当日は雨の中およそ1,200人が参加しました。その模様をインターネット放送「UPALN」が撮影、公開してくださいましたので共有します。
撮影／UPLAN
また、当日読み上げた海外からのメッセージは近日中に全文を公開予定です。
2014年3月31日月曜日
【映像公開】「もうやめよう！TPP交渉 3.30大行動」に1,200人が参加
3月30日、STOP TPP!! 市民アクションなど35団体で構成する実行委員会が主催した「もうやめよう！TPP交渉 3.30大行動」が日比谷公園野外音楽堂（東京都千代田区）で開催されました。
当日は雨の中およそ1,200人が参加しました。その模様をインターネット放送「UPALN」が撮影、公開してくださいましたので共有します。
当日は雨の中およそ1,200人が参加しました。その模様をインターネット放送「UPALN」が撮影、公開してくださいましたので共有します。
2014年3月15日土曜日
米国TPPビジネス連合によるUSTRフロマン代表宛書簡
米国のTPP推進の立場をとる企業連合が2月24日付けでUSTRのフロ－マン氏に送った書簡です。北海道大学教員の東山 寛さんのご了解をいただき、いただいた翻訳を「STOP TPP!! 市民アクション」翻訳チ－ムの責任で整理しました。
日本と並んでカナダも厳しく批判をしています。また、商工会議所などの団体を含め43団体がこの声明に参加していますが、うち26団体が農業・食品関連、次いで3団体が繊維関連、製造業やサ－ビスは分野横断的な団体としてさんかしています。
また、日本では推進する立場では“早期妥結”が目立ちますが、“高水準の自由化”を強く求めている印象を受けます。
2014年2月20日
マイケル・フロマン大使
合衆国通商代表 通商代表部
600 17th Street, N.W. Washington, DC 20508
米国TPPビジネス連合によるUSTRフロマン代表宛書簡（2014年2月20日）
以下に署名した団体はTPP交渉の強力な支持者である。TPPは雇用を創出し、経済成長をもたらし、将来のグローバルな貿易自由化の中心的存在となる革新的な通商協定になる可能性を秘めている。
高い水準の協定であるTPPは、アジアだけではなく世界全体においても、将来のさまざまな通商協定における世界標準としてのルールづくりの新しい規範と希望となるだろう。しかし、すべての参加国が物品・サービスの貿易および投資に対する関税と非関税障壁の撤廃に同意する包括的な協定を支持しようとしない限り、この可能性は実現しない。
例えば、どの国にも重要な関心分野はあるが、日本とカナダは包括的な市場アクセスの自由化を提供する意思がなく、われわれは特段の懸念を持っている。両国は最も保護されている分野の維持に懸命になっていると伝えられている。
特に、両国が提案していると伝えられている市場参入の範囲と程度は、これまでの米国の通商協定と比較して大きく後退しているようだ。また日本が維持しようとしている関税障壁は前例がないばかりか、その分野は日米両国間の将来の貿易拡大に大きな可能性を持つ分野でもある。
TPPは関税、非関税障壁、サービス、投資について、包括的な市場参入の恩恵を生み出すものでなければならない。さらに、国境を超えるデータ移転、国有企業との競争、知的財産権と投資の保護など、現存するあるいは今後起こりうる、将来の米国の競争力を決める極めて重要なあらゆる問題に対処するものでなければならない。これに失敗すれば、将来TPPに参加しようとする重要な貿易相手国には特に、悪しき前例を与えることになるだろう。
われわれはフロマン代表に対し、TPPにおいて、市場参入と対等な競争条件を確保するルールづくりについて、包括的且つ極めて野心的な成果を堅持するよう強く要請する。そのような協定ならば、われわれからの熱烈な支持を得ることになるだろう。
（以下は本声明に賛同する企業の一覧）
American Apparel & Footwear Association (AAFA)／American Farm Bureau Federation／American Feed Industry Association／American Legislative Exchange Council (ALEC)／American Meat Institute／American Peanut Council／American Peanut Product Manufacturers, Inc.／American Soybean Association／Animal Health Institute／Coalition of Services Industries (CSI)／Corn Refiners Association／Emergency Committee for American Trade (ECAT)／Express Association of America (EAA)／Fashion Accessories Shippers Association (FASA)／International Dairy Foods Association／National Association of Manufacturers (NAM)／National Association of Wheat Growers／National Cattlemen’s Beef Association／National Chicken Council／National Confectioners Association／National Corn Growers Association／National Foreign Trade Council／National Grain and Feed Association／National Oilseed Processors Association／National Pork Producers Council／National Potato Council／National Renderers Association／National Retail Federation／North American Export Grain Association／North American Meat Association／Pet Food Institute／Retail Industry Leaders Association／Semiconductor Equipment and Materials International (SEMI)／Sweetener Users Association／TechAmerica／Travel Goods Association (TGA)／United States Council for International Business／United States Fashion Industry Association／United States －New Zealand Council／US-ASEAN Business Council／U.S. Chamber of Commerce／U.S. Grains Council／U.S. Wheat Associates
