーターズ下院議員(カリフォルニア州選出の民主党下院金融委員会筆頭理事)は、TPP協定によって、ドッド・フランク:ウォール街改革及び消費者保護法の一環として可決されたものを含む、きわめて重要な金融改革が後退するとの懸念を表明した。

オバマ大統領宛ての書簡の中で民主党首席議員として、米国のさまざまな貿易協定におけるいわゆる“プルデンシャル(金融の健全性保全上の)例外”条項における解釈上の不明瞭性及び限界を強調した。 本条項は、各国政府に対し、金融の健全性を保つための金融政策を実施する政策的余地を与えることを狙いとしている。 これに対しウォーターズ議員は、多くの法学者や貿易政策専門家の間では本条項の文言が曖昧且つ不明確で、今日まで検証もされていないとの見方が強いと指摘した。

ウォーターズ議員は書簡の中で、「今春、マイケル・フロマン米通商代表が下院民主党執行部と会談した際、現在のTPP協定案では金融規制の政策的余地が制限される可能性があるのではないか、という我々の多くが持つ懸念を退けた」と記している。 さらに「この問題に対する現政権の自信のほどを歓迎する一方で、残念ながら私は、この貿易協定の文言、とりわけ“プルデンシャル(健全性保全上の)例外”を見る限り、この自信に疑念を感じざるを得ない」と続けている。

またウォーターズ議員は書簡で、“ISDS(投資家対国家間紛争解決)”の仕組みを採り入れたことに、特に懸念を表明した。 ISDSは、外国人投資家に対し、“期待”した投資の成果が得られないとの理由で、あらゆる金融規制や措置について民間仲裁委員会の場で、直接アメリカ政府に異議を唱える権利を与えている。

ウォーターズ筆頭理事は、消費者を保護し金融システムの安定性をはかるために制定された改革の真意が、仲裁委員会によって損なわれることになり得る、と懸念を表明した。 さらに、オバマ大統領に対し、TPPの投資条項が金融政策に適用されないよう強く要請した。

「金融制度全体にかかわる重要事項-つまり国際金融システムの安全性及び安定性の問題―に我々が日々取り組んでいるなかで、昨今ますます異論が噴出している、その場限りの民間仲裁委員による投資の審査に委ねられる、曖昧な“プルデンシャル(金融の健全性保全上の)例外”を信頼するというのは、あまりに見当違いであるように思える」とウォーターズ議員は付け加えた。

書簡の全文は以下の通り。
6月4日 2015年

親愛なる大統領

過去24年間、下院金融委員会の委員として、また現筆頭理事として申し上げますが、グローバル化のなかでも特に困難な局面に対して、当委員会は幾度も責任ある取り組み方法を策定する先導的役割を担ってきました―例えば、1990年代後半のアジア金融危機に対応する超党派の合意、また2007~2008年の国際金融危機への緊急且つ即時の対応、続いて米国の金融システムの抜本的改革にも取り組んで参りました。

我々は、長年にわたり、国際通貨基金(IMF)や世銀など世界経済を進める主要機関にも注力し、これらの国際機関の透明性、民主性を高め、最貧層の人々のニーズに呼応するための改革を後押してきました。

当委員会の民主党首席委員になって以来、私は、国際的な取り組みとして特に、懸案中のIMFにおける一連の出資・議決権・融資枠の割当額改革案を強く支持すること、 また最近では、米国企業が国際輸出市場において今後も公正に競争できるよう、米国輸出入銀行の再認可のためにあらゆる手を尽くしてきました。

また、グローバルな経済協力の重要性を認識した米国貿易政策を、公正性を推進するという手法で構築することにも携わってきました。そしてそのなかで、本書簡―金融規制とTPPの問題について―をしたためるに至った次第です。 マイケル・フロマン米通商代表は今春、下院民主党執行部と会談した際、TPP協定案が金融規制に向けた各国政府の政策立案の余地を制限することにもなり得る、という我々の多くがもつ懸念を退けました。

