【緊急アピール】「国会決議違反、民意を無視したＴＰＰ「合意」は許されない！」

＜緊急アピール＞

国会決議違反、民意を無視したＴＰＰ「合意」は許されない！
－ＴＰＰ交渉は最大の山場に、みんなの力を発揮しましょう－

2015年6月26日

醍醐　聰（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会よびかけ人）
中野和子（TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局長）
山根香織（主婦連合会参与）

　　　　　　　　　　　　TPPに関するフォーラム実行委員会有志

　アメリカ連邦議会上院でＴＰＡ法（貿易促進権限法）が可決されたことを受けて、甘利担当大臣は「７月下旬には閣僚会合で大筋合意も可能だ」とコメントし、大手マスコミもそれが当然の流れであるかのように伝えていますが、とんでもありません。
　アメリカ議会でTPA法案が迷走の末成立したのは、TPPが多国籍大企業の利益を保障する一方で、99％の人たちには害悪をまき散らすものでしかないことが明らかとなるなか、労働組合や市民団体の反対運動や反対の世論が強まってきたからであり、TPPの危険性が弱まったからでも、アメリカの市民社会がTPPを受け入れたからでもありません。
　交渉権限を手にしたオバマ政権が、今後、交渉の「大筋合意」をめざして、TPAを成立させた議会の圧力も背景に、参加国に対してより強力に譲歩を迫ってくることは明らかであり、一層理不尽な内容を押しつけられる危険はむしろ強まったと言うべきです。
しかし、この事態を受けて、アメリカのメディアやTPPに反対してきた人々は、TPA法の成立で貿易紛争が終わるどころか、TPPをめぐる全面戦争が始まることを予告しています。また、いくつかの参加国は、「TPAの成立はTPPの妥結が近いことを意味するものではない」とコメントしていることも伝えられています。
　その一方、安倍内閣は、「合意」の環境は整ったとばかりに、日米合意を先行させ、オバマ政権と連携を強めてTPP交渉の「大筋合意」に主導的役割を果たそうとしています。自らの公約も破って交渉参加に踏み切った安倍内閣が、いよいよ「国会決議」も「説明不足」や反対を表明する民意も無視して「合意」に向けて暴走することは許されるものではありません。
　私たちは、TPPはいのちと暮らし、地域、人権や主権まで脅かすものだと考え、これまで全国の多くのみなさんと力を合わせて、共同行動やフォーラムなどを展開してきました。いま、TPP交渉最大の山場を迎えて、改めて呼びかけます。全国各地で共同の力を発揮し、「国会決議を踏みにじるＴＰＰ交渉合意は許さない！」の声と行動を強めましょう。国会議員には、自らの責任において行った「決議」を守るために行動をとるよう求めましょう。

以上

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