（翻訳：東山 寛 翻訳チ－ム担当：戸田 光子 監修：廣内 かおり）
日本と並んでカナダも厳しく批判をしています。また、商工会議所などの団体を含め43団体がこの声明に参加していますが、うち26団体が農業・食品関連、次いで3団体が繊維関連、製造業やサ－ビスは分野横断的な団体としてさんかしています。
また、日本では推進する立場では“早期妥結”が目立ちますが、“高水準の自由化”を強く求めている印象を受けます。
☆ ★ ☆
2014年2月20日
マイケル・フロマン大使
合衆国通商代表 通商代表部
600 17th Street, N.W. Washington, DC 20508
米国TPPビジネス連合によるUSTRフロマン代表宛書簡（2014年2月20日）
以下に署名した団体はTPP交渉の強力な支持者である。TPPは雇用を創出し、経済成長をもたらし、将来のグローバルな貿易自由化の中心的存在となる革新的な通商協定になる可能性を秘めている。
高い水準の協定であるTPPは、アジアだけではなく世界全体においても、将来のさまざまな通商協定における世界標準としてのルールづくりの新しい規範と希望となるだろう。しかし、すべての参加国が物品・サービスの貿易および投資に対する関税と非関税障壁の撤廃に同意する包括的な協定を支持しようとしない限り、この可能性は実現しない。
例えば、どの国にも重要な関心分野はあるが、日本とカナダは包括的な市場アクセスの自由化を提供する意思がなく、われわれは特段の懸念を持っている。両国は最も保護されている分野の維持に懸命になっていると伝えられている。
特に、両国が提案していると伝えられている市場参入の範囲と程度は、これまでの米国の通商協定と比較して大きく後退しているようだ。また日本が維持しようとしている関税障壁は前例がないばかりか、その分野は日米両国間の将来の貿易拡大に大きな可能性を持つ分野でもある。
TPPは関税、非関税障壁、サービス、投資について、包括的な市場参入の恩恵を生み出すものでなければならない。さらに、国境を超えるデータ移転、国有企業との競争、知的財産権と投資の保護など、現存するあるいは今後起こりうる、将来の米国の競争力を決める極めて重要なあらゆる問題に対処するものでなければならない。これに失敗すれば、将来TPPに参加しようとする重要な貿易相手国には特に、悪しき前例を与えることになるだろう。
われわれはフロマン代表に対し、TPPにおいて、市場参入と対等な競争条件を確保するルールづくりについて、包括的且つ極めて野心的な成果を堅持するよう強く要請する。そのような協定ならば、われわれからの熱烈な支持を得ることになるだろう。
（以下は本声明に賛同する企業の一覧）
American Apparel & Footwear Association (AAFA)／American Farm Bureau Federation／American Feed Industry Association／American Legislative Exchange Council (ALEC)／American Meat Institute／American Peanut Council／American Peanut Product Manufacturers, Inc.／American Soybean Association／Animal Health Institute／Coalition of Services Industries (CSI)／Corn Refiners Association／Emergency Committee for American Trade (ECAT)／Express Association of America (EAA)／Fashion Accessories Shippers Association (FASA)／International Dairy Foods Association／National Association of Manufacturers (NAM)／National Association of Wheat Growers／National Cattlemen’s Beef Association／National Chicken Council／National Confectioners Association／National Corn Growers Association／National Foreign Trade Council／National Grain and Feed Association／National Oilseed Processors Association／National Pork Producers Council／National Potato Council／National Renderers Association／National Retail Federation／North American Export Grain Association／North American Meat Association／Pet Food Institute／Retail Industry Leaders Association／Semiconductor Equipment and Materials International (SEMI)／Sweetener Users Association／TechAmerica／Travel Goods Association (TGA)／United States Council for International Business／United States Fashion Industry Association／United States －New Zealand Council／US-ASEAN Business Council／U.S. Chamber of Commerce／U.S. Grains Council／U.S. Wheat Associates