フロマン代表は、“プルデンシャル(金融の健全性保全上の)例外”について-本規制は、米国の貿易協定において各国政府に対してプルデンシャル(金融の健全性保全)を理由とする規制を容認する旨の標準的条項ですがーこれに言及しながら、現政権なら連邦議会が制定を希望する新たな金融安定装置に加えて、2008年度の金融危機に対して可決された抜本的ドッド・フランク金融規制改革法を首尾よく守り抜ける、と我々を説得しようと努めました。

ドッド・フランク金融規制改革法は、実際、本質的に金融の健全性を保全するものであると私は認めており、この問題に対する現政権の自信のほどを歓迎します。一方で、残念ながら私は、米国の貿易協定の文言、とりわけ“プルデンシャル(金融の健全性保全上の)例外”を見る限り、この自信に疑念を感じざるを得ません。

まず、ご存じの様に“プルデンシャル(金融の健全性保全上の)例外”が有している意味、範囲、適用については、法学者や貿易関連専門家らがこれまで活発に議論してきました。 専門家の中には、この例外の文言で金融の健全性を保つための金融規制を十分に守ることができると信じている人もいますが、殆どはこの文言が、精一杯解釈に努めたとしても、曖昧なものであると結論づけています。 また“プルデンシャル”という用語は米国の貿易協定においてどこにも定義されておらず、WTOにおいても同様です。 例外という用語が紛争処理委員会によっとどのように解釈されうるのか、様々な可能性の余地を作り出すことが懸念されます。

さらに、“プルデンシャル”という用語は時間及び文脈と共に変化するものです。 このように基盤が変化することは、紛争処理委員会で例外の適用がいかに解釈され得るのかを予測しようとしている、各国政府にとっても不確実性を生み出します。 “プルデンシャル(金融の健全性保全上の)例外”に関してWTOで裁定されたことがなく、それゆえ公的記録には本条項の公式の解釈はないという事実からも、この不確実性はますます高くなります。

しかしながら、最も重要な点は、異議を申し立てられた金融政策もしくは政府の措置が正当な“プルデンシャル(金融の健全性保全)”を理由とするものなのか、そして“プルデンシャル(金融の健全性保全上の)例外”によって実際にその金融政策や政府の措置が保護されるのか否かの判断が、最終的に民間の国際仲裁委員会によって下されるところにあります。 現在提案されている様に、TPP協定ではISDS(投資家対国家間紛争解決)を通じて、金融規制に対して他国の政府のみならず個々の金融機関からも異議申し立てを容認することになっています。 ISDS法廷はいかなる政府当局からも独立して開廷され、下される採決の多くは予測不可能であり、判例にも縛られず、実際上控訴に晒されることもありません。

金融制度全体にかかわる重要事項-つまり国際金融システムの安全性及び安定性の問題―に我々が日々取り組んでいるなかで、昨今ますます異論が噴出している、その場限りの民間仲裁委員による投資の審査に委ねられる、曖昧な“プルデンシャル(金融の健全性保全上の)例外”を信頼するというのは、あまりに見当違いであるように思えます。

一般論として、私は、ISDSを米国の貿易協定に採り入れることに対し強い懸念を抱いています。 しかし少なくとも、ISDSを含めTPP投資条項は金融政策には適用されないようにすることを大統領に強く訴えたいと思います。 そうすれば、消費者を守り、金融システムの安定性を維持しようと懸命に闘ってきた我々の取り組みを後退させることにも決してならないでしょう。

下院金融委員会筆頭理事
マクシーン・ウォーターズ

以下は民主党下院ウォータ-ズ議員の大統領あて書簡及び6月5日付けのプレスリリースの英文原本へのリンク
http://democrats.financialservices.house.gov/news/documentsingle.aspx?DocumentID=399165

(翻訳:小幡 詩子/監修:廣内 かおり)

2015年7月13日月曜日

TPP『合意』は許さない!7.22 緊急国会行動

最大の山場。国会決議違反・秘密交渉は許さない!
総力を結集して、政府へ国会へ

TPP『合意』は許さない!
7.22 緊急国会行動
日時:17 時座り込み 19 時~20 時/大アピール行動
場所:衆議院第2議員会館前を中心に


 アメリカ議会でのTPA法成立を受けて、安倍内閣は「7 月末合意が可能だ」とコメントし、アメリカとともに「合意」へ主導的役割を果たそうとしています。7 月9 日から日米協議が、24 日からはハワイで12 カ国首席交渉官会合、引き続き28 日から閣僚会合が予定されています。

