ブルネイ第19回TPP交渉会合報告

８月末からブルネイのラウンドテーブルに参加していた、「TPPに反対する人々の運動」メンバーで、翻訳グループリーダーの近藤康男（こんどう・やすお）氏から、報告が届きました。

各分野の進捗状況や、争点などメディアでは伝えきれない細かな情報があります。ぜひ今後の運動の参考にしてください。

 

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13.8月22（木）～31日（土）

ブルネイ第19回TPP交渉会合報告

13年8月30日（金）近藤

〇今後、政治的な折衝が加速されるだろう

　　〇10月APEC首脳会議以上に場合によってはWTO閣僚会合が重要になる可能性も

１，国際NGOによる共同行動

（1）    各分野別に毎日、日本を中心とするメディアへのプレゼン実施：詳細別紙

（2）    情報交換、諸会合設定の共同作業

・  毎日の総括と翌日以降の行動打ち合わせ。

・  各国交渉官・メディアとの接触から得た情報の交換

26日首席交渉官会合でマレ－シアが、健康に関わるものとしてのタバコはTPP交渉から除外することを強力に提案、ほぼ受け入れられた模様（日本の交渉官は継続協議との認識。マレ－シアのNGOの同国政府への働き掛けが奏功した好事例の一つ）

・  民主党議員・国民会議と外国の与野党議員との会合を協力して設定

（3）    日本以外の市民団体は自国以外の交渉官とも盛んに会合を設定。日本消費者連盟もコンシュ－マ－ズ・インタ－ナショナル及びNZコンシュ－マ－と共同でNZと会合を設定

（4）（近藤）主な個別日程：

　　〇26日（月）：日本政府の利害関係者説明に出席

　　　　　　　　　記者向けのプレゼン（日本から近藤・山浦・マーチン・フリッド）

　　〇27日（火）：ブルネイ政府主催の利害関係者フォ－ラム出席

　　　　　　　　　外国の議員と民主党・国民会議との昼食会を設定・出席

　　〇28日（水）：日本政府の利害関係者説明に出席

　　　　　　　　　外国の首席交渉官と民主党・国民会議の昼食会を設定・出席

　　　　　　　　　国際NGOと民主党・国民会議の懇談を設定・出席

　　〇29日（木）：Jane Kelsey氏と民主党・国民会議との懇談を設定・出席

２，交渉会合日程：閣僚会合＋7分野　

　　〇閣僚会合：22～23日（豪州、チリ、ペル－は代理出席）

〇原産地規則：23～28日　　　　〇金融サ－ビス：25～28日

　　〇環境：26～30日　　　　　　　〇投資：24～28日

　　〇知的財産権：22～30日　　　　〇政府調達：22～24日

　　〇市場参入：22～28日

３，日本の利害関係者の参加

〇医師会、TPPを考える国民会議、畜産ネット・中央畜産会・酪政連・肉牛事業協組・日本食鳥協会・養豚協会、日消連、北海道農協中央会、北海道庁、JA全中・全農、連合、TPPって何？TPPに反対する人々の運動、日本商工会議所、経団連、精糖工業会、自民党、民主党

〇27日利害関係者フオ－ラムでの意見陳述：5団体
日本消費者連盟、TPPって何？、TPPを考える国民会議、日本精糖工業会、畜産ネットワ－ク

〇推進の立場での発言の内容
・経団連：関税なども2国間協議でなく、全体会合・統一様式でやってほしい。
・商工会議所：中小企業が海外進出しやすい協定を目指して欲しい。
・畜産・酪農関連団体は、自民党外交・経済連携調査会や国会の農林水産委員会決議に立った主張をした。

４，日本政府主催の利害関係者説明会（渋谷審議官）；
　　28日も開催。記者会見はほぼ毎日。30日は鶴岡首席交渉官の記者会見予定

（1）8月26日（月）

〇初日は政府側からの説明、28日・29日は意見・情報交換中心に

〇甘利担当大臣：交渉を加速させる。バランスの取れた内容とプロセスを

・ 閣僚のリ－ダ－シップが問われている

・ 閣僚は、問題を・課題を把握しそして整理をし、交渉官に具体的な指示をし、その上で一定の権限を与えるべき。

・ バランス：高い水準の協定を目指すとともに各国は重要関心分野を尊重するというバランスと、先進国・途上国とのバランスとを配慮すべきで、大国が小国に押し付けることは控えるべき。

