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12月3～12日にニュ－ジ－ランドで開催された第15回交渉会合における利害関係者説明会の記録が送られてきたので以下に翻訳します。ニュージ－ランド
の主席交渉官による説明の後、出席者と各国交渉官との質疑応答が載っています。（翻訳：大谷一平、近藤康男/監修：廣内かおり） デイビッド・ウォーカー氏 （ニュージーランド（以下、NZ）チーフ）： 今回のラウンドは、多くの利害関係者の関心を集めている。200以上の団体から280人以上が登録。いくつもの分野で70以上の発表があった。交渉担当者が、特にその反応に関心がある分科会に参加できるよう、交渉グループの中断もあった。 交渉について：現在の参加国は11カ国。カナダとメキシコを歓迎する。交渉担当官の人数は約550人。メキシコでの中間会合で取り上げた「規制制度間の整 合」と「開発」を除く全ての分野で交渉が行われた。多くの交渉グループが会合開始の3日から交渉を始めているが、これから始まるグループもある。終了時に は、全ての分野で協議が行われているだろう。 現在の取り組みについて：カナダとメキシコの合流が今回の焦点。次に広範囲にわたり実質的に交渉を前進させることが中心となる。各国首脳がホノルルで意欲 的な目標を設定し、協定ができるだけ速やかに締結されることを期待してからてから１年がたった。同様の期待がウラジオストクのAPEC会合の終盤に繰り返 され、その後EAS（東アジア首脳会議）でも話し合われた。今年度中にできるだけ早く合意に結びつけようという話しがあったという報告がある。できるだけ 進展する環境を整え、来年には前進できるような適切な基盤を築く必要がある。 Smokefree 2020（2020年までに喫煙を禁止させる運動）の質問に対するNZの回答： 保健や安全など公共の利益のためなら政府が規制できる権限を持つ合意内容になるよう注視している。 Canada Agrifood trade alliance： この場にいられることをうれしく思い、協定のねらいを評価している。市場参入の例外について言及している国もある。メキシコ政府は、野心的なねらいと例外を求める双方の立場をどのように正当化するのか？ メキシコ： 交渉参加を希望する際に、高い水準の目標が設定されていることは確認済みであり、それが参加を希望した理由でもある。大胆な政策を実現すべく建設的に取り組む準備はできている。議論されている全ての事柄について話し合う必要があることも認識している。 質問： 医薬品管理庁の扱いについて懸念している。NZ政府は乳製品の市場参入と引きかえに医薬品管理庁について譲歩するのか？ NZ： 政府は、貿易交渉の場でNZの医療制度の基盤を犠牲にすることはないと明言している。 ECAT（米国貿易緊急委員会）： 交渉を強く支持する。開発は非常に重要である。各章に含まれている生産と供給網の簡略化こそ21世紀 の課題ではないか？ ペルー： ペルーは開発に関する新しい条項を後押ししている国の１つだ。（今までと）違うものを構築することは難しい。ペルーのような国の持ついくつかの懸念があ る。これまで非常に良い感触があり、具体的なコメントや提案を受け、それらの分野において共通の基盤を見出すために協力している。新しいものを作るのは容 易ではない、ということを指摘しておきたい。ペルー側の提案にとてもよい意見を得られたと思う（おそらくメキシコにおいて）。交渉に参加している全員のた めに、次の会合までにはより明確なものを出していきたい。 米国： 開発の章をできるだけ固めるため、数週間前にメキシコで会合を開催した。新しい提案を練っているがまだ作業中なのでリーズバーグでは議題にあげることができなかった。次の会合で締結までの道のりを見極める。この場にいる皆様や開発関係者からの意見はとても役に立っている。 ベトナム： 開発には関心がある。実施段階だけではなく交渉の過程である現段階にも気を配っている。皆様に御礼を申し上げたい（ベトナムを訪問しNCM（不適合措置）の原案を「手伝った」米国代表の隣に着席している）。 オーストラリア繊維・ファッション： 米国市場へのオーストラリアの（繊維）産業の市場参入を認めない｢原糸基準｣（※繊維品について、原糸以降のすべての段階が当該国で生産されていなけれ ば、関税撤廃の対象にならないとする規則）について発表した。オーストラリアは生産工程の初期段階の大半を海外に移している。我々もTPPに参加するに足 るような進展はあるか？ オーストラリア： 非常に重要な問題である。繊維を含め、オーストラリアの製造業に利する市場参入の取り決めをしたい。内容によっては問題点や影響が出てくることも認識している。 供給網について：統合された協定の論拠は、域内の供給網を効率化することにある。それにより、この地域周辺でのビジネス活動を容易にし、低コスト化を実現 できる。SME（中小企業）を含む貿易業者にとっては相当な利益だ。処理や認可手続きにかかる時間等と関わる問題である。 