（翻訳：東山 寛 翻訳チ－ム担当：戸田 光子 監修：廣内 かおり）
2014年3月14日金曜日
米通商代表部のTPP知的財産関連の章への提案は あらゆる人々の医薬品へのアクセスを脅かす
今年の2月12日に下記の諸団体が出した声明を、九州大・大学院准教授の磯田 宏さんが仮訳と言う形で提供して下さいました。ご本人の快諾を得て、「STOP TPP!!市民アクション」の翻訳チ－ムで整理をして配信をするものです。
知財の分野は米国の医薬品業界の意向を受けて米通商代表部がまさに業界と連携して、適用機関や対象の拡大にやっきとなっていることにより難航し続けている分野です。
声明を読むと、米通商代表部が、適用期間や適用基準の一つとしての所得水準について途上国への配慮を小出しにするような形で、結局は保護期間の延長や対象の 拡大を実現しようとしていることが強く非難されています。言って見ればWTOプラス、既存の米国のFTA＋、そして自らの2007年新貿易政策における途 上国配慮を骨抜きにしようとしていることが明らかにされています。
2014年2月12日
米通商代表部のTPP知的財産関連の章への提案はあらゆる人々の医薬品へのアクセスを脅かす
過去3年にわたり、下記に署名された諸団体、公衆衛生および開発関連専門家、バチカン、連邦議会議員、TPP協定交渉における米国の取引相手諸国は、行き過ぎた知的財産(IP)基準や追加基準の設定によって医薬品の独占権拡大を狙う米通商代表部(USTR)の取り組みが、公衆衛生（国民の健康）と医薬品のグローバル・アクセスに与える影響について、繰り返し懸念を表明してきた。
それに応えて2013年11月、TPP交渉のソルト・レイク・シティー・ラウンドで米貿易交渉官たちは、目下TPP協定交渉中の途上国に対して2007年新貿易政策（5月10日合意）に含まれる公衆衛生の柔軟な運用の一部を拡大適用すると主張し、TPP知的財産関連の章への「特別待遇手法」を提案した。
我々は、これらの方策がアジア太平洋全域で手頃な価格での医薬品入手を必要としている何百万人もの患者に公衆衛生上の影響を及ぼすこと、本提案が上述の「5月10日合意」に合致しているかのようになっていることを深く憂慮している。 米通商代表部は2011年以降、生命を脅かし診療アクセスを制限する提案を推し進め、TRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）に含まれる国際的合意を得たWTOの責務を超える内容を、すべてのTPP参加国に課そうとしている。「新たな」手法はこの提案を含んでいるだけでなく、途上国に住んでいる患者たちに緊急に医薬品を入手する必要があることも十分に認めていない。
「5月10日合意」では、過度な知的財産保護が途上国に及ぼす悪影響を認め、いまだ不十分ではあるものの正しい方向へと一歩を踏み出した。 この取り決めにより、米国とTPP交渉中の途上国（ペルー、コロンビア、パナマ）は、知的財産条項の柔軟な運用が可能になった。この条項は、特許リンケージ（薬剤登録と特許付与を連結させる事で薬事当局は後発薬品の販売承認を拒否できる仕組み）や特許期間の延長、治験データの独占権など、交渉で最も難航する条項である。 我々は、多数の人々が今も貧しい暮らしをしている貧困国が過度の知的財産保護による悪影響を受けないためのこうした「5月10日合意」の原則さえも、TPP協定交渉において貫かれていないことを懸念している。
とりわけ、米通商代表部による提案が、以下のように、国民の健康に不当な負担を課す可能性があることを懸念している。
米通商代表部は、先進国にとっても途上国にとっても、前代未聞の行き過ぎた「TRIPSプラス」知的財産保護を強要しようとしている。
米通商代表部は、TRIPS協定の下で国民の健康を守るために認められた柔軟性を制限し、参加国に対して医薬品へのアクセスを脅かすこれまでにない一層過酷な方策を実施させようとしている。 こうした方策は、患者たちの健康を犠牲にして医薬品企業の独占化を進めるものである。
米通商代表部の提案には、「5月10日合意」の下で勝ち取られた、医薬品へのアクセスを容易にする最低限の手段さえも含まれていない。
TPP協定は、ペルーやコロンビア、パナマとの米国貿易協定にも含まれておらず、「5月10日合意」でも検討されなかったような、これまでにない過酷な方策をおしつけている。 それにも関わらず、すべてのTPP参加国にはこの新たな規定を採択することが期待されている。
この新規定には、
●特許範囲が拡大するよう特許性基準を下げ、特許の「エバーグリーン化(先発医薬品の特許が切れても、小さな改変・改良を続けることで特許期間を延長し、独占し続ける戦略)」を促進させ、既存（先発）の医薬品入手までの期間が長期化する
●患者の治療法に対する特許の付与―外科手術法や診断法、内科治療法などの特許―により医療費が増大し、最善の医療、医学知識、医療的ケアの利用が制限される
●生物製剤のデータ独占期間が極端に長く、癌や肝炎などの治療で緊急に必要とされる手頃な価格のバイオ医薬品へのアクセスを阻害する、という内容が含まれている。
米通商代表部による特別待遇（差別化待遇）案は、「5月10日合意」を十分に取り入れておらず、適用範囲が不適切であり、また、規模においても容認し難いほど限定されている。
米通商代表部による提案の下では、裕福でない国々のごくわずかしか特別待遇を受ける資格が与えられず、長期的には、アクセスが制限されている知的財産保護を採択せざるを得ないことが予測される。
米通商代表部による「特別待遇案」とは、一部の発展途上国に対する知的財産関連の章（特許リンケージ、特許期間延長、特定の種類のデータ独占権）の有害な規定の適用が限定的になるというだけのことだ。 その上、この規定の諸条件は、「5月10日合意」の下で途上諸国に与えられた条件より制限される可能性がある。