・ 漁業補助金は乱獲防止のためのものと主張（各国の理解を得られたとのこと）

〇TPPは米国に押し付けられたものではない。日米で途上国の規制を改革させ、市場を開けさせるものである。

〇遅れている分野の中間会合と首席交渉官会合を8月末～9月にやることになるだろう　⇒10月7日～8日APECの間にTPP首脳会議

〇知財は難航（一つの注記を午前中に外したら、午後はもっと多くが追加）

・ 政府調達は攻めの姿勢、WTOの協定に参加していない国は持ち帰り宿題

・ 関税譲許表はいくつかの国と交換、準備の遅れている国が若干ある。

・ 豪州は9月7日の選挙を控え保留、米国は国際貿易委員会の議会報告書により9月になってからとなろう。

〇投資：信用秩序のル－ル確立を途上国に求めた。

〇Regulatory Coherence（規制の内外調和）：各国はこれから国内社会政策上対象がとした「留保リスト」を提出。全体の合意が得られれば国内法制・規制が維持の余地も

〇市場への参入：

・  25日はテキストの議論

・  テキストは全体会合、それ以外は2国間協議で進める。米国は21日の国際貿易委員会報告を受けてからの動きになる遅れているが9月中旬には提出か？譲許表の交換は今後も続き、10月APEC後も交渉は続く。

（2）8月28日（水）

〇知財、国有企業、環境が特に遅れている。著作権は各国とも国内でも意見が割れているので、各国とも具体的主張が出来ていない。知財は閣僚段階で整理をして交渉官に指示を出すことになるのではないか？

〇貿易の技術的障害TBTは今回やっていないので中間会合になるか？

〇ISDSは反対の国も多く、それらの国から修正案が出てきた。まとめ方が難しい。

〇市場参入はテキストは全体会合、関税は2国間、2国間協議が終わってから全体会合に

〇14章は終わったのか？：完全には終わったわけではない。WTO以上の内容があまり含まれていない章は進んでいる模様。

〇批准問題は、妥結した段階で専門家が検討し、手順を決める。

〇ディスクロ－ジャ－は出来ないが、コミュニケ－ションは図りたい。どのような方法が適当かは真面目に考えたい。

５，外国の議員との懇談

〇既に交渉に入っている現実、貿易自由化を進める立場に立つが、強い立場で交渉を注視し、国家利益・独自の社会制度が危うくなる場合には徹底的に反対する。

1．  海外NGOと民主党議員・国民会議意見交換：

多岐に渡る意見交換が出来たが、“negotiation history”に改めて気付かされた。

　〇場合によっては解釈の余地の残る表現もされる条文の背景には、日本参加以前の交渉官同士のメモの交換があり、（それを日本の交渉官が入手しているか不明）解釈を巡って遅れてきた参加国との間で相違が出る場合は、既参加国で合意した非公式メモが力を持つ、」というのが交渉の歴史・現実である。

　　　仮に“重要関心品目に配慮”となった場合、品目数は日本の5品目でなく、アメリカの2品目と理解されている可能性もある。

2．  外国の首席交渉官との懇談

　　〇困難な課題は、①政治的決断を要するモノ、②交渉の戦術として駆け引きがある場合、③関連する章が多いモノ、であり、政治的決断は閣僚段階で解決、他の2点は我々に与えられた権限であり、交渉は動き始めている。

