5.22に開催された市民と政府のTPP意見交換会の模様をアップしました！

5月22日（火）に東京・文京シビックセンターで「政府と市民の意見交換会～TPPを考えよう～」が開催されました。市民が呼びかけた画期的な意見交換会で、当日の模様を以下に記録し、みなさんに共有いたします。


日時：2012年5月22日(火)18:20-21:00
場所：文京シビックセンター 2F 小ホール
参加者：約170名
主催：市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会

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＜第1部＞

内田聖子（アジア太平洋資料センター）：

　 今日は多くの方にお集まりくださり、ありがとうございます。「市民と政府の意見交換会〜TPPを考えよう〜」、東京での初開催です。私は本日司会進行を務 める実行委員会のひとつ、アジア太平洋資料センター（PARC）の内田聖子です。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は市民有識者、政府の方をお招きした意見交換会です。全文をテープ起こしして、実行委員会のウェブサイトなどに掲載いたします。
　それでは、開会のご挨拶を実行委員会のひとつである日本国際ボランティアセンターの谷山さん、よろしくお願いいたします。

谷山博史（日本国際ボランティアセンター）：

「市民と政府の意見交換会〜TPPを考えよう〜」に参加していただきありがとうございます。日本国際ボランティアセンター（JVC）の谷山でございます。
　この意見交換会に「初開催」と銘打っているのには、実行委員会の強い思いがあります。公開の場で市民と政府が意見を交換することは、開国フォーラムや地域シンポジウムなど、これまでにもありました。しかし、市民の呼び掛けに政府が応じ、双方向で議論するのは、日本ではこれが初めてです。TPPは私たちの生活のあらゆる面で大きな影響を及ぼします。日本だけではありません。アジア太平洋の交渉参加国の人々の生活・産業・環境にも大きな影響を及ぼします。
　2010年にマレーシアが交渉に参加する直前、マレーシアの市民団体も連名で政府に対し、きち んと情報を公開し、議論を尽くして欲しいと訴えました。ニュージーランドでもアメリカでも、市民の手によりTPPの問題が次々に明るみに出て、慎重論や反 対論が大きくなっています。
　しかし、日本ではどうでしょうか。2010年、当時の菅直人首相からTPP参加の方針が突然表明され、情報が公開されないまま、その影響が十分に説明され ないまま、国会の場でも市民との間 でも議論がなされないまま、TPP交渉参加の既定方針が決まりつつあるのではないでしょうか。私たちはそのことに強い危機感を抱いています。

　今年2月20日、NGO、消費者団体、生協、労働組合、農協、コミュニティカフェなどこれまでになく幅広い市民団体122団体が共同で、TPPに関する情報公開と全国での市民との協議を求める要望書を政府に提出しました。
　今日の意見交換会は、この要望に政府が応えて実現することになりました。要望にこたえてくれた内閣官房を始め各省の関係者の方々にはこの場を借りてお礼を申し上げます。
TPPは市民ひとりひとりが理解し、判断し、どうするかを決めるべきものだと、私たちは考えています。だからこそ、私たち市民が主体となって政府に意見交 換を求めたのです。「初開催」と銘打った私たちの思いはここにあります。さあ、意見交換会を始めましょう。3時間という長丁場 になりますが、どうぞ最後までご参加ください。今日の議論を受けて皆さんも家庭で、職場で、お住まいの地域で、TPPのことを話してください。


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