さらに、特別基準が適用されるのは、これらの国々が一定の所得段階を越えるまでの間に限られる。
そして将来参加する可能性のある他の途上国には適用されない可能性もある。 対照的に、「5月10日合意」の下でペルーやコロンビア、パナマに提供された条件は永続的である。
我々が強調したいのは、TPP交渉がTPP参加国に住むあらゆる患者の健康ニーズと経済格差を、確実に考慮することの重要性だ。国際的に受け入れられた規範の下、国民の健康ニーズにとってもっとも適切な知的財産基準を実施するための、各国の自由且つ柔軟な対応を制限する取り組みは停止するよう米通商代表部に強く要請する。
さもないと、「高水準の21世紀型貿易協定」案は、公衆衛生（国民の健康）にとって低水準なものとなり、おそらく何百万人という人々の命を脅かすことになるだろう。
（仮訳：磯田 宏／翻訳チ－ム担当：小幡詩子／監修：廣内かおり）
________________________________________
[i] Médecins Sans Frontières (MSF)/ Doctors Without Borders, “Governments in Trans-Pacific trade deal urged to reject political trade-offs harmful to access to medicines,” October 2013; Oxfam International, “US trade policy putting public health at risk”, March 2013; Public Citizen, “Leaked Documents Reveal Obama Administration Push for Internet Freedom Limits, Terms That Raise Drug Prices in Closed-Door Trade Talks, November 2013; HealthGAP, “US’s Proposed TPP Transition Period for Middle-Income Parties is Fools Gold,” November 2013; “Physicians and Scientists-in-Training Push for Access in TPP Negotiations,” November 2013; Knowledge Ecology International, “KEI analysis of Wikileaks lead of TPP IPR text, from August 30, 2013, November 2013; Statement of the Latin America & Caribean (LAC)-Global Alliance for Access to Medicines on the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) & Access to Affordable Medicines, July 2013.
[ii] “UNITAID Concerned that TPP Negotiations Undermine Public Health Goals,” November 2013; International AIDS Society Statement from Françoise Barré-Sinoussi and Chris Beyrer on the Trans-Pacific Partnership Agreement and Access to medicines (TPP), July 2013; Knowledge Ecology International, “Joe Stiglitz writes open letter to TPP negotiators,” December 2013.
[iii] Knowledge Ecology International, “Vatican criticizes Trans Pacific Partnership: Holy See statement to 9th WTO Ministerial Conference in Bali,” December 2013.
[iv] Levin Statement on Trans-Pacific Partnership Negotiations, December 2013; Representative McDermott, “Worlds Apart; Making Sure Trade Policies Improve Global Health,” Roll Call, 31 May 2013; Representative Waxman sends letter to USTR expressing concerns for access to medicines, December 2013; Six Members of Congress Write to President Obama on TPP and Access to Health Care, December 2013; Five Ranking Members of House of Representative send letter to USTR expressing concerns for access to medicines in developing countries, January 2014.
[v] Inside U.S. Trade, “Leaked TPP IP Chapter Reveals Details of Conflicting Drug Proposals,” 15 November 2013.
[vi] United States Trade Representative, “Stakeholder Input Sharpens, Focuses U.S. Work on Pharmaceutical Intellectual Property Rights in the Trans-Pacific Partnership, November 2013.