3．  Jane Kelsey氏との懇談：

・   マレ－シアの強い姿勢が出てきている。

・   米国USTRフロ－マン氏「一定のタイムリミットを決めて慌てて合意するようなことはしない。しかしAPECは重要なmile stoneである。」

・   APECは一定の着地点で政治的に対応し、12月WTO閣僚会合の時にTPP閣僚会合を目指すか？何とか政治決着をするか、あるいは越年となるか何とも言えない。

・   各国とも運動のダイナミズムは衰えて来ている。

・   焦点を絞り、分かりやすい言葉で、若者など新しい層に働き掛け、ネットの世界での広がりなどを作り、メディアや政府が耳を傾けるような状況を作ることが重要。

・   弁護士ネット・労組など新たな層へウィングを広げたい。

・   自民党の確信層との連携のあり方・政府への働掛けの工夫をしたい。

・   秘密性、非民主的な進め方、国家主権・社会のあり方への影響など、基本的でメッセ－ジが届きやすい部分を前に出した広報を

・   情報開示の要求

・   10月7～8日のAPECでは多分フィリピンに拠点を置くIBONというグル－プ（ウォルデン・ベロ－など）とビアカンペシ－ナが現地での行動を組織すべく準備しているはずだが、TPP参加国ではないので、APEC、アジアの安保情勢などを課題とした行動となる。TPPのネットワ－クではこれからの議論。

4．          中間会合の予定

全体会合は無い模様。但し首席交渉官会合レベルでの連携は、首席交渉官会合を実施も含め一層緊密に行われる。TPP参加国の担当閣僚会合も10月APEC・12月WTOに合わせて行われる可能性が高い。

　　〇8月26～29日：労働　オタワ　　　　　　〇9月2～5日：TBT メキシコ

　　〇9月3～6日：電子商取引　サンフランシスコ

〇9月8～15日：保険、透明性　　　　　〇法的問題；9月8～15日　ワシントン

〇9月22日～8日間：知財（特許、著作権、GI）メキシコシティ

〇9月18～21日：国有企業　ワシントン

〇9月23～29日：金融サ－ビス　ワシントン

〇9月18～22首席交渉官会合　ワシントン

〇投資（場所・時期不明）

【9月28日13:30〜】暮らしの中からのTPP反対を 「ひとりひとりができる行動」の実現に向けて

暮らしの中からのTPP反対を

「ひとりひとりができる行動」の実現に向けて

2013年7月23日、いよいよ日本は12ヶ国目のTPP交渉参加国として交渉テーブルに合流することになりました。そんな状況の中、私たち市民にはいったい何ができるのでしょうか？

それは「ひとりひとりができる行動」の実践に他なりません。

暮らしを守る、その一点のために声を上げ、思いを紡ぐ。集会の最後には参加者全員でTPPの対抗軸である「ひとりひとりのTPP反対アクション」を確認しあいたい──

どうぞ御参加下さい。

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↓クリックするとダウンロード出来ます↓

【日時】
9月28日（土）
13:30〜16:00（開場 13:15）

【場所】
全電通会館
・東京メトロ御茶ノ水駅B3出口
・JR御茶ノ水駅 聖橋口出口

【基調講演】
「TPPが引き起こす弱者へのしわ寄せ」
講師：辛淑玉（シン・スゴ）さん

【パネルディスカッション】
・超完衡（チョウ・ワンゴン／ハンサリム連合事務理事）
・孔賢貞（コン・ヒョンジョン／韓国女性農民会）
・菅野芳秀（かんの・よしひで／TPPに反対する人々の運動共同代表）
・野々山理恵子（ののやま・りえこ／パルシステム東京理事長）

主催：パルシステム連合会
共催：TPPに反対する人々の運動
協力：STOP TPP!! 市民アクション

マレーシアの企業家ら、TPP環太平洋経済連携協定に関する 文書を首相に渡し、75の譲れぬ条件を主張

マレーシアの翻訳文をお送りします。

 最近の報道でも、国内の世論や独自の社会政策に基づく、マレ－シアの断固たる、とも言える姿勢が見られます。ブルネイの交渉会合の場に居合わせたSTOP TPP!!市民アクション関係者は、同国のNGOや交渉官とかなり親しく話をしながら同様のことを感じたとのことです。

タバコ規制の規制緩和については、その主張を首席交渉官会合でもほぼ交渉からの除外実現に近付けています。また交渉官たちは「貿易協定」を促進する立場であるものの国家・社会の利害に反するものには強く反対すると公言しています。

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マレーシアの企業家ら、TPP環太平洋経済連携協定に関する