 しかし、他の国を見ると、「TPA成立は合意が近いことを意味しない」と語る国もあるように、一路「合意」へ向かっているわけではありません。新聞報道などでは、日本政府はすでに国会決議に踏み込んでいる可能性も高く、秘密交渉のまま「合意」に走ることは許されるものではありません。

 TPP交渉最大の山場・・全国各地でTPP反対・懸念の運動を進めている団体・個人がよびかけあって、「合意など許さない!」の声を、政府に国会に、社会に向けてアピールしましょう!

<緊急行動内容>
17:00~19:00 国会議員会館前座り込み行動
 *怒りのリレートーク *お散歩デモなど
19:00~20:00 「TPP『合意』は許さない!」アピール行動 
 *各界からのアピール *緊急アピール採択

<よびかけ人(50 音順)>
天笠啓祐(遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン代表)/石田敦史(パルシステム生活協同組合連合会理事長)/内田聖子(アジア太平洋資料センターPARC事務局長)/加藤好一(生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長理事)/坂口正明(全国食健連事務局長)/鈴木宣弘(東京大学大学院教授)/住江憲勇(全国保険医団体連合会会長)/醍醐聰(TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会よびかけ人)/中野和子(TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長)/庭野吉也(東都生活協同組合理事長)/原中勝征(TPP阻止国民会議代表世話人)/藤田和芳(大地を守る会会長)/本田宏(外科医、医療制度研究会副理事長)/山下惣一(TPPに反対する人々の運動共同代表・農民作家)/山田正彦(TPP差止・違憲訴訟の会幹事長)/山根香織(主婦連合会参与)

賛同団体を募ります・・7 月21 日までに下記事務局FAXかメールアドレスへ。
賛同と当日の参加を大いに広げましょう!

<共同事務局>
□TPP阻止国民会議(連絡先:山田正彦法律事務所)
千代田区平河町2-14-13 中津川マンション201(℡03-5211-6880 FAX03-5211-6886)

□STOP TPP!!市民アクション(連絡先:全国食健連)
渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館3 階(℡03-3372-6112 FAX03-3370-8329)メールで連絡の場合・・・・ center※shokkenren.jp (※マークを@に変更して送付ください)

2015年7月3日金曜日

GE、インテル、ジェネリック業界…USTRのメール交信報告から浮かぶ産業界のTPP人脈図

スイスに拠点を置く交際的なNGOで、国際的な知的財産に関する政策のもたらす影響などを紹介、報告をしている「知的財産ウォッチ」が米国の情報公開法Freedom of Information Actに基づいて入手したUSTRと産業界側の“顧問”(TPP交渉の助言者として認められた数百人もの業界代表)との間での電子メール交信についての概要報告の翻訳です。内容はTPPそのものの秘密情報を含むものではありません。しかし、これまで“数百人もの企業を代表するTPP交渉顧問”と言われていた面々が、実際USTRとの間でどんなことをしているのか、その一部の断面が実に生き生きと伺われる愉快なレポートです。 (翻訳:西本 裕美/監修:廣内かおり)

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産業界の秘密・緊密なTPP関与、米通商代表部(USTR)の機密メールで明らかに

米国と12の貿易相手国が秘密裏に交渉している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の結果によって、あらゆる利害関係者が影響を受けうる一方で、企業代表は交渉テーブルの特等席に着いてきたことが、「知的財産ウォッチ」が入手した米通商代表部USTRの数百ページに及ぶ機密メールから明らかになった。このメールから、USTRでどのように政策が形成されていったかに関する貴重で興味深い知見が得られた。

交渉開始から数年、TPPは妥結間近であり、米国議会における大統領のファストトラック包括交渉権限(この権限下では、議会の役割は賛否の採決に限定される)の更新に関する討議における課題であると言われてきた。しかし、TPPの文書は、これまで決して―その一部が時折リークされたことを除けば―交渉参加国の市民に公開されてこなかった。ゆえに、今回の電子メール入手は上記の討議にとって時宜を得たものとなった。

「知的財産ウォッチ」は、情報公開法(FOIA)に基づく請求によって、USTR職員と業界側の顧問が交わした400ページあまりに渡る電子メールを入手した。その殆どは黒塗りの編集が施されていたが、それでもなお、これまでの経緯を理解するのに役立つ。

今回はじめて一般に公表された電子メール(2010~2013年)
(1), (2), (3), (4) [all pdf].