質問： 情報の自由な流れとプライバシーの問題を両立させるための考えは？ チリ： 情報の自由な流れは皆が求めていることだが、対応する例外もあるべきだ。最終的な結果は出ていないが、関与しているいくつかの国も同じ立場である。 NZ農業輸出者： 議題に国有貿易企業のことが挙がっているか？―フォンテラ（Fonterra）社のことではなくゼスプリ（Zespri）社による独占についてなのだが。 回答： 挙がっている。国有貿易企業のことは考慮すべきだが、要するにジュネーブで行われていることのつづきである。 FCTC（タバコ規制枠組み条約）団体： 第2条によると、他の協定について交渉している当該国はFCTCに従わなくてはならない。タバコは他の製品と異なる扱いを受ける特有の製品だと認識しているか？ 回答： 多くの国が特にタバコ製品の規制方法を検討しており、タバコ特有の属性にも目を向けている。 NZNO（ニュージーランド看護師協会）： 医薬品管理庁の「基本」の問題、財源は限られている。NZは、現行のWTOの知的財産権（IP）よりも厳しいIPの保護には従わないことを約束してほしいのだが？ NZ： 交渉担当者はIPに関し、概ね国益と捉えることができるような、どの国にとっても相互利益をもたらす成果を追求している。全員が満足できる着地点を見つける必要がある。国内の状況に鑑みても受け入れられるものであるべきだ。 質問： 金融サービスについて：ドッド・フランク法（ウォール街改革と消費者保護法）はTBTF（Too Big to Fail =｢大きすぎて潰せない｣という考え方）を排除し、悪質な金融サービス業務から消費者を保護しようとしたものだ。カナダはNAFTAの下で、自国の法律が 危険にさらされた。金融業界を規制し、消費者保護を図る国々に対し、どの程度までISDS（投資家国家間紛争解決）から守られることが保証されるのか？ 米国： 規制が実施されたのは少し前のことで、連邦議会も異議を唱えたいのなら各人の勝手であることを約束している。法令の一部だったため、米国政府の確約により、消費者保護を保証しなければならなかった。 質問（カナダの牛牧畜業者協会）： 五カ国牛肉同盟について発表したが、多くはSPS（衛生植物検疫措置）に関する国際基準を現在は守っていない。 カナダ： TPP参加国からのすばらしい援助と協力により、移行は問題なく行われた。交渉担当者たちは直ちに取りかかることができた。共通の目的意識があり、とても順調に進んでいる。 NTB（非関税障壁）について：関税引き下げと市場の開放をおこなうなら、各国において予測可能で透明性のある規制環境を伴うべきである。 質問： 著作権の例外と適用範囲について：柔軟な例外が存在することを懸念している。サンディエゴで議題にあがったと理解しているが、この会合では例外と適用範囲について話し合われるのか、その場合、何らかの動きがあると予想しているか？ NZ： 我々全員にとって重要な分野である。一般的に、規則が特定の政策目標の妨げにならないようにしなければいけない状況はどの国にもある。 エリザベス・ワイリー‐AMSA（米国医学生協会）： （米国への質問）国民の健康を害するにも関わらず、なぜタバコはその他の製品と同等に扱われているのか。タバコ産業など、TPPがタバコ規制の促進を確実にするような進展はあったのか？ 米国： タバコについて、米国は今回の交渉に向けていくつかの案を検討している。数ヶ月前に自分たちの案を出して意見を求め、広範な視点から数多くの意見が寄せられた。これから議題に載せるかどうかを決定する前に、内部で検討中だ。 NZMSA（ニュージーランド医学生協会）： （肺の模型か写真？を見せて）この人がタバコ中毒にならないよう、タバコに関してｓの製品、貿易、CBS（越境サービス）そして投資を文書から除外することを約束してもらえるか？ NZ： NZを含む全ての政府は、国民の安全と健康を守る規制を検討している。NZ政府は様々な方法でタバコの分野を規制しており、既に結論が出されたが、無地包 装の取り組みについても協議に参加した。国民の健康と安全のための規制を続けることができるよう、貿易を含む国際的な義務に則して規制する方法を検討して いる。 質問： 公共の利益の名で規制を行うためには、訴訟が殺到するからといって、IS法廷が政府の措置に対して巨額の賠償を課さないよう保証することが必要だ。RDC 社の件については、以前質問したときに、分析に時間がかかると言われた。例えばRDC社の件ように、過去の判例に疑問が投げかけられてくると、法廷が勝手 な解釈を行っていることがわかる。資本規制についてのIMFの新しい立場もある。外部の現実、そして法律事務所や投資紛争に関する報告に対処するために、 投資交渉では現在何が話し合われているのか？ NZ： 個別のケースについては基となる事実がそれぞれ異なるのでコメントを控えるが、どの政府もそれらの訴訟を注視している。全ての政府は公共の利益のため、い たずらな申し立てから身を守り、こうした問題にさらされず規制を続けられるという自信が持てる取り決めを確実に策定できるよう模索している。 