日本政府の TPP 交渉にかかる出張旅費9億円超え（PARCプレスリリース）

当グループの構成団体である「アジア太平洋資料センター（PARC）」が24日、情報公開請求をした日本政府のTPP交渉にかかる出張旅費を発表しました。作業の一部を市民アクションも担当しました。以下に情報を掲載します。

【日本政府の TPP 交渉にかかる出張旅費、9億円を超える（アジア太平洋資料センターHPより転載／2015/06/24）】

このたびNPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）は、日本がTPP交渉に参加して以降の政府交渉官の出張旅費・会議費について、関係する４省庁に情報開示請求を行いました。その結果、2013年3月～2015年2月末までの2年間で、9億円を超えていることがわかりました。長期化する交渉が、経費を増加させていることがデータから読み取れます。この経費の財源は私たちの税金であるわけですが、9億を超す額であるにもかかわらず、交渉内容が一貫して秘密であることは国民からすれば納得いくものではありません。米国議会ではTPA（貿易促進権限）法案の動きも流動的で交渉が漂流する可能性も指摘される中で、この「コスト」は、果たして日本にとって本当にメリットとなるのか、「ムダ金」に終わるのか、私たちは改めて政府に交渉内容の十分な説明を求めます。

■はじめに―調査の概要

◆情報開示請求の概要◆
★対象期間：2013年3月～2015年２月末（2年間）
★対象省庁：内閣官房、財務省、農水省、経済産業省、外務省の5省庁
※外務省についてはTPP交渉と、日米二国間協議交渉の２つを担当しているため、２件の情報開示請求を行った。
★請求内容：①TPP交渉の閣僚会合や首席交渉官会合、中間会合などのため出張した職員の旅費
※出張旅費には、航空券代、宿泊費、国内交通費、変更に伴うキャンセル料が含まれる。
②国内での会議費（会場費、水代など）
★作業はSTOP TPP!!市民アクション（http://stoptppaction.blogspot.jp/）の協力を得て実施した。

TPP交渉の分野は多岐にわたるため、日本政府は内閣官房内に「TPP政府対策本部」を設置し、関係する各省庁からの交渉官を統括している。ただ交渉会合への参加経費については、各省庁からの支出となるため、「内閣官房」「農林水産省」「経済産業省」「財務省」「外務省」の主要4省庁への情報開示請求を行った。開示請求を行ったのは2015年3月６日。どの省庁からも1か月の開示延長がなされ、最終的な開示がなされたのは5月中旬～下旬であった。
情報開示請求の内容は、①TPP交渉の閣僚会合や首席交渉官会合、中間会合などのため出張した職員の旅費、②国内での会議費など（会場費、水代など）とした。対象期間は2013年3月～2015年２月末の2年間である。 開示の結果、そのほとんどが出張旅費であった。5省庁からの領収書は1570件にも及んだが、そのすべてを入力・集計した。今回調べた省庁の他にも国土交通省や金融庁なども少人数ながらTPP交渉に職員を派遣している。

以下、詳細はアジア太平洋資料センターHPへ。
http://www.parc-jp.org/teigen/2015/tpp_research20150624.html

【緊急アピール】「国会決議違反、民意を無視したＴＰＰ「合意」は許されない！」

＜緊急アピール＞

国会決議違反、民意を無視したＴＰＰ「合意」は許されない！
－ＴＰＰ交渉は最大の山場に、みんなの力を発揮しましょう－

2015年6月26日

醍醐　聰（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会よびかけ人）
中野和子（TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長）
山根香織（主婦連合会参与）

　　　　　　　　　　　　TPPに関するフォーラム実行委員会有志

　アメリカ連邦議会上院でＴＰＡ法（貿易促進権限法）が可決されたことを受けて、甘利担当大臣は「７月下旬には閣僚会合で大筋合意も可能だ」とコメントし、大手マスコミもそれが当然の流れであるかのように伝えていますが、とんでもありません。
　アメリカ議会でTPA法案が迷走の末成立したのは、TPPが多国籍大企業の利益を保障する一方で、99％の人たちには害悪をまき散らすものでしかないことが明らかとなるなか、労働組合や市民団体の反対運動や反対の世論が強まってきたからであり、TPPの危険性が弱まったからでも、アメリカの市民社会がTPPを受け入れたからでもありません。
　交渉権限を手にしたオバマ政権が、今後、交渉の「大筋合意」をめざして、TPAを成立させた議会の圧力も背景に、参加国に対してより強力に譲歩を迫ってくることは明らかであり、一層理不尽な内容を押しつけられる危険はむしろ強まったと言うべきです。
しかし、この事態を受けて、アメリカのメディアやTPPに反対してきた人々は、TPA法の成立で貿易紛争が終わるどころか、TPPをめぐる全面戦争が始まることを予告しています。また、いくつかの参加国は、「TPAの成立はTPPの妥結が近いことを意味するものではない」とコメントしていることも伝えられています。
　その一方、安倍内閣は、「合意」の環境は整ったとばかりに、日米合意を先行させ、オバマ政権と連携を強めてTPP交渉の「大筋合意」に主導的役割を果たそうとしています。自らの公約も破って交渉参加に踏み切った安倍内閣が、いよいよ「国会決議」も「説明不足」や反対を表明する民意も無視して「合意」に向けて暴走することは許されるものではありません。
　私たちは、TPPはいのちと暮らし、地域、人権や主権まで脅かすものだと考え、これまで全国の多くのみなさんと力を合わせて、共同行動やフォーラムなどを展開してきました。いま、TPP交渉最大の山場を迎えて、改めて呼びかけます。全国各地で共同の力を発揮し、「国会決議を踏みにじるＴＰＰ交渉合意は許さない！」の声と行動を強めましょう。国会議員には、自らの責任において行った「決議」を守るために行動をとるよう求めましょう。

以上

【連絡先事務局・お問い合わせ】全国食健連
　〒151－0053　東京都渋谷区代々木2－5－5　新宿農協会館3階　
℡03－3372－6112、FAX03－3370－8329　Eメール：center※shokkenren.jp（※を@に変換ください）