日本消費者連盟が首相に反対声明

「日米共同声明におけるTPPの参加表明に対する抗議」
　2013年2月23日（日本時間）未明に行われた安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談終了後、日本側が発表した共同声明の要旨によると、環太平洋経済連携協定（TPP）に関しては、日本がTPP交渉に参加する場合にも「すべての物品が交渉の対象にされる」としたうえで、「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」という明文が入ったとのことです。

　これを受けて安倍首相は会談後の記者会見で、「オバマ大統領との会談で、『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と述べ、帰国後、自民、公明両党から一任を取り付けたうえで、政府の専権事項として交渉参加を早期に判断する考えを示しました。

　その後の報道によると、政府関係者の発言として、安倍首相は2月28日にも開かれる衆参両院本会議での施政方針演説でTPP交渉への参加を正式表明する方向で調整に入ったとされています。

　自民党が昨年12月の総選挙の時に発表した公約で謳った、食の安全基準が引き下げられることにならないのか、国民皆保険を本当に守れるのか、ISD条項が入れられるのではないか、自動車など工業製品の輸入数値目標を設定するのではないか、政府調達・金融サービスの自由化が進められるのではないか、といった5つの非関税分野に存在する重要な懸念事項が全く払しょくされない状況で、わずか5日後に正式参加表明をするなど論外の暴挙です。

　日本の国家・社会の仕組み、国民生活の根幹、政治のガバナンスにかかわる大問題であり、国民の重要な権利侵害を含む政策をこのような形で進めることは許されません。

　厳重に抗議するとともに、正式表明をしないよう求めます。

日本消費者連盟