ROO（原産地規則）と｢原糸基準｣についての質問。 メキシコ： 民間部門からの発表があった。まだ最初の会合であり、立ち位置を検討中。これらの論点について内部協議を実施中である。 チリ： この懸念の主旨を共有している。最終結論に含まれるべきである。チリにとっても、とても重要な懸念材料である。 ペルー： 我々にとっても重要な課題である。提案がどのように各国の産業に影響を及ぼすかを検討する必要がある。ペルーは、この協定に参加していない国ではなく、参 加国に利益があることが必要だと考える（それゆえ｢原糸基準｣を支持）。（参加していない）他の国がうらやむものにしたい。参加していなくても利益が得ら れるようでは、魅力的とはならない。 米国： 米国の見解も類似している。繊維の包括案については、多くの会合で詳細にわたる話し合いが行われた。交渉中の参加者全員の利害を受け入れられるような柔軟な取り決めを追求している。 質問： （米国への質問）オバマ大統領はTPPの2003年（訳注：2013年？）半ばの締結を希望しているが、米国の特許に関する提案を待ち続けて9ヶ月になる。新たな提案が出されるのか？その場合、いつになるのか？そうでない場合は、政治レベルで取り扱われるのか？ 米国： 皆さんには忍耐強く待ってもらっている。交渉内容のうち、特に複雑な問題のなかでも、政治的に慎重を要するものについては、政権側が納得し、議会の支援が 得られるよう、内部を固めることに時間をかけるつもりだ。知的財産の章はかなり長い。この会合では商標や地理的表示に時間を割き、今週はその他の著作権と 施行に取り組むので、今回は特許について取り上げる予定はない。慎重を要し、意見が分かれる分野なので提案を出すまでには時間が必要だ。課題について考え を深めながら、参加国との協議が進行中である。 Maori: マオリ民族と北部のNagapuhi族の代表： 2013年2月5日、ワイタンギのマラエ（ワイタンギに作られたマオリの集会場）に正式に招待する。TPPの交渉担当官に重要な質問があるが、そこで回答をいただきたい。NZの外交通商省を通じ、全員に来てほしい。 質問: NAFTAのとき、カナダは酪農分野を交渉に載せていたが、この会合では載せないでおけるのか？NZに聞きたい。米国の酪農業界はNZの米国市場参入を憂慮しており、NZの酪農の制度変更を求めている。米国は米国消費市場に参入するのではないかと心配している。 カナダ： 我々は高水準で野心的な協定を達成するためにこの交渉会合に参加している。交渉参加国と全ての分野について協議する決意でいる。各国同様、我々にも重要関心分野・品目がある。全ての分野について交渉の場で協議し、全ての関係国にとって最善の合意を実現するつもりだ。 NZ： 我が国の酪農はカリフォルニアより若干規模が小さい程度。国内でフォンテラ社は大企業であり、競争を促す規則の下、国内市場でその力を乱用しないよう管理 されている。酪農分野と米国の酪農業界にとっての交渉の目標は、昨年ホノルルで定められた野心的な提案を実現することであり、米国の酪農業界とこの地域全 体に恩恵をもたらすことだ。 米国： カナダの参加で力関係が変化した。米国の立場からすると、非常にいい意味で、交渉での均衡がとれる形になっている。概して酪農分野は、世界を相手にした酪 農製品の新たな機会を見つけようと努力している。輸出の機会をうまく利用できるよう交渉をまとめたい。その他についてもメリットがあるだろう。 質問： 買収行為に関して。もしNZが買収行為のもっとも少ない国の１つであるなら、最大の透明性があって然るべきだ。透明性や不正に反対する救済措置、特に政府調達やサ－ビスに関わるもので、NZの外交通商省の係官に提供された説明資料の写しを要求していることに答えてほしい。 NZ： そのような質問には具体的に答えようがない。 Kiwi fruit： ゼスプリ（Zespri）社に関するウォ－カ－氏の声明に対する米国の反応を求める。NZ政府は、WTO規則のもとジュネ－ブでのごく些事の例外として扱 われることを望んでいる。米国はゼスプリ社の独占を例外と認めるのか、それともキウィフル－ツに関する規制撤廃あるいは再規制を求めるのか？ 米国： この件に関して多くの業界団体から意見があったが、まだその内容について検討中だ。 PHAからの質問： TPPの交渉を台無しにするような規制の権利を求めるのか？それとも全ての章に適用される効果的な健康に関する例外を求めるのか？ NZ： 健康や安全のための国民の利益については、政府による規制の余地を確保できるよう努めている。 NZ generics からの質問： 特許に関する新しい提案はなかった。IUPの章が漏洩したおかげで今日は利害関係者による良い議論ができた。この議論を継続させるための新しい提案を提出する方法について検討しているか？ NZ： その分野の具体的内容については検討していない。協議の進め方についてPhil O’Reilly氏は、労働組合とよく交渉していたときも合理的なアプローチをなんとか見つけようしたもので、交渉には落とし所が必要だと言った。