知財の分野は米国の医薬品業界の意向を受けて米通商代表部がまさに業界と連携して、適用機関や対象の拡大にやっきとなっていることにより難航し続けている分野です。
声明を読むと、米通商代表部が、適用期間や適用基準の一つとしての所得水準について途上国への配慮を小出しにするような形で、結局は保護期間の延長や対象の 拡大を実現しようとしていることが強く非難されています。言って見ればWTOプラス、既存の米国のFTA＋、そして自らの2007年新貿易政策における途 上国配慮を骨抜きにしようとしていることが明らかにされています。
2014年2月12日
米通商代表部のTPP知的財産関連の章への提案はあらゆる人々の医薬品へのアクセスを脅かす
過去3年にわたり、下記に署名された諸団体、公衆衛生および開発関連専門家、バチカン、連邦議会議員、TPP協定交渉における米国の取引相手諸国は、行き過ぎた知的財産(IP)基準や追加基準の設定によって医薬品の独占権拡大を狙う米通商代表部(USTR)の取り組みが、公衆衛生（国民の健康）と医薬品のグローバル・アクセスに与える影響について、繰り返し懸念を表明してきた。
それに応えて2013年11月、TPP交渉のソルト・レイク・シティー・ラウンドで米貿易交渉官たちは、目下TPP協定交渉中の途上国に対して2007年新貿易政策（5月10日合意）に含まれる公衆衛生の柔軟な運用の一部を拡大適用すると主張し、TPP知的財産関連の章への「特別待遇手法」を提案した。
我々は、これらの方策がアジア太平洋全域で手頃な価格での医薬品入手を必要としている何百万人もの患者に公衆衛生上の影響を及ぼすこと、本提案が上述の「5月10日合意」に合致しているかのようになっていることを深く憂慮している。 米通商代表部は2011年以降、生命を脅かし診療アクセスを制限する提案を推し進め、TRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）に含まれる国際的合意を得たWTOの責務を超える内容を、すべてのTPP参加国に課そうとしている。「新たな」手法はこの提案を含んでいるだけでなく、途上国に住んでいる患者たちに緊急に医薬品を入手する必要があることも十分に認めていない。
「5月10日合意」では、過度な知的財産保護が途上国に及ぼす悪影響を認め、いまだ不十分ではあるものの正しい方向へと一歩を踏み出した。 この取り決めにより、米国とTPP交渉中の途上国（ペルー、コロンビア、パナマ）は、知的財産条項の柔軟な運用が可能になった。この条項は、特許リンケージ（薬剤登録と特許付与を連結させる事で薬事当局は後発薬品の販売承認を拒否できる仕組み）や特許期間の延長、治験データの独占権など、交渉で最も難航する条項である。 我々は、多数の人々が今も貧しい暮らしをしている貧困国が過度の知的財産保護による悪影響を受けないためのこうした「5月10日合意」の原則さえも、TPP協定交渉において貫かれていないことを懸念している。
とりわけ、米通商代表部による提案が、以下のように、国民の健康に不当な負担を課す可能性があることを懸念している。
米通商代表部は、先進国にとっても途上国にとっても、前代未聞の行き過ぎた「TRIPSプラス」知的財産保護を強要しようとしている。
米通商代表部は、TRIPS協定の下で国民の健康を守るために認められた柔軟性を制限し、参加国に対して医薬品へのアクセスを脅かすこれまでにない一層過酷な方策を実施させようとしている。 こうした方策は、患者たちの健康を犠牲にして医薬品企業の独占化を進めるものである。
米通商代表部の提案には、「5月10日合意」の下で勝ち取られた、医薬品へのアクセスを容易にする最低限の手段さえも含まれていない。
TPP協定は、ペルーやコロンビア、パナマとの米国貿易協定にも含まれておらず、「5月10日合意」でも検討されなかったような、これまでにない過酷な方策をおしつけている。 それにも関わらず、すべてのTPP参加国にはこの新たな規定を採択することが期待されている。
この新規定には、
●特許範囲が拡大するよう特許性基準を下げ、特許の「エバーグリーン化(先発医薬品の特許が切れても、小さな改変・改良を続けることで特許期間を延長し、独占し続ける戦略)」を促進させ、既存（先発）の医薬品入手までの期間が長期化する
●患者の治療法に対する特許の付与―外科手術法や診断法、内科治療法などの特許―により医療費が増大し、最善の医療、医学知識、医療的ケアの利用が制限される
●生物製剤のデータ独占期間が極端に長く、癌や肝炎などの治療で緊急に必要とされる手頃な価格のバイオ医薬品へのアクセスを阻害する、という内容が含まれている。
米通商代表部による特別待遇（差別化待遇）案は、「5月10日合意」を十分に取り入れておらず、適用範囲が不適切であり、また、規模においても容認し難いほど限定されている。
米通商代表部による提案の下では、裕福でない国々のごくわずかしか特別待遇を受ける資格が与えられず、長期的には、アクセスが制限されている知的財産保護を採択せざるを得ないことが予測される。
米通商代表部による「特別待遇案」とは、一部の発展途上国に対する知的財産関連の章（特許リンケージ、特許期間延長、特定の種類のデータ独占権）の有害な規定の適用が限定的になるというだけのことだ。 その上、この規定の諸条件は、「5月10日合意」の下で途上諸国に与えられた条件より制限される可能性がある。
さらに、特別基準が適用されるのは、これらの国々が一定の所得段階を越えるまでの間に限られる。
そして将来参加する可能性のある他の途上国には適用されない可能性もある。 対照的に、「5月10日合意」の下でペルーやコロンビア、パナマに提供された条件は永続的である。
我々が強調したいのは、TPP交渉がTPP参加国に住むあらゆる患者の健康ニーズと経済格差を、確実に考慮することの重要性だ。国際的に受け入れられた規範の下、国民の健康ニーズにとってもっとも適切な知的財産基準を実施するための、各国の自由且つ柔軟な対応を制限する取り組みは停止するよう米通商代表部に強く要請する。
