TPPに反対する人々の運動が緊急声明を発表！

「TPPに反対する人々の運動」は呼び掛けます
　２月２２日午後の日米首脳会談の結果を受け、安倍政権はTPP交渉参加に向け、急ピッチの動きを見せています。オバマ・安倍会談で「すべての関税撤廃を交渉参加の前提とはしない」という確認をとったとする安倍首相の説明の当否はともかく、それを受けてのマスメディアのTPP推進キャンペーンともいえる報道の氾濫の中で、交渉参加への道筋は既定の路線として着実に進むものと見られます。

「TPPに反対する人々の運動」は、政治状況がいかに変化しようが、TPP反対する私たちの姿勢はいささかも揺らぐものではないことをまず確認します。

　TPPとは、憲法が保障している平和に安心して生きる権利、働く権利、教育を受ける権利などの上に成り立つさまざまの諸制度と、その諸制度の上に私たちが築きあげてきた社会のありようを根底から覆えしてしまうからです。

　ＴＰＰ反対の運動はいま前哨戦を終え、これからがたたかいの本番です。交渉参加阻止、交渉の場での国を越えた民衆運動の展開、国会での批准阻止と運動は長く続きます。まず足元を固める必要があります。台所、工場、オフィス、田んぼ、畑、お店、建設現場などなど暮らしと仕事の現場から、改めてTPP反対の運動を組み直そうと考え、私たちは動き出しているところです。同時に、地域で職場でＴＰＰを封じ込める自立した経済や暮らしの仕組みをつくりあげる実践も行わなければなりません。地域づくり、仕事づくり、地域自給圏の形成などさまざまの実践がすでに始まっています。「マチでもムラでも当たり前に生きたい」という私たちが運動を始めたときに掲げた思いを、いまこそ実際の運動としてつくりあげなければならないと決意しています。

現場からの運動づくりと合わせて、私たちは次のことを呼びかけます。

１、TPP参加反対を掲げて先の総選挙で当選してきた自民党議員に公約を守らせよう！

２、TPP反対を掲げて運動してきた日本医師会、JA農協に、患者の立場、食料を生産する農家、その食料を食べる消費者の期待に背くなという声をあげよう！

３、「平和に安心して生きる権利」の確立をめざし、あらゆる垣根を越え、国境を越えて、TPPに反対する人びとのつながりをつくりだそう！