文書を首相に渡し、75の譲れぬ条件を主張 

（『マレーシアン・インサイダー』：ランジート・シン）

2013年8月28日

マレーシアの企業家65万人を代表するグループは今日、ナジブ・ラザク首相に文書を手渡し、議論を呼んでいるTPP環太平洋経済連携協定について、いくつかの章に対する制約条件を求めた。 マレーシア経済行動評議会MTEM（Malaysian Economic Action Council）が提出した文書には、現在ブルネイで話し合われているTPPについて、交渉の余地がない75の「最後の一線」が含まれている。

 「我々は65万人の企業家を代表しており、この決議は我々のTPPに対する共同評価に基づくものである」とMTEM会長、ニザム・マシャル氏は今日、クアラルンプールのブキット・キアラにあるインタン・キャンパスのハリラヤ・オープンハウスでの会合にナジブ首相を迎えた後、記者団に語った。 譲れぬ一線とされるものの中には複数の分野における自由化制限が含まれている。

決議はさらに、投資、政府調達、知的財産、国有企業の章の削除を求めている。 要するに、この決議はTPPの完全な練り直しを目指すものである。 これは、マレーシアのTPP参加に反対していた元首相、トゥン・マハティール・モハマド氏の意見とも歩調を合わせたものである。

マハティール氏は、決議を採択した月曜日のMTEM会合の取りまとめ役を務めていた。 ニザム氏は今日「我々はマハティール氏の意見に同意する」とマレーシアン・インサイダーに述べた。

 通商外交相によるメディア向け声明（サイード記）

2013年8月23日

2013年8月22日から23日にかけてブルネイにてTPP閣僚会合が開催された。閣僚会合の目的は、交渉の進捗を評価し交渉担当者たちに明確な方針を与えることだ。会合には全12カ国のTPP担当大臣もしくはその代理が出席した。 この会合は、未解決の全問題について、今後の対応を議論する道筋を大臣たちに提供する重要な機会になった。

大臣らは2013年10月7日から8日にインドネシアのバリで開催されるAPEC首脳会議の際、TPP参加国の首脳たちに交渉の進捗についてレポートを提出することになっている。 木曜日と金曜日に開かれた全体会合とワーキングディナー（会議兼夕食会）では、物品の市場参入及び投資家国家間紛争処理（ISDS）、越境サービス、金融サービス、一時的入国、政府調達、環境、労働、知的財産、国有企業に関する問題が話し合われた。 

私自身（通商外交相）は、マレーシアのTPP交渉参加により噴出した国内の不満に触れ、全国的に展開されてきた活動と、特に交渉中の条文に関する透明性と情報公開の欠如に関して様々な利害関係者たちから指摘されている懸念を表明した。また、ニュージーランド、日本、メキシコ、カナダ、シンガポール、米国との二国間協議の際も同様の懸念について詳しく説明し、解決のための最善策について意見を交換した。 

 また、ワーキングディナーでは透明性に関する話し合いを主導した。そこでは、原則的に交渉文書は作業中のため利害関係者には見せられないが、透明性を向上させる他の方法を検討すべきであるという合意を得た。

ブルネイでの第19回会合終了後、通商産業省（MITI）はその他の利害関係者と共に今後の予定を整理するだけでなく、話し合われた問題に関するマレーシアの見解を議員団や市民団体、その他の利益団体と共有することになるだろう。 

物品市場への参入の交渉については、2011年に首脳らが合意した自由化に向けての包括的取り組みの提案に基づき、今回参加国間でとり交わされた提示について透明性における進展がみられた。

交渉においては、それぞれの国の重要関心分野の扱いと、必要とされる段階的な関税撤廃期間に対する一層の理解のためのさらなる取り組みが必要とされた。また、貿易促進を目的とした協定は不可欠であるという点についても大臣たちは合意した。

私はマレーシアにとっての市場参入の重要性、特に繊維、パーム油、熱帯果実類、その他農産物にとっての市場参入の重要性を説明した。政府調達については、この章がマレーシアとして受け入れ難いことを再度強調した。必要であれば中小企業を除外しブミプトラ政策を優先することは、政府が今後も社会経済的開発目標を達成し、差別是正措置の政策を継続するために必要であることを強調した。 