通商交 渉では、まず要請事項を明らかにし、次に達成したい内容を決め、利害関係者を巻き込むことである。さらに交渉の進展に沿って関与を継続させ、政府全体や関 係する政策策定機関、規制当局、当該分野の関係者などの作る政策に対し、メッセージを具体化していく。我が国をはじめその他多くの参加国では、合意をして も法律制定が終わるまでは決着しない。「国益分析」で国に恩恵をもたらすかどうかを判断する。外交通商省は情報を明らかにしてきており、各国ともそれぞれ の国内手続きに沿った方法をとる。資料は明らかにされており、どんな文書も皆さんはその概要を見ることができる。我々は皆であなた方の声を聞き、半日を費 やしている。 質問： 著作権法について。デジタルロックなどについては約10年もの協議があったが、新たなインタ－ネット規制を加えることで、民主主義的立法措置を台無しにすることはないと約束するか？ カナダ： 新たな法律は、ネット経済に必要な保護を確保し、カナダ国内でうまく調和させるために、非常に重要な一歩だ。同時に、全てのTPP参加国の意見を聞き、他国の抱える課題を議論するためにもこの場に来ている。 質問： オーストラリアは著作権を見直しているところだ。チリは段階的な知財保護の対案を出している。NZはテイクダウン（※著作権に関する「権利侵害通知に基づ く削除（ノーティス＆テイクダウン）のことか？）を検討していた。一方米国は、知財に関する義務の範囲を拡大した提案を出した。各国の国内の著作権規制へ の柔軟性にどう影響するかと思っているのだが？ 米国： 適正な保護と市場での改革促進の調和を反映させた案を提出した。例外措置と適用範囲について、これまでの自由貿易協定の提案を超えるものになるよう、時間 をかけて作成した。ちょうど参加各国から、適用に際して相当に柔軟性のあるものだということを示唆する反応を得ているところだ。 メキシコの酪農関係者： 酪農に関するカナダとNZの立ち位置について関心がある。両国の立場を知りたい。 NZ： 酪農に関する結論については、全参加国が関わったホノルル文書のなかで定められている明確な狙いに沿ったものになることを期待している。ホノルル文書は、関税や非関税障壁の撤廃を通じた包括的な市場参入について語られているものだ。 カナダ： 難易度の高い最高の基準づくりを目指すという固い決意で交渉に加わっているが... 質問： 今後の交渉のゆくえ、来年10月の首脳会合での集大成の見通しは？ NZ： 最も難しい分野を切り離そうとしている。その対象になる分野と、解決策、具体的な手順、進展の方法を見極めるつもりだ。これまで様々な交渉グル－プごとに協議している。主席交渉官、閣僚による政治レベルの会合、時には首脳会合など。 質問： NZのグロ－サ貿易相は「TPPが対中国を意図しているとの感触があった場合、NZは離脱する」と言った。しかしオバマ大統領は非常に明白な形で、再選前 も後も、TPPは中国に対する防波堤であると言っている。NZがTPPから離脱する場合、どのような根拠が必要とされるのか？ 米国に対しての質問：タイ、そして直近では韓国が米国から非公式にTPP参加に誘われたと語った。一方、そのような誘いは受けていないとの中国の発言を受けて、（TPPは）そうした類のものではないと（米国は）言っている。なぜこのような違いがあるのか？ 米国： ハッキリいうが、参加を誘うということはない。TPPは開かれており、参加の意思を固めた国なら参加が可能だ。招待ではなく、自ら選択するもの。関心を表 明した国とはどの国とでも協議をしている。タイとも同様の相談をしている。タイには、情報を得るために他のTPP参加国と事前協議をすることを勧めた。他 の関心を示した国に対しても同様である。米国に他国を招待する力はない。新たな参加は各国の合意による。報道される時に、事実とは異なる表現をされること があるものだ。 中国に対する米国の立場について：FTA交渉が、非参加国に対抗するものではないのと同様、TPPも中国に対抗するものではない。全てのAPEC参加国に 開かれているし、中国はAPECの加盟国だ。他のすべての国も招待された。しかし、協定を作るときには、中国経済というよりも、世界経済の長年の課題に対 処するための新たな方法を採ることになる。例えば関税障壁への懸念に代わる非関税障壁がそうだ。ある国に適用しようとすると、まるでその国を攻撃している ようだが、対象にしているのは労組、業界、農民などが直面していると認識した問題であり、我々が持ち寄ったそうした懸念に応えようとするものだ。 NZ： これこそ、我々がここでやっていることであり、大臣の声明と米国の説明はそれぞれ完全に一致している。 |
2012年12月29日土曜日
2カ国が新規参加のTPP交渉は今──第15回ラウンドのステークホルダー説明会の記録
「TPP協定に労働組合は強い疑問をもつ」TPP第15回ラウンドで4カ国の労組が声明発表！
ニュージ－ランドで開催されたTPP交渉に際し、ニュ－ジ－ランド、オ－ストラリア、アメリカ、日本の労働組合が声明を発しましたので、紹介します。（全労連国際局仮訳）
