全日本民主医療機関連合会が首相に抗議

【声明】
日米首脳会談での国民を欺く安倍首相の態度表明に強く抗議する

2013年2月25日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

　安倍首相は22日、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、TPP交渉参加表明をはじめ、集団的自衛権行使に向けた検討、軍備増強、沖縄普天間基地の名護市辺野古への移設推進、2030年代に原発ゼロをめざす政策のゼロベースでの見直し表明など国民世論、利益に反する態度表明を行った。

　TPPに関する共同声明では、日本がTPP交渉に参加する場合、すべての物品が交渉の対象とされること、関税や非関税障壁を撤廃するなどとした「TPPの輪郭(2011年11月、TPP 参加首脳が表明)」を達成していくことを確認した。これは TPP 交渉への参加が「聖域なき関税撤廃」を前提としたものであることを確認したものであり、自民党の総選挙公約である「聖域なき関税を前提とする限り、交渉参加に反対する」を反故とするものであり断じて認められない。

　また同様に公約した国民皆保険制度を守る点については、言及すらされておらず、公的医療保険がTPPの対象になること、また TPP参加に伴い一層の医療市場化が容認されていくことによって国民皆保険制度解体への道に進んでいくことに強い懸念を覚える。

　安倍首相は「日米軍事同盟強化」の名の下に日本国憲法の平和原則を蹂躙する態度をとった。とりわけ普天間基地の辺野古「移設」を早期にすすめることを表明したことは重大である。沖縄のすべての自治体が参加する県民大会実行委員会が1月28日に安倍首相に提出した「建白書」が示した普天間基地の閉鎖・撤去と基地の県内移設断念を求めた沖縄県民の総意を蹂躙するものであり、沖縄県民の願いを踏まえた発言をおこなうべき首相が、沖縄県民と日本国民を裏切る態度表明をおこなったことに強く抗議する。

　私たちは、安倍内閣の民意を無視した、財界とアメリカに追従した政策の暴走に対してアジアの平和と国民生活安定を求める国民の願いを実現するためのたたかいに全力をあげるものである。(以上)