2012年6月15日金曜日

野田首相に「TPPへの参加をしないことを求める要請書」を提出しました!


本日朝、「STOP TPP!! 市民アクション(以下、市民アクション)」は内閣官房にて野田佳彦首相宛てに下記のとおり「TPPへの参加をしないことを求める要請書」を提出しました(内閣官房TPP担当者へ)。同時に、農林水産省、外務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省の関係省庁の大臣宛てにも同内容の要請書を提出しました。

 また、約1時間ほど話し合いの場を持ち、市民アクションの説明、各出席団体の紹介、申し入れ書の説明の後、意見交換(主に市民アクション側の要望、懸念とそれに対する政府側の見解)を行いました。



TPPへの参加は多くの市民にとってきわめて不透明であり、また懸念される点も多々あります。私たちは労働組合、生協、農業団体、消費者団体、NGO・NPOなど市民社会の当事者として、改めてTPPへの参加反対を求める内容です。

みなさまのブログやツイッターなどで伝えていただければと思います。また併せて、6月18日(月)には有楽町イトシア前での街頭宣伝、21日(木)にはジェーン・ケルシーさん来日記念シンポジウムを開催いたしますので、ぜひ事前の告知や当日の参加をお願いします!

(以下、本日提出の要請文)
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内閣総理大臣 野田佳彦 様

TPPへ参加しないことを求める要請

伝えられるところによれば、野田首相は、日本経団連の総会でTPP(環太平洋連携協定)への正式参加表明を6月中に行なうことを明言し、これに応えるかのように日本経団連が、6月18日~19日開催のG20の際に参加表明をするよう提言しています。

しかし、政府は、市民や自治体、団体からの反対や懸念に対して、十分な説明をしていません。例えば、TPP参加は政府の食料・農業・農村基本計画と矛盾するという指摘に対して「両立をめざす」と繰り返すばかりで、説得力ある根拠を示し得ていません。また、いわゆる事前協議の中で、自動車に関しては事実上の交渉に及んでいると新聞報道が指摘しているにもかかわらず、これについても政府は、「アメリカが何を日本に求めているか情報収集をしているだけ」と内容を知らせていません。また、これまでもアメリカが日本に対して非関税障壁として再三に亘って「改善」を求めてきている事項について、「現在の9カ国協議では議題にあがっていないと承知している」と説明し、「日本が参加すればこれらのことが持ち出される可能性は否定しない」といいながら、それらの事項に関する政府の態度を明らかにしていません。

TPP交渉に入れば、その内容は秘密にされることもすでに明らかになっており、これでは、交渉参加の判断をする入口においても、また交渉そのものについても、主権者たる国民も、その代表たる国会議員も知り得ないまま交渉が進むことになります。「交渉ごとだから秘密はあり得る」と政府関係者は説明していますが、多国籍大企業は利害関係者として情報を共有しうる立場にありながら、国民は蚊帳の外に置かれています。

すでに内閣官房が行なった業界団体のヒアリング調査でもTPP参加については賛否が分かれ、特に農業、漁業、消費者団体、医師会など私たちの暮らしの根幹を支える分野の業界からは、強い懸念が示されています。また与野党内でも意見が分かれ、4月24日には約300名の国会議員がTPP参加に反対する旨の緊急署名に名を連ねています。一般市民の間でも「情報がないので判断できない」という声が多く、野田首相のいう「国民的な議論の末に参加を決定する」という段階では決してありません。

「国民の利益に叶うようにする」とは、先に開催された政府と市民の意見交換会で内閣府政務官が発言されたことですが、これまでの不十分な情報によってでさえ、TPPが国内外の人々の暮らしに悪影響をもたらすことは明らかになっています。TPP交渉の持つ密室性という点から考えると、今後も十分な情報が提供され、説明がなされる保障もありません。

これらのことから、私たちは、排外主義でない「TPP反対」を一致点とする市民団体・消費者団体、労働組合、NGO・NPOのネットワークとして、G20に際しての参加表明はもちろんのこと、TPPへの参加そのものに反対します。

以上、要請します。

STOP TPP!! 市民アクション

【参加団体】(五十音順、6月6日現在37団体)

アジア太平洋資料センター(PARC)
アジア農民交流センター(AFEC)
ATTAC Japan(首都圏)
APLA(Alternative People’s Linkage in Asia:あぷら)
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
エコ・コミュニケーションセンター(ECOM)
置賜百姓交流会
沖縄意見広告運動
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)
協同センター・労働情報
コモンズ政策研究機構
首都圏青年ユニオン
主婦連合会
新日本婦人の会
StopTPP
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(生活クラブ連合会)
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会(生活クラブ共済連)
全国労働組合総連合(全労連)
全日本建設運輸連帯労働組合(連帯ユニオン)
全日本農民組合連合会(全日農)
全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)
大地を守る会
脱WTO/FTA草の根キャンペーン
地球的課題の実験村
TPPって何?
TPPに反対する人々の運動
東都生活協同組合(東都生協)
日本医療労働組合連合会(医労連)
日本国際ボランティアセンター(JVC)
日本消費者連盟(日消連)
農民運動全国連合会(農民連)
パルシステム生活協同組合連合会
ピープルズ・プラン研究所(PP研)
フォーラム平和・人権・環境
Project99%
北海道農民連盟(道農連)
NPO法人AMネット
食の安全・監視市民委員会
連帯ユニオン関西地区生コン支部

【賛同団体】(五十音順、6月1日現在2団体)

にいがた有機農業推進ネットワーク
上越有機農業研究会

<事務局>
STOP TPP!! 市民アクション
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11東洋ビル3F
アジア太平洋資料センター(PARC) 気付
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
http://stoptppavtion.blogspot.jp/
担当:内田聖子

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