TPP第15回ラウンド労組声明
TPP協定に労働組合は強い疑問をもつ
2012年12月12日
提案されている環太平洋経済連携協定（TPPA）のオークランドで開催された第15回交渉に参加した労働組合は、実際目にした内容では同協定の方向性に強い疑問を抱かざるを得ないと述べている。
「交渉内容の多くは、良好で賃金が保障された雇用、公共サービス、入手可能な医療と、公的な利益のために法律や規制を設ける能力を侵害するものである。 また経済に持続的成長という選択肢をつぶす可能性がある。代わりに、良質な雇用の創出や社会条件の向上にほとんど関心のない大企業や逃げ足の速い投資家に 大きな力を与えている」とニュージーランド労働組合評議会政策局長のビル・ローゼンバーグは言う。
彼はまた「政府調達、投資、知的財産権、金融サービスなどの分野では我々の主権が取り上げられようとしている。より良い公共政策を導入する政府を提訴す る権利を大企業に与えることは、労働組合には重大な懸念をもつ。我々はこれに反対しているオーストラリア政府を支持している」とも述べた。
「この協定が前に進むなら、労働組合は労働者を強力に保護する労働に関する章を含めることを断固主張する。これらはILOの基本条約を最低限としなければならない」と米国とカナダで140万人を組織するチームスターズ労組のマイク・ドーラン氏は言う。
また「交渉に参加している多くの国の労働担当交渉官と面談した。ILO条約だけでない多くの重要な要素が抜け落ちており、受け入れ国での搾取から移民労 働者を守る強力な規制が必要である。さらに労働に関する章を監督し、地域の労働条件の傾向について監視する機構も必要である。TPPが申し立てを効率的・ 効果的に取り扱う改善されたプロセスを含むのか、まだ確証がない」とも述べた。
「一番重要なのは、一部の国が（労働条件の）効果的な強制メカニズムに依然として抵抗していることである。これらの違いを埋め、受け入れ可能な労働に関する章を作るためには政治的指導力がひるようになる」と述べた。
オーストラリア製造業労働組合のアンドリュー・デットマー委員長は実際行われている交渉の方法について労働組合の強い懸念を表明し、「労働に関する章の議論は、交渉過程において透明性を欠き、民主的手続きを踏んでいない」と述べた。
「交渉案の案文を見ることができないじょう供養で、このような複雑な取り決めについてそのメリットや意味を有意に討議することは不可能である。これは労 働の章について、また協定全体についてもいえる。これほど重要な問題をこのような秘密主義で国際交渉を行うことは、反民主主義的であり時代錯誤である」と 述べた。
「我々は企業の利益を代表する人々の多くが、労働組合を含む社会一般の構成員よりも条約案文と交渉内容により容易にアクセスできることを知っている。次回の交渉までに政府は現状の条約案文を公的な検討のために公開するべきである」とも述べた。
ここに集った労働組合は、現在の方向性のままTPP交渉が進むのであればTPP協定を支持することはできない。
以下の労働組合関係者はこのリリースに関してコメントすることができる。
ビル・ローゼンバーグ ニュージーランド労働組合評議会（NZCTU）政策局長
アンドリュー・デットマー オーストラリア製造業組合（AMWU）委員長
マイク・ドーラン 米国チームスターズ
布施恵輔 全国労働組合総連合国際局長
ベン・ルース オーストラリア労働組合評議会（ACTU）
ロバート・リード ニュージーランド・ファーストユニオン書記長
マリリン・ヘッド ニュージーランド看護師協会政策アナリスト
マイケル・スチーブンソン ニュージーランド中・高等学校教員組合顧問
TPP協定に労働組合は強い疑問をもつ
2012年12月12日
提案されている環太平洋経済連携協定（TPPA）のオークランドで開催された第15回交渉に参加した労働組合は、実際目にした内容では同協定の方向性に強い疑問を抱かざるを得ないと述べている。
「交渉内容の多くは、良好で賃金が保障された雇用、公共サービス、入手可能な医療と、公的な利益のために法律や規制を設ける能力を侵害するものである。 また経済に持続的成長という選択肢をつぶす可能性がある。代わりに、良質な雇用の創出や社会条件の向上にほとんど関心のない大企業や逃げ足の速い投資家に 大きな力を与えている」とニュージーランド労働組合評議会政策局長のビル・ローゼンバーグは言う。
彼はまた「政府調達、投資、知的財産権、金融サービスなどの分野では我々の主権が取り上げられようとしている。より良い公共政策を導入する政府を提訴す る権利を大企業に与えることは、労働組合には重大な懸念をもつ。我々はこれに反対しているオーストラリア政府を支持している」とも述べた。
「この協定が前に進むなら、労働組合は労働者を強力に保護する労働に関する章を含めることを断固主張する。これらはILOの基本条約を最低限としなければならない」と米国とカナダで140万人を組織するチームスターズ労組のマイク・ドーラン氏は言う。