さもないと、「高水準の21世紀型貿易協定」案は、公衆衛生（国民の健康）にとって低水準なものとなり、おそらく何百万人という人々の命を脅かすことになるだろう。
（仮訳：磯田 宏／翻訳チ－ム担当：小幡詩子／監修：廣内かおり）
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[i] Médecins Sans Frontières (MSF)/ Doctors Without Borders, “Governments in Trans-Pacific trade deal urged to reject political trade-offs harmful to access to medicines,” October 2013; Oxfam International, “US trade policy putting public health at risk”, March 2013; Public Citizen, “Leaked Documents Reveal Obama Administration Push for Internet Freedom Limits, Terms That Raise Drug Prices in Closed-Door Trade Talks, November 2013; HealthGAP, “US’s Proposed TPP Transition Period for Middle-Income Parties is Fools Gold,” November 2013; “Physicians and Scientists-in-Training Push for Access in TPP Negotiations,” November 2013; Knowledge Ecology International, “KEI analysis of Wikileaks lead of TPP IPR text, from August 30, 2013, November 2013; Statement of the Latin America & Caribean (LAC)-Global Alliance for Access to Medicines on the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) & Access to Affordable Medicines, July 2013.
[ii] “UNITAID Concerned that TPP Negotiations Undermine Public Health Goals,” November 2013; International AIDS Society Statement from Françoise Barré-Sinoussi and Chris Beyrer on the Trans-Pacific Partnership Agreement and Access to medicines (TPP), July 2013; Knowledge Ecology International, “Joe Stiglitz writes open letter to TPP negotiators,” December 2013.
[iii] Knowledge Ecology International, “Vatican criticizes Trans Pacific Partnership: Holy See statement to 9th WTO Ministerial Conference in Bali,” December 2013.
[iv] Levin Statement on Trans-Pacific Partnership Negotiations, December 2013; Representative McDermott, “Worlds Apart; Making Sure Trade Policies Improve Global Health,” Roll Call, 31 May 2013; Representative Waxman sends letter to USTR expressing concerns for access to medicines, December 2013; Six Members of Congress Write to President Obama on TPP and Access to Health Care, December 2013; Five Ranking Members of House of Representative send letter to USTR expressing concerns for access to medicines in developing countries, January 2014.
[v] Inside U.S. Trade, “Leaked TPP IP Chapter Reveals Details of Conflicting Drug Proposals,” 15 November 2013.
[vi] United States Trade Representative, “Stakeholder Input Sharpens, Focuses U.S. Work on Pharmaceutical Intellectual Property Rights in the Trans-Pacific Partnership, November 2013.
「３．３０大行動」実行委員会への参加と賛同をよびかけ
「STOP TPP!! 市民アクション」が実行委員として企画に関わっている「３・３０大行動」について、以下のとおり呼びかけます。ぜひ参加ください。