上記情報公開法による請求は、「知的財産ウォッチ」のためにイェール法科大学院「報道の自由と情報公開」専門法律相談所Media Freedom and Information Access Clinic により訴訟の対象として持ち込まれたものである。「知的財産ウォッチ」は貿易交渉そのものへの見解は示さず、TPP交渉における極端な秘密主義によって、この交渉についてなんらかの意味のある記事を執筆することができない、と主張してきた。TPPに関する報道は大抵、詳細に触れず会議の日程と課題を挙げるのみである。

[注:今回のメール公開を引き出したイェール大と「知的財産ウォッチ」による訴訟は進行中で、TPP文書自体の公開を目指しており、裁判所の判決を待っているところである。]

今回のメールで特筆すべきは、政府交渉者が業界の大物達に専門的知見や助言を求めたことではない。交渉者と業界側の顧問達が、彼ら以外のどんな利害関係者とも比べようがないほど緊密な関係にあることが暴かれたことである。

「知的財産ウォッチ」は、議会メンバー、中小企業、公益活動団体、学術団体、その他の”非認可”顧問との関わりの記録は請求しなかったので、それらとの緊密度を直接比較することは出来ない。しかし、例えば、公益全般を代弁する活動家が、いかに専門家として認められていたとしても、このレベルの近しい待遇を受けるとは想像しにくい。

メール交信に登場する”認可”顧問は、企業、業界団体から法律事務所までに及ぶ。彼らの中には、アメリカレコード協会、米国研究製薬工業協会PhRMA、ゼネラル・エレクトリック、インテル、シスコ、ホワイト&ケース(法律事務所)、高度医療技術協会(AdvaMed)、アメリカ映画協会、ウィレイ・レイン(法律事務所)、エンターテインメントソフトウェア協会、ファンウッド・ケミカル、米国化学工業協会、クロップライフ(アグリビジネス業界団体)、メドトロニック(医療機器メーカー)、アメリカン・コンチネンタル・グループ(コンサルティング会社)、アボット(医薬品メーカー)が含まれる(順不同)。ジェネリック医薬品業界の代表とのメール交信もある。

これら産業界の代表の多くは、USTRのOBである。

メール交換の例

USTR職員と産業界のメール交換は、交渉期間中に言及されたTPPに影響を与え得るあらゆる話題を網羅している。例えば、日本や他国を含めるようなTPP参加国の拡大、交渉参加国間の透明性に関する協定、医薬品アクセスに関するUSTRの公式声明、カナダとその文化、米国特許改革法案、知的財産権と環境問題に関する情報、ソフトウエアの特許適格性、EU・他の貿易協定・国際開発との関係、そして、予想通り、協定草案の構成要素に関する膨大な協議である。

例を挙げると、ゼネラル・エレクトリックの航空部門代表タヌジャ・ガーデは「“商行為に関わる秘密保護trade secret”に関して、君が提出した文章をシェアするか、電話で話せないか?」と依頼し、これに対してUSTRの職員プロビア・メータは「チャットしよう。月曜のどこかは?」と答えている。他の箇所では、ガーデはメータに「ダラスでの提出分について聞いたよ。いい内容だった。会議所には報告したか?(※米国商工会議所、産業界の団体)」と書き、メータは「有難う、タヌジャ。本当に君とジョーのおかげだよ!(※USTRの職員ジョー・ホワイトロックのこと)米国商工会議所の「TPPと知的財産」作業部会で先週報告したところだ。」と返している。