また「交渉に参加している多くの国の労働担当交渉官と面談した。ILO条約だけでない多くの重要な要素が抜け落ちており、受け入れ国での搾取から移民労 働者を守る強力な規制が必要である。さらに労働に関する章を監督し、地域の労働条件の傾向について監視する機構も必要である。TPPが申し立てを効率的・ 効果的に取り扱う改善されたプロセスを含むのか、まだ確証がない」とも述べた。
「一番重要なのは、一部の国が（労働条件の）効果的な強制メカニズムに依然として抵抗していることである。これらの違いを埋め、受け入れ可能な労働に関する章を作るためには政治的指導力がひるようになる」と述べた。
オーストラリア製造業労働組合のアンドリュー・デットマー委員長は実際行われている交渉の方法について労働組合の強い懸念を表明し、「労働に関する章の議論は、交渉過程において透明性を欠き、民主的手続きを踏んでいない」と述べた。
「交渉案の案文を見ることができないじょう供養で、このような複雑な取り決めについてそのメリットや意味を有意に討議することは不可能である。これは労 働の章について、また協定全体についてもいえる。これほど重要な問題をこのような秘密主義で国際交渉を行うことは、反民主主義的であり時代錯誤である」と 述べた。
「我々は企業の利益を代表する人々の多くが、労働組合を含む社会一般の構成員よりも条約案文と交渉内容により容易にアクセスできることを知っている。次回の交渉までに政府は現状の条約案文を公的な検討のために公開するべきである」とも述べた。
ここに集った労働組合は、現在の方向性のままTPP交渉が進むのであればTPP協定を支持することはできない。
以下の労働組合関係者はこのリリースに関してコメントすることができる。
ビル・ローゼンバーグ ニュージーランド労働組合評議会（NZCTU）政策局長
アンドリュー・デットマー オーストラリア製造業組合（AMWU）委員長
マイク・ドーラン 米国チームスターズ
布施恵輔 全国労働組合総連合国際局長
ベン・ルース オーストラリア労働組合評議会（ACTU）
ロバート・リード ニュージーランド・ファーストユニオン書記長
マリリン・ヘッド ニュージーランド看護師協会政策アナリスト
マイケル・スチーブンソン ニュージーランド中・高等学校教員組合顧問
2012年12月11日火曜日
TPPに反対する3か国が共同宣言を発表！
（ワシントン州ブレイン発）― カナダ、メキシコ、アメリカ合衆国の活動家は土曜日（12月1日）、米国とカナダ国境にて開催された「クロスボーダーオーガナイジングサミット」にてTPPに反対する3か国共同宣言を発表した。（翻訳：田所剛／監修：廣内かおり）
第15回TPP交渉会議の開催を目前にし、労働者、環境活動家、先住民、家族経営の農家、民主主義やその他の社会正義活動に取り組む団体の代表者らは、2012年3月の開催が見込まれている次回のTPP交渉会議までに、北米の1,000団体からこの宣言への署名を集めるという目標を宣言する予定である。
「環太平洋経済連携協定は、企業の権利を守る取り決めであり、労働者や農民、先住民社会、そして地球の安全までも脅かしかねない。かつて、同盟した人々の運動が「企業による権力掌握」を潰したように、今回のTPPも同様の計画を立てている」と、当サミットの主催団体の1つであるワシントンフェアトレード協会理事のクリスティン・ベイフス氏は言う。
「環太平洋経済連携協定によるNAFTA拡大に反対する北米協同宣言」によると北米自由貿易協定（NAFTA）は大陸全体の経済、環境、文化に悪影響を及ぼしたが、TPP阻止の運動をしなければ、このNAFTA流の貿易と投資の規定を環太平洋地域全体に広めることになる、としている。
「この20年間、いかにNAFTAが労働者や家族経営の農家を痛めつけてきたか、どれだけ言っても言いすぎることはない。漏洩資料によるとTPPが多国籍企業に与える権力はNAFTAの比ではない。幸いなことに、国を超えた反対運動も起こりつつあり、我々3か国のネットワーもその1つである」とメキシコの自由貿易アクションネットワーク兼ワシントンD.C.の政策研究所の准研究員、マニュエル・ペレスロッカ（Manuel Perez Rocha）氏は言う。
「我々はカナダ、メキシコそして米国の社会正義に取組む団体に対し、まずTPPが加盟国に及ぼす脅威に対する認識、次に、この闘争に勝利するため地理的、分野的垣根を越えて結集しなければならないという認識に基づき、この共同宣言への署名を呼びかけている」と、カナダ評議会の貿易担当者、ステュアート・トゥリュー（Stuart Trew）氏は言う。
この宣言の全文は以下のとおりである。
＋ ＋ ＋
環太平洋経済連携（TPP）協定を通じたNAFTA拡大に反対する北米共同宣言
約20年にわたり経済、環境、文化へ悪影響を与えてきた北米自由貿易協定（NAFTA）は、一様な形ではないが、北米地域の多くの人々にとって大きな弊害となってきた。
NAFTAの直接的な結果として、まともな仕事は減少し、家族経営農家の苦悩は増し、食料の流通・供給システムは不安定になり、日々の消費者の安全対策は脆弱となり、社会の格差が拡大した。