★ ☆ ★
画像をクリックするとチラシ（PDF）をダウンロードします
「３．３０大行動」のよびかけ
皆さん、
さて、ＴＰＰ交渉は、2月のシンガポールでの閣僚会合でも「大筋合意」ができず、次の会合日程も決められないまま、交渉継続が確認されています。なおいくつかの分野で難航しているといわれていますが、それほど参加各国の利害調整が難しくなっていることを示しています。
しかし、一方で、交渉の行方のカギは日米関税交渉にあるとも伝えられており、ここで日本政府が国会決議や自民党の決議に反して、農産品など「聖域」を譲ることがあれば、交渉は一挙に加速する可能性も指摘されています。ＴＰＡ法が成立しないもとで、アメリカがこれまでの関税撤廃要求を取り下げることは考えにくく、仮に「合意」をめざすとすれば、日本政府が「聖域」を譲るしかありません。そして、オバマ大統領が来日するとされる４月下旬までに､なんらかの動きがあるのではないかと懸念されます。
私たちは、このような状況に鑑み、いまこそ「秘密交渉のまま国会決議に反する合意はやめよ」、そのためにも「もうTPP交渉はやめよう」の声を大きくあげるときではないかと考えます。
「１２．８大行動」に寄せられた多くの声を、今の情勢に合わせてさらに発展させるため、「もうやめよう！TPP交渉３．３０大行動」を呼びかけることにしました。当日のご参加をよびかけるとともに、別紙の通り、実行委員会への参加、あるいは賛同団体としての参加、そして個人の方々には当日の集会・デモへの参加をよびかけさせていただきます。積極的なご協力をよろしくお願いいたします。
以上
↓チラシはコチラ（PDF）↓
https://dl.dropboxusercontent.com/u/1521351/140330_TPPyobikake.pdf
（以下は各団体の皆様への実行委員会への参加と3.30行動への賛同団体登録の依頼）
「３．３０大行動」実行委員会への参加と賛同をよびかけます
この行動は、昨年12月に開催された「これでいいのか？！ＴＰＰ １２．８大行動」を引き継ぎ、
①実行委員会の構成メンバーになる団体（実行委員会構成団体）と、
②集会の趣旨に賛同し参加を呼びかける多くの団体（賛同団体）に支えられて開催されます。
ぜひ多くの団体のみなさんの実行委員会への参加、あるいは賛同団体への登録をよびかけます(集会直前の３月２７日（木）まで受け付けます)。
（１） 実行委員会構成団体へのお願い
・集会の内容などを協議する実行委員会の案内を差し上げます。可能であれば、ご出席ください。
・当日の事務局などで、お手伝いいただければ幸甚です。
（２） 賛同団体へのお願い
・大行動成功のため、集会への多数の参加を呼びかけてください。
（３）「12.8大行動」に賛同いただいた団体も、改めて登録をお願いします。
（４）実行委員会の経費負担などはありません（12.8大行動の残金を充当します）
※実行委員会・賛同団体への登録は、下記事項をＦＡＸかＥメールでご連絡下さい
◆団体名
◆住所
・連絡先 （〒 ）
ＴＥＬ： ＦＡＸ：
Ｅメールアドレス：
◆いずれかを選択
・実行委員会に参加 ・賛同団体として登録
＜事務局連絡先：国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）＞ TEL 03- 3372-6112 FAX 03-3370-8329 Ｅメール：center@shokkenren.jp
〒151-0053 渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館3階
「もうやめよう！ＴＰＰ交渉 3.30大行動」概要
１．行動の名称：「もうやめよう！ＴＰＰ交渉 3.30大行動」
２．主催：「もうやめよう！ＴＰＰ交渉 3.30大行動」実行委員会 共同代表：醍醐聰（ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会よびかけ人） 中野和子（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク事務局長） 山根香織（主婦連合会会長）
３．行動の日時・会場
①行動日：２０１４年３月３０日（日）
②大集会： 東京「日比谷野外音楽堂」にて
開場１２時２０分 時間＝文化行事：１２時４０分開始、集会１３時開会～１４時１５分
②銀座デモ：「日比谷公園から東京駅手前・鍛冶橋交差点解散」
時間＝１４時３０分日比谷公園西幸門出発、１６時終了予定
４．本行動の趣旨 4月後半と言われるオバマ大統領の日本を含むアジア歴訪を前にねらわれているＴＰＰ交渉の「合意」をとめるため、「秘密交渉のまま、公約にも国会決議にも反する合意は認められない」「これ以上の交渉では、国会決議は守れなくなる」という国民的な声を、社会へ、政府・国会へアピールする。
５．実行委員会の構成と運営の原則：
（１）実行委員会は、本行動の趣旨に賛同し実行委員会への出席を予定する「実行委員会構成団体」と、賛同し行動成功に協力する「賛同団体」で構成されます。
（２）「大行動」（集会・デモ行進）に参加する団体は以下の原則を守ります。 ① この行動の趣旨、運営上の原則を守っていただく団体（政党は除く）で実行委員会を構成します。
② 本行動に参加する団体、個人を互いに中傷・非難しません。
③ 本行動の趣旨と異なるテーマは持ち込みません。
④ 参加者は非暴力を貫きます。
⑤ 本行動は国際的な連携を反映したものにします。
⑥ 国会議員へ参加を呼びかける場合は、TPPに反対するあるいは交渉に懸念を持っているすべての政党・会派に呼びかけます。
（３）本行動の経費は、先の「これでいいのか？！ TPP１２．８大行動」の残金を充てます。 以上
2014年3月5日
「これでいいのか？！ＴＰＰ １２．８大行動」実行委員会から
画像をクリックするとチラシ（PDF）をダウンロードします
皆さん、
