米国でTPPや反グローバリズム運動を牽引している団体「パブリック・シチズン（Public Citizen）」のロリ・ワラック氏から応援メッセージが届きました。
以下に、仮訳を掲載いたします。
「 米国・ワシントンから、4.25反TPP行動に結集された皆さんにメッセ－ジを送ります。皆さんとこのように連帯でき、私自身大変高揚した気持ちでいます。本当に幅広い団体が様々な抗議の声を挙げ、反対運動に立ち上がった本日の行動の成功を期待しています。パブリックシチズンの国際貿易監視活動責任者のロリ・ワロックです。
今月30日、野田首相を迎える夕食会がワシントンで催されるでしょう。そしてその席で、野田首相から日本のTPP参加の意向表明があるのではないかとの期待が高まっています。しかし皆さんの賢明なる戦いにより、それは阻止されるのではないでしょうか。25日のための集会の映像でTシャツに描かれていましたが、“No TPP for Japan! NoTPP for the World!” まさに正鵠を得たスロ－ガンです。
何故、本当に何故！日本はTPPに参加しようとするのでしょうか？まず、既に条文の大半は書かれてしまっており、日本はそれに黙って署名するしかないのではないでしょうか？そして次に、そこに書かれた内容はほとんどの人々には好ましくないものでしかありません。三つ目にそこに書かれているのは貿易の拡大などではありません。TPPは所謂1％の人たち、日本にもいくつかあるような巨大な多国籍企業が、99％である私たちの要求に逆らい、新たな力と権利を得ようとするための陰謀とも言える手段でしかありません。
ではどのような危険を孕んでいるのでしょう。NAFTAがアメリカの製造業にもたらしたものを見てください。そこにTPPのモデルがあります。
TPPでは例えばベトナムの低賃金労働があります。TPPの協定は企業の海外移転を促進するでしょう。より低い賃金・労働条件を求めて国外移転をする企業に、特権を提供します。TPPのもたらす未来は雇用の喪失です。
TPPはまた、食品の安全性検査や表示に対し制限を加えます。そのため安全でない食品、表示されないままの遺伝子組み換え食品が隅々まで溢れることが心配され、国内で流通する我々の食べ物までがTPPに支配されることになります。
そして適切な価格で入手出来る医薬品への攻撃もTPPの重要なポイントです。特許の延長によりエイズ、マラリア、結核など命を救う医薬品から人々が遠ざけられてしまう発展途上国だけの問題ではありません。中医協（中央社会保健医療協議会）の場で適正な薬価の決定が行われている日本でも必ず医薬品価格がアメリカのように値上がりするでしょう。このようなアメリカモデルの輸出など望みたくはありません。
金融の規制緩和の問題もあります。
TPPの重要な問題点を考えてみようではありませんか。インターネットの利用や自由の侵食から銀行・證券会社に対する規制緩和、医薬品価格の引き上げ、雇用の海外流出等々、企業がこれまで進めようとしてきたものです。これが隠れた場所で行われているTPPの交渉なのです。
秘密でも何でもありません。何故600ものアメリカ企業が交渉の内容や原案を知る特権を与えられている一方、私たちの誰もが知ることを許されないのでしょうか？ほとんどの連邦議会の議員でさえも原案を見たことがないのではないしょうか
明らかにTPPは日本が参加すべきものではありません。望むべくは私自身も、共に戦って阻止すべきものなのです。これが結論です。
共に戦えば、"No TPP for Japan！"あるいは"No TPP for the World！”も可能なのです。今までも自由貿易協定の名の下で企業の新たな権利を押し付ける、正気の沙汰とは言えない企てのいくつかは阻止されてきました。NAFTAの拡大も市民の行動で阻止されましたし、APECの自由貿易協定の原型も下からの力で阻止されました。共に戦えば出来るのです。きっと皆さんの4.25の行動も成功裏に終わり、野田首相がアメリカ訪問をしてTPPで安請け合いをすることもないだろうと思います。」
「 米国・ワシントンから、4.25反TPP行動に結集された皆さんにメッセ－ジを送ります。皆さんとこのように連帯でき、私自身大変高揚した気持ちでいます。本当に幅広い団体が様々な抗議の声を挙げ、反対運動に立ち上がった本日の行動の成功を期待しています。パブリックシチズンの国際貿易監視活動責任者のロリ・ワロックです。
何故、本当に何故！日本はTPPに参加しようとするのでしょうか？まず、既に条文の大半は書かれてしまっており、日本はそれに黙って署名するしかないのではないでしょうか？そして次に、そこに書かれた内容はほとんどの人々には好ましくないものでしかありません。三つ目にそこに書かれているのは貿易の拡大などではありません。TPPは所謂1％の人たち、日本にもいくつかあるような巨大な多国籍企業が、99％である私たちの要求に逆らい、新たな力と権利を得ようとするための陰謀とも言える手段でしかありません。
ではどのような危険を孕んでいるのでしょう。NAFTAがアメリカの製造業にもたらしたものを見てください。そこにTPPのモデルがあります。
TPPでは例えばベトナムの低賃金労働があります。TPPの協定は企業の海外移転を促進するでしょう。より低い賃金・労働条件を求めて国外移転をする企業に、特権を提供します。TPPのもたらす未来は雇用の喪失です。
TPPはまた、食品の安全性検査や表示に対し制限を加えます。そのため安全でない食品、表示されないままの遺伝子組み換え食品が隅々まで溢れることが心配され、国内で流通する我々の食べ物までがTPPに支配されることになります。
そして適切な価格で入手出来る医薬品への攻撃もTPPの重要なポイントです。特許の延長によりエイズ、マラリア、結核など命を救う医薬品から人々が遠ざけられてしまう発展途上国だけの問題ではありません。中医協（中央社会保健医療協議会）の場で適正な薬価の決定が行われている日本でも必ず医薬品価格がアメリカのように値上がりするでしょう。このようなアメリカモデルの輸出など望みたくはありません。
金融の規制緩和の問題もあります。
TPPの重要な問題点を考えてみようではありませんか。インターネットの利用や自由の侵食から銀行・證券会社に対する規制緩和、医薬品価格の引き上げ、雇用の海外流出等々、企業がこれまで進めようとしてきたものです。これが隠れた場所で行われているTPPの交渉なのです。
秘密でも何でもありません。何故600ものアメリカ企業が交渉の内容や原案を知る特権を与えられている一方、私たちの誰もが知ることを許されないのでしょうか？ほとんどの連邦議会の議員でさえも原案を見たことがないのではないしょうか
明らかにTPPは日本が参加すべきものではありません。望むべくは私自身も、共に戦って阻止すべきものなのです。これが結論です。
共に戦えば、"No TPP for Japan！"あるいは"No TPP for the World！”も可能なのです。今までも自由貿易協定の名の下で企業の新たな権利を押し付ける、正気の沙汰とは言えない企てのいくつかは阻止されてきました。NAFTAの拡大も市民の行動で阻止されましたし、APECの自由貿易協定の原型も下からの力で阻止されました。共に戦えば出来るのです。きっと皆さんの4.25の行動も成功裏に終わり、野田首相がアメリカ訪問をしてTPPで安請け合いをすることもないだろうと思います。」
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