同条約の知的財産権の規定によって、購入しやすい価格の薬品へのアクセスはいまだ確実に保障されておらず、同時に、金融サービスに関する規定によって銀行業務の規制がないがしろになっている。
NAFTAによって、経済の海外流出危機の助長や、偽の対麻薬戦争の激化という状況がさらに悪化し、何万人もの市民に対して大規模な人権侵害が行われている。
また、採鉱や他の地下資源の採掘計画等、様々な方法で地球と生態系を壊し、さらに先住民の主権に多大な影響を与えてきた。
NAFTAに続く数々の貿易協定は、規制緩和や民営化と共に、賃金、労働者の権利、環境保全の面で底辺への競争を加速させ、世界中に金融危機と気候の危機をもたらしている。
更なる被害を食い止めることは、我々にとって共通の優先事項である。
しかしそれどころか、NAFTAが富と権力を一斉に関係各国の富裕層に集中させたことから、カナダ、メキシコ、米国の政府や関係者等は現在、NAFTAの貿易と投資に関わる規則を、環太平洋経済連携協定（TPP）を通じて、環太平洋地域に広めようとしているのである。
実際のところ、漏洩した資料はTPPが多国籍企業に対し、NAFTA以上に新しい強力な力と権利をもたらすことを示唆しており、そこには、NAFTAの悪名高い「投資家対国家間紛争解決手続き」の拡大も含まれている。つまり、国際的な投資家は、予測利益を脅かしかねない、公共利益を守るための法律や規則、そして裁判所の決定に対しても、国内の司法制度を回避し、侵害する、責任のない仲裁機関を通して、異議を唱えることが可能になるのである。
世界にはこのNAFTA拡大計画を容認する余裕はない。その代わりに、我々には「出稼ぎ労働者に対する平等な権利を含む基本的な労働者の権利の尊重と促進、高賃金と充実した福利厚生を実現する仕事の創出、環境の保護、食料主権、金融市場の安定、食料や製品の安全、質の高い医療へのアクセス、地域の民主主義等」を含む、より公正で持続可能な世界経済を作るための一助となる政策が必要である。
ここに、全北米の同胞そして多くの国の人々に対し、我々そして多くの国々の人々の目前に迫る更に大きな災禍を避けるため、自らの仲間に対しTPP（の脅威）を伝え、直ちに行動を起こすよう呼びかける。
第15回TPP交渉会議の開催を目前にし、労働者、環境活動家、先住民、家族経営の農家、民主主義やその他の社会正義活動に取り組む団体の代表者らは、2012年3月の開催が見込まれている次回のTPP交渉会議までに、北米の1,000団体からこの宣言への署名を集めるという目標を宣言する予定である。
「環太平洋経済連携協定は、企業の権利を守る取り決めであり、労働者や農民、先住民社会、そして地球の安全までも脅かしかねない。かつて、同盟した人々の運動が「企業による権力掌握」を潰したように、今回のTPPも同様の計画を立てている」と、当サミットの主催団体の1つであるワシントンフェアトレード協会理事のクリスティン・ベイフス氏は言う。
「環太平洋経済連携協定によるNAFTA拡大に反対する北米協同宣言」によると北米自由貿易協定（NAFTA）は大陸全体の経済、環境、文化に悪影響を及ぼしたが、TPP阻止の運動をしなければ、このNAFTA流の貿易と投資の規定を環太平洋地域全体に広めることになる、としている。
「この20年間、いかにNAFTAが労働者や家族経営の農家を痛めつけてきたか、どれだけ言っても言いすぎることはない。漏洩資料によるとTPPが多国籍企業に与える権力はNAFTAの比ではない。幸いなことに、国を超えた反対運動も起こりつつあり、我々3か国のネットワーもその1つである」とメキシコの自由貿易アクションネットワーク兼ワシントンD.C.の政策研究所の准研究員、マニュエル・ペレスロッカ（Manuel Perez Rocha）氏は言う。
「我々はカナダ、メキシコそして米国の社会正義に取組む団体に対し、まずTPPが加盟国に及ぼす脅威に対する認識、次に、この闘争に勝利するため地理的、分野的垣根を越えて結集しなければならないという認識に基づき、この共同宣言への署名を呼びかけている」と、カナダ評議会の貿易担当者、ステュアート・トゥリュー（Stuart Trew）氏は言う。
この宣言の全文は以下のとおりである。
環太平洋経済連携（TPP）協定を通じたNAFTA拡大に反対する北米共同宣言
約20年にわたり経済、環境、文化へ悪影響を与えてきた北米自由貿易協定（NAFTA）は、一様な形ではないが、北米地域の多くの人々にとって大きな弊害となってきた。
NAFTAの直接的な結果として、まともな仕事は減少し、家族経営農家の苦悩は増し、食料の流通・供給システムは不安定になり、日々の消費者の安全対策は脆弱となり、社会の格差が拡大した。
同条約の知的財産権の規定によって、購入しやすい価格の薬品へのアクセスはいまだ確実に保障されておらず、同時に、金融サービスに関する規定によって銀行業務の規制がないがしろになっている。
NAFTAによって、経済の海外流出危機の助長や、偽の対麻薬戦争の激化という状況がさらに悪化し、何万人もの市民に対して大規模な人権侵害が行われている。