国有企業（SOE）に関する現提案は、公平な活動の場を用意するという表向きの目標から逸脱していると見られ、マレーシアの国有企業に重大な影響をもたらすもので、マレーシアとしては受け入れ難いことを強調した。この国有企業に関する懸念は他のいくつかのTPP参加国とも共有されている。知的所有権に関しては、手頃な価格の医薬品入手の問題に対する我々の断固たる見解を再度強調した。環境問題に関しては、各国の司法権が守られるべきであること、環境と労働に関する章は、話し合いによる紛争解決に基づくべきであること、などの我々の主張を繰り返した。 

私は全体会議と自分が参加した二国間会議を利用して、我が政府はTPP参加によって我が国が得られる真の利益を確認するため、さらに2つの費用対効果の分析に着手することに合意したことを相手国のTPP担当大臣に強調した。 第19回会合は8月22日に開始した。クアラルンプールへ出発する前、私は交渉担当者たちに、内閣からの要請に従い今後も我々の主張を推し進め、国益を守るよう指示した。 

2013年8月23日
ブルネイ・ダルサラーム

（翻訳：大谷一平／監修：廣内かおり）

「高い透明性と説明責任を」ブルネイ交渉にて緊急声明発表

8月にブルネイで開催されたTPP交渉会合の利害関係者（ステークホルダー）会議に、STOP TPP!! 市民アクションに関わる団体が参加しました。

第19回TPP交渉会合に参加した国際NGOは十数団体ありましたが、毎日交代で各分野のプレゼンテ－ションを記者団に対して行い、また記者からの個別取材などを受けました。

以下の声明は、当日参集した仲間が、27日の利害関係者セッションの持ち方が急きょ“対話方式”となったこと、今後APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会談に向けて政治的動きの加速に伴い、私たち市民に加え利害関係者全体が関与出来ない形となる中間会合の開催が現実化することに対して緊急の抗議声明を発したものです。

緊急声明（ブルネイ交渉会合に参加した各国市民団体代表）

ブルネイ、バンダルスリブガワンにて

2013年8月28日

TPPブルネイ会合に集った市民社会の利害関係者は、首席交渉官から一切の公式報告がなく、全員に開かれた場で質問を出す機会もなかったことに対し深く失望している。

今回のTPP交渉会合における利害関係者向けの会合は、立席のまま交渉官と利害関係者が交流するという形のまま終了した。交渉官は友好的で質問にも応じていたが、このような設定では質問を出せなかった利害関係者も多く、また、交渉官の回答をその場で多くの利害関係者が共有することもできなかった。

私たちが回答してほしかった質問は多数あるが、喫緊の質問は以下の通りである:

• 次の交渉会合は予定されているのか？
• 全日程を公開する予定か？
• 9月に中間会合が開催されるようだが、これらの会合で利害関係者はどのように関与できるのか？
• 中間会合の際、メディア対象の説明会を開く予定か？

ブルネイ会合に集結した市民社会グループは、その多くが非常に限られた力量・情報しか持たないNGOや地域団体である。
交渉会合に来ていながら主席交渉官に質問する機会がないということは、非常に残念である。

われわれは引き続き、より高い透明性と説明責任を強く求め、改めて条文の草案公開を求めるものである。

ヘイデン・グリ－ン（コンシュ－マ－ズ・ニュ－ジ－ランド）
まつだ　よしこ（TPPって何？）
トゥリ－ッシュ・ヘップワ－ス（オ－ストラリア・デジタル・アライアンス）
パトリシア・レイナ－ド（オ－ストラリア・フェア－トレ－ド・投資ネットエア－ク）
山浦康明（日本消費者連盟）
近藤康男（TPPに反対する人ボとの運動）
クリスタ・コックス（ノレッジ・エコロジ－・インタ－ナショナル）

（翻訳：清水　亮子／監修：廣内かおり）

＊　＊　原文　＊　＊

FOR IMMEDIATE RELEASE:
Bandar Seri Begawan, Brunei 28/08/2013

The Civil Society stakeholders for the Brunei round of TPP negotiations are very disappointed that no formal report from the Chief Negotiators was presented, nor the opportunity for stakeholders to ask questions in a forum where all could hear the answers.
At this round of TPP negotiations the stakeholder session ended with a mingling of negotiators with stakeholders in a stand-up format.

