「各政党はTPPをどう考えてるの？」2013参院選政党アンケート公開！

2013年参院選挙争点の一つ「TPP」について、「STOP TPP!! 市民アクション」は政党アンケートを掲載しました。

「ＴＰＰへの日本の参加をどう考えますか。日本のＴＰＰへの参加に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか」

市民アクションの構成団体の一つ、日本消費者連盟が各政党に問い合わせてまとめたアンケート結果です。

参院選では、選挙区と比例区の２つの票を投じることができます。TPPに対して、それぞれの政党がどのような態度を示しているか、投票の参考にしてください。

＜データ出典＞
７・２１参議院選挙前　政党アンケート回答一覧（日本消費者連盟）

最終更新：2013年7月5日
政党名	判断根拠
日本共産党（委員長・志位和夫）	反対です。交渉参加表明の撤回を求めます。関税と非関税障壁をすべて撤廃するのがＴＰＰであり、農業、食の安全、医療、地域経済などを崩壊させてしまいます。事前協議でも、重要農産物の関税確保の保障はなく、日本を丸ごとアメリカに売り渡すことが、明らかになりました。
生活の党（代表・小沢一郎）	反対。ＴＰＰについて何がどうなっているのか、さっぱり説明がない。二国間でのＦＴＡなどは進めるべきであるが、TＰＰについては国のかたちを変えるものであり、慎重な議論が必要。農業生産が３割減少し、医療保険や食の安全も危険にさらされるＴＰＰ参加には反対である。
公明党（代表・山口那津男）	ＴＰＰ交渉に際しては、可能な限り情報開示を行ない、国民的なコンセンサスづくりを進めつつ、国益の最大化に努めるべきです。また、国民生活への影響を考慮し、とくに農業の多面的機能や食料自給率の向上に配慮するとともに、国民皆保険制度や食品の安全基準を守るべきと考えます。
緑の党（共同代表・高坂勝、須黒奈緒、中山均、長谷川羽衣子）	ＴＰＰは、「モノ」だけでなく、あらゆる分野の「非関税障壁」の撤廃を目指し、ＩＳＤ条項なども盛り込んでいます。多国籍企業や投資家の利益の下に市民の暮らしや地域の自立を犠牲にするＴＰＰ参加には反対。安全と公正の原則に立つ開かれた貿易関係を築いていくことが重要です。
社民党（党首・福島瑞穂）	反対です。２１分野もの市場開放を強いられるＴＰＰは国民生活の隅々に甚大な悪影響を及ぼします。また後発参加国には対などな交渉権や拒否権すら与えられない不平等条約であり、農産物の重要品目の例外確保など、日本の主張が受け入れられる保証はありません。即刻、交渉参加断念を求めます。
民主党（代表・海江田万里）	参加の是非は交渉結果次第であり、農産物の重要５品目、食の安全基準、国民皆保険、自動車などの工業製品に関する我が国の国益が守られることが大前提。安易な譲歩を重ねる安倍政権ではこれらの国益が確保されない懸念が強い。交渉には脱退も辞さない厳しい姿勢で臨むべき。
みどりの風（代表・谷岡郁子）	ＴＰＰには反対。ＴＰＰは米国多国籍企業のための協定であり、日本の主権をも侵す危険がある。聖域なき関税撤廃が原則であり、コメをはじめとする日本の農産品を守れる保証はどこにもない。また医療や保険、各種サービス分野などでも、国民を守るための制度が壊される可能性がある。
自由民主党（総裁・安倍晋三）	賛成。安倍総理が日米首脳会談で、ＴＰＰ交渉では、「聖域なき関税撤廃」が前提とされるものではないと確認を行ない、その後、交渉参加を表明しました。我々は、交渉力を駆使し、わが国として、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求します。

※※回答のなかった政党は以下のとおり。無回答：みんなの党、日本維新の会、新党大地　　「回答しない」との回答：新党改革