シドニー市議会とウィロビー市議会、TPPに批判的な決議を可決

　この春以降豪州での大衆的なＴＰＰ反対の運動が活発になっています。3月には各地で大規模な街頭行動が取り組まれ、私たちの「もう止めよう！ＴＰＰ交渉　3.30大行動」への連帯のメッセ－ジも送られてきました。5月に入り閣僚会合を前に対政府要請、賛同署名提出などが大規模に取り組まれました。

　以下の翻訳は、AFTINET豪州公正な貿易と投資のためのネットワ－クが現在取り組んでいる地方議会での決議です。普遍的な要求として「情報公開要求」「ＩＳＤＳ反対」を掲げると共に、地域に焦点を宛てて、地域政策に影響を与える条項を協定に含まないよう貿易担当大臣に確約を迫っている点です。

　日本での取り組みの参考にしてよいのではないでしょうか？（翻訳：西本　裕美／監修：廣内かおり）


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シドニー市議会とウィロビー市議会、TPPに批判的な決議を可決2014年6月7日（土）

オーストラリアのNGO、AFTINETでは、オーストラリア国内の数百におよぶ全地方議会にTPPに関する書簡を送付したが、現在、可能なかぎり議員達への追跡調査をおこなっている。

以下に、シドニー地域でもっとも重要な２つの市議会、シドニー市議会とウィロビー市議会で可決された決議を示す。

AFTINETメンバーは、他の自治体の議員からも同様の決議に向けて努力中であると聞いているが、まだ結果が出たという報告はない。

この市議会で決議されたことは、

a. 以下に留意する。
i. オーストラリアは現在、米国及び環太平洋10か国とのTPP交渉の最終段階にある。
ii. これらの交渉は内密に行われ、国民やオーストラリア議会は、この協定が署名されるまで交渉の内容を知らないことになる。
iii. TPP最終合意は、地方自治体に影響を与え得るが、実感するのは署名後のことになるだろう。

b. 貿易担当相（※）に対し、内閣による合意に先立ち、国民の意見聴取と議会による審議のために、合意文書の草稿を公開するよう求める。
（※訳注：オーストラリアの現在の体制では、「貿易・投資大臣(Minister for Trade and Investment)」 http://www.australia.or.jp/en/news/cabinet.php）

c. 貿易担当相に対し、以下の条項がこの合意に含まれないことを確実にするよう要求する。
i. 外国人投資家に、市・州・国レベルの政策・法律・規制をめぐる損害賠償請求のための政府や地方議会を相手取った告訴の権限を与える条項
（※訳注：上記のiiはiの誤記と思われる。）
ii.著作権料の対象となる期間の延長、及び/又は、インターネットからの一時的なダウンロード行為に対する制約や罰則を強化する条項
iii.地域の雇用を促進し、地域経済・産業の発展を支援し、適切な雇用の実践と取組を奨励する地方自治体の政策を制約する条項
iv.環境への適切な実践と取組を奨励する地方自治体の政策を制約する条項
v.地方自治体による公共サービスの提供とその規定を制約すること、又は公共サービスの営利化を要求する条項
vi.地域の供給・納入業者を優先する地方自治体の調達方針を妨げる条項
（翻訳：西本　裕美／監修：廣内かおり）