14年11月19日、欧州委員会は、TTIPにおける情報開示の一層の透明性向上について協議をしています。具体的なところはこれからですが、守秘義務への疑問、EU提案の公表、各国からのISDSへの反対など、日本政府にも少しは見習ってもらいたいものです。(翻訳:田中 久雄/監修:廣内 かおり)
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EU委員会、TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)は一層の透明性向上を
欧州委員会は本日、現在進められているEUと米国との環太平洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)交渉における透明性の向上や、交渉内容に関する市民への一層の適切且つ詳細な情報提供の方法について協議した。これは、ユンケル委員長率いる欧州委員会が優先的に取り組んでいる透明性向上の一環であり、セシリア・マルムストロムEU通商担当委員が最近発表したTTIPの「再出発」を反映するものである。
「TTIPは非常に重要な協定であり、雇用と経済成長をもたらし、さまざまな基準となる大きな可能性をもっています。しかし、このTTIPは、委員会によるこれまでのどの交渉よりも透明性が高く、開放的であるとはいえ、交渉内容についていまだに多くの不信を招いています」と、マルムストロム委員は語った。
「こうしたことから、TTIPについてもっと多くの人々と協議できることを望んでおり、また透明性という点でも進展させたいと考えています。 透明性をあげることで、私たちは一層明確に交渉内容を示すことができ、秘密性を取り除くことができるのです。これは、利害関係者や一般の人たちを広く巻きこむための基盤になるでしょう」と、マルムストロム委員は語った。
同委員は、透明性向上の主要な2つの提案の概要を述べた。
第1は、これまで欧州議会の国際通商委員会という限られた委員にのみ公開されていたTTIP原案をすべての欧州議会議員に広げること、
第2に、TTIPに関してEUが提案する具体的な交渉原案を公表することである。
本日の討論に続き、来週の委員会で今回の提案が採用される予定だ。
本日の全体会合での議論は、他の分野の透明性向上も対象にしており、欧州委員会委員、委員官房、総局局長らと、透明性登録簿(Transparency Registry)に登録している利益団体や個人が連絡をとる際には、公開が担保されることになる。
マルムストロム委員は、このTTIPの透明性に関する提案を12月3日に開かれる欧州議会の国際通商委員会に提出する。委員会は今年中にこの新たな措置を実施したい考えだ。
(翻訳:田中 久雄/監修:廣内 かおり)
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