さて、ＴＰＰ交渉は、2月のシンガポールでの閣僚会合でも「大筋合意」ができず、次の会合日程も決められないまま、交渉継続が確認されています。なおいくつかの分野で難航しているといわれていますが、それほど参加各国の利害調整が難しくなっていることを示しています。
しかし、一方で、交渉の行方のカギは日米関税交渉にあるとも伝えられており、ここで日本政府が国会決議や自民党の決議に反して、農産品など「聖域」を譲ることがあれば、交渉は一挙に加速する可能性も指摘されています。ＴＰＡ法が成立しないもとで、アメリカがこれまでの関税撤廃要求を取り下げることは考えにくく、仮に「合意」をめざすとすれば、日本政府が「聖域」を譲るしかありません。そして、オバマ大統領が来日するとされる４月下旬までに､なんらかの動きがあるのではないかと懸念されます。
私たちは、このような状況に鑑み、いまこそ「秘密交渉のまま国会決議に反する合意はやめよ」、そのためにも「もうTPP交渉はやめよう」の声を大きくあげるときではないかと考えます。
「１２．８大行動」に寄せられた多くの声を、今の情勢に合わせてさらに発展させるため、「もうやめよう！TPP交渉３．３０大行動」を呼びかけることにしました。当日のご参加をよびかけるとともに、別紙の通り、実行委員会への参加、あるいは賛同団体としての参加、そして個人の方々には当日の集会・デモへの参加をよびかけさせていただきます。積極的なご協力をよろしくお願いいたします。
以上
↓チラシはコチラ（PDF）↓
https://dl.dropboxusercontent.com/u/1521351/140330_TPPyobikake.pdf
（以下は各団体の皆様への実行委員会への参加と3.30行動への賛同団体登録の依頼）
「もうやめよう！ＴＰＰ交渉 ３．３０大行動」実行委員会
共同代表：
醍醐聰（ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会よびかけ人）
中野和子（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク事務局長） 山根香織（主婦連合会会長）
この行動は、昨年12月に開催された「これでいいのか？！ＴＰＰ １２．８大行動」を引き継ぎ、
①実行委員会の構成メンバーになる団体（実行委員会構成団体）と、
②集会の趣旨に賛同し参加を呼びかける多くの団体（賛同団体）に支えられて開催されます。
ぜひ多くの団体のみなさんの実行委員会への参加、あるいは賛同団体への登録をよびかけます(集会直前の３月２７日（木）まで受け付けます)。
（１） 実行委員会構成団体へのお願い
・集会の内容などを協議する実行委員会の案内を差し上げます。可能であれば、ご出席ください。
・当日の事務局などで、お手伝いいただければ幸甚です。
（２） 賛同団体へのお願い
・大行動成功のため、集会への多数の参加を呼びかけてください。
（３）「12.8大行動」に賛同いただいた団体も、改めて登録をお願いします。
（４）実行委員会の経費負担などはありません（12.8大行動の残金を充当します）
※実行委員会・賛同団体への登録は、下記事項をＦＡＸかＥメールでご連絡下さい
◆団体名
◆住所
・連絡先 （〒 ）
ＴＥＬ： ＦＡＸ：
Ｅメールアドレス：
◆いずれかを選択
・実行委員会に参加 ・賛同団体として登録
＜事務局連絡先：国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）＞ TEL 03- 3372-6112 FAX 03-3370-8329 Ｅメール：center@shokkenren.jp
〒151-0053 渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館3階
１．行動の名称：「もうやめよう！ＴＰＰ交渉 3.30大行動」
２．主催：「もうやめよう！ＴＰＰ交渉 3.30大行動」実行委員会 共同代表：醍醐聰（ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会よびかけ人） 中野和子（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク事務局長） 山根香織（主婦連合会会長）
３．行動の日時・会場
①行動日：２０１４年３月３０日（日）
②大集会： 東京「日比谷野外音楽堂」にて
開場１２時２０分 時間＝文化行事：１２時４０分開始、集会１３時開会～１４時１５分
②銀座デモ：「日比谷公園から東京駅手前・鍛冶橋交差点解散」
時間＝１４時３０分日比谷公園西幸門出発、１６時終了予定
４．本行動の趣旨 4月後半と言われるオバマ大統領の日本を含むアジア歴訪を前にねらわれているＴＰＰ交渉の「合意」をとめるため、「秘密交渉のまま、公約にも国会決議にも反する合意は認められない」「これ以上の交渉では、国会決議は守れなくなる」という国民的な声を、社会へ、政府・国会へアピールする。
５．実行委員会の構成と運営の原則：
（１）実行委員会は、本行動の趣旨に賛同し実行委員会への出席を予定する「実行委員会構成団体」と、賛同し行動成功に協力する「賛同団体」で構成されます。
（２）「大行動」（集会・デモ行進）に参加する団体は以下の原則を守ります。 ① この行動の趣旨、運営上の原則を守っていただく団体（政党は除く）で実行委員会を構成します。
② 本行動に参加する団体、個人を互いに中傷・非難しません。
③ 本行動の趣旨と異なるテーマは持ち込みません。
④ 参加者は非暴力を貫きます。
⑤ 本行動は国際的な連携を反映したものにします。
⑥ 国会議員へ参加を呼びかける場合は、TPPに反対するあるいは交渉に懸念を持っているすべての政党・会派に呼びかけます。
（３）本行動の経費は、先の「これでいいのか？！ TPP１２．８大行動」の残金を充てます。 以上
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