While we found the negotiators to be friendly and open to questions, the setting did not enable many stakeholders to ask their questions and the answers given were not available to everyone.
There were a number of questions we would liked to have heard answers to, of these the most pressing are:

• Will there be another round of negotiations?
• Will a full timetable be released?
• We know there are inter-sessional meetings planned for September, what, if any,
arrangements are being made for stakeholder engagement at these meetings?
• Will there be media briefings at the inter-sessional meetings?

The Civil Society represented at the Brunei round consisted of a number of NGOs and community organisations who have very limited resources. To come to a negotiation round and not be able to question Chief Negotiators is a huge disappointment.
We continue to urge for greater transparency and accountability, and we ask again for the release of a draft negotiating text.

Signed:
Hadyn Green Consumer NZ
Yoshiko Matsuda What is TPP?
Trish Hepworth Australian Digital Alliance
Patricia Ranald
Australian Fair Trade and Investment Network
Yasuaki Yamaura Consumers Union of Japan
Yasuo Kondo
People's Action Against TPP (Japan)
Krista L. Cox
Knowledge Ecology International

【9月14日13:30〜】TPPシンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？ TPP交渉」

　政府は、多くの自治体、団体、市民の懸念をよそに、7月23日、TPP交渉への参加を強行しました。しかし、交渉は、守秘契約を理由に、その内容や政府の主張さえ明らかにされないまま進んでいます。そこで、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、TPPに反対する弁護士ネットワ－ク、主婦連合会は、「このまま交渉が進むことでいいのか？」と考えている多くの団体、人々がいる
ことを社会的にアピールし、TPPの内容そのものや進め方の問題点を広く共有するため、以下のようなシンポジウムを開催することにしました。
　当シンポジウムはTPPに関わりの深い団体が勢ぞろいする企画です。ぜひとも、このシンポジウムに参加ください。

　TPPシンポジウムのご案内

～このまま進めて大丈夫なの？　TPP交渉～ 

↓クリックするとpdfがダウンロードできます↓

【日時】
2013年9月14日（土）13時30分～16時30分（受付：13時より）

【場所】
文京シビックホ－ル・小ホ－ル
 （東京都文京区春日1－16－21）
東京メトロ 「後楽園駅」
　丸の内線（4a・5番出口）
　南北線（5番出口）徒歩1分
都営三田線・大江戸線「春日駅」
（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分

【主催】
TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
TPPに反対する弁護士ネットワ－ク
主婦連合会

【パネリスト】
・小林寛史さん（全国農業協同組合中央会・農政部長）
・中川俊男さん（日本医師会・副会長）　
・山根香織さん（主婦連合会・会長）　
・杉島幸生さん（TPPに反対する弁護士ネットワ－ク）
・鈴木宣弘さん（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・東京大学大学院教授）　
・高橋正夫さん（TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議代表・十勝町村会長・本別町長）
　＜特別報告＞
・内田聖子さん（アジア太平洋資料センタ－PARC事務局長）　
　＜コ－ディネ－タ－＞
・醍醐聰さん（東京大学名誉教授）　

【参加費】
無料（どなたでも参加できます）

【連絡先】
　●TPPに反対する弁護士ネットワーク
　千代田区平河町2－16－5 クレール平河町802号 シンフォニア法律事務所内　
　中野和子弁護士気付　
　TEL: 03－3230－7435 　FAX: 03－3230－7436　
　Eメ－ル:kznakano45【a】gmail.com（【a】を@にして下さい）
 ●TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
 TEL: 090－4021－8316　
 Eメ－ル: tpp2013【a】mbr.nifty.com（【a】を@にして下さい）
 ●主婦連合会
　主婦連合会事務局 TEL: 03－3265－8121　
　Eメ－ル: info【a】shufuren.net（【a】を@にして下さい）