“商行為に関わる秘密保護”に関する議論には、他の大企業も参加している。デュポン、コーニング、マイクロソフト、クアルコムなどだ。

他の例では、エンターテインメントソフトウェア協会(ESA)の副会長ステーブン・ミッチェルが、交渉中の技術保護手段(TPM)に関するESAの分析の草案を提供している。USTRはこれに対し、「来週のどこかでランチの時間がとれるか?」と返答している。

シスコ・システムのジェニファー・スタンフォードはTPPとサプライ・チェーンの問題に関わっている。インテルのグレッグ・スレイターはまだ公開されていない課題に関するメモを提供している。ウィレイ・レイン法律事務所のティモシー・ブライトビルは省庁をまたがる提案のための国有企業(SOE)に関する文案を至急提供するよう依頼されている。

RIAA(アメリカレコード協会)は、電気通信の章を検討して質問し、”情報処理技術勉強会(ITAC)の選抜メンバーによる著作権法と施行に関するTPP草案”について議論し、インターネット・サービス・プロバイダーに関する文案にコメントし、ニュージーランドで行われている適法なオンライン音楽サービスの情報を提供している。国際知財同盟International IP Allianceも著作権とその施行に関与している。更に、著作権関連産業の代表らは、著作権の制限・例外、副次的責任の選択肢、安全ルールに関する彼らの見解を送付している。

ITACは、産業部門毎にいくつかあるUSTRの産業貿易諮問委員会である。

早い段階で、クロップライフのドゥグ・ネルソンは、彼のチームがクアランプールとベトナムで両国の官僚に対し、農業用化学品のデータ保護に関するロビー活動を行ってきており、「彼らが、データ独占重視のTRIPS協定第39条3項を受け入れることは確実である」と述べている。彼は、クロップライフが、ニュージーランドでの次のTPP会合でプレゼンの機会を持つか、あるいは米国代表団の一員として参加出来ないか問い合わせている。USTR職員のスタン・マッコイは、ニュージーランド政府が民間セクターの並行会合をどう扱うか知らないと回答している。

2011年のメールでは、マッコイはGEのロビイストに「特許改革法案の調印式にGEのCEOが出席するなら、ニュージーランドの貿易大臣ティム・グローサーが出席することを知っておいて欲しい。ニュージーランドにTPPで強力な知的財産(保護)の章を支持するよう勧める素晴らしい機会になるだろう。」と伝えている。

他には、ファンウッド化学のジム・デリスが原産地規則の草案を見て、言っている。「USTRに借りができた。この規則なら我々の規則と同じだ・・・喜ばしいことに。」

さらなる例として、AdvaMedのラルフ・アイブスは、USTRのバーバラ・ワイゼルとTPPに関するあるCEOの書簡について意見交換をしている。ワイゼルは、その書簡を見るまではコメント出来とした上で、「お気遣いに感謝するけれども、書簡の中の交渉人の名前は明かさないで欲しい」と言っている。アイブスは明らかに書簡の草稿と共に返答している。「(草稿に)手を入れてくれとは言わないが、こんな感じで送ってよいか教えて欲しい」。ワイゼルは、それに関して自分と会って話すよう要請しつつ返答し、さらに会合を設定するとしている。他の箇所では、AdvaMedが貿易に関する技術的障壁(TBT)の議論に参加している。

オーストラリアの医療産業協会が、USTR職員との直接の交信に加わっている。

今回の電子メールから明らかになったことで特筆すべきは、交渉官、そして業界の代表は、週末も休日も、数え切れないほど世界中を旅しつつ、非常にハ熱心に長時間働いていることだ。
USTR職員が定められた規則を守ろうと努力していることも、その交渉の秘密の度合いに同意すらしていないのかもしれないことも明らかになったようだ。2012年のある時点で、USTR「知的財産と革新」部長のヤード・レグランドはあるロビイストに伝えている。「あなたや関係者の皆さんと、必要ならすぐ連絡がとれるようになったことは喜ばしい。ご存知の通り、実際のところ、私は“非認可顧問”とは草案について話せないので。」

また他のところでは、USTRの首席交渉官バーバラ・ワイゼルから産業界に、同じことを何度も繰り返さないようにとの要請がなされたとの記載もある。(翻訳: 西本 裕美/監修:廣内 かおり)