また、採鉱や他の地下資源の採掘計画等、様々な方法で地球と生態系を壊し、さらに先住民の主権に多大な影響を与えてきた。
NAFTAに続く数々の貿易協定は、規制緩和や民営化と共に、賃金、労働者の権利、環境保全の面で底辺への競争を加速させ、世界中に金融危機と気候の危機をもたらしている。
更なる被害を食い止めることは、我々にとって共通の優先事項である。
しかしそれどころか、NAFTAが富と権力を一斉に関係各国の富裕層に集中させたことから、カナダ、メキシコ、米国の政府や関係者等は現在、NAFTAの貿易と投資に関わる規則を、環太平洋経済連携協定（TPP）を通じて、環太平洋地域に広めようとしているのである。
実際のところ、漏洩した資料はTPPが多国籍企業に対し、NAFTA以上に新しい強力な力と権利をもたらすことを示唆しており、そこには、NAFTAの悪名高い「投資家対国家間紛争解決手続き」の拡大も含まれている。つまり、国際的な投資家は、予測利益を脅かしかねない、公共利益を守るための法律や規則、そして裁判所の決定に対しても、国内の司法制度を回避し、侵害する、責任のない仲裁機関を通して、異議を唱えることが可能になるのである。
世界にはこのNAFTA拡大計画を容認する余裕はない。その代わりに、我々には「出稼ぎ労働者に対する平等な権利を含む基本的な労働者の権利の尊重と促進、高賃金と充実した福利厚生を実現する仕事の創出、環境の保護、食料主権、金融市場の安定、食料や製品の安全、質の高い医療へのアクセス、地域の民主主義等」を含む、より公正で持続可能な世界経済を作るための一助となる政策が必要である。
ここに、全北米の同胞そして多くの国の人々に対し、我々そして多くの国々の人々の目前に迫る更に大きな災禍を避けるため、自らの仲間に対しTPP（の脅威）を伝え、直ちに行動を起こすよう呼びかける。
2012年12月6日木曜日
生活クラブ：各政党と衆院選候補予定者に、政策提案と公開質問を届けました
STOP TPP!! 市民アクションの賛同団体の「生活クラブ」は9月から11月にかけて、各政党と衆院選の候補予定者に対して、「私たちは求めます 食の安全・安心と自給力向上の実現、脱原発、そして非営利・協同セクターへの支援策を。」という政策提案と公開質問書を届けました。各政党と候補予定者の回答は…？
生活クラブが各政党と衆院選の候補予定者に届けた政策提案と公開質問の内容は、次のとおりです。TPP、食品表示制度、脱原発、非営利・協同セクターへの 支援という４つのテーマについて、それぞれ質問を設け、賛成・反対・態度保留・その他（自由記述）の4択で回答を求めました。いずれも、生活クラブが日頃 から力を入れて取り組んでいるテーマであり、日本の将来を左右する重要な課題と考えます。
詳細は以下のアドレスまで…
■各政党と衆院選候補予定者に、政策提案と公開質問を届けました（生活クラブHPより）
http://www.seikatsuclub.coop/coop/news/20121203t_2.html
全文はこちら（PDFファイルが開きます）
●政策提案と公開質問の内容
生活クラブが各政党と衆院選の候補予定者に届けた政策提案と公開質問の内容は、次のとおりです。TPP、食品表示制度、脱原発、非営利・協同セクターへの 支援という４つのテーマについて、それぞれ質問を設け、賛成・反対・態度保留・その他（自由記述）の4択で回答を求めました。いずれも、生活クラブが日頃 から力を入れて取り組んでいるテーマであり、日本の将来を左右する重要な課題と考えます。
詳細は以下のアドレスまで…
■各政党と衆院選候補予定者に、政策提案と公開質問を届けました（生活クラブHPより）
http://www.seikatsuclub.coop/coop/news/20121203t_2.html
全文はこちら（PDFファイルが開きます）
2012年12月5日水曜日
パルシステムが総選挙に向けた立場を表明「子どもたちに、安心して暮らせる未来を手渡しましょう！」
STOP TPP!! 市民アクションの賛同団体である「パルシステム」が12月4日、衆議院の総選挙にあたっての団体の立場を表明しました。
衆議院の総選挙にあたりパルシステムの立場を表明します
12月16日に行われる衆議院総選挙は、日本の今後を決める上で、たいへん重要な選挙になります。私たちパルシステムは、子どもたちに、そしてその次の子どもたちに、いつまでも安心して暮らせる未来を手渡していきたいと心から願っています
1.今回の総選挙は大きな転換期に行われる極めて大事な選挙です
今回の選挙は、日本社会の大きな変わり目、世界的な価値観の転換の節目に行われる選挙であり、国民の意志をしっかり表明して、未来への方向性を選択する大事な機会です。
2.総選挙の重要な争点に関するパルシステムの立場
この間、私たちパルシステムは、何よりもいのちとくらしを守る視点から、さまざまな社会的課題について運動を進めてきました。今回の総選挙にあたり、パルシステムが訴えてきた立場を改めて表明します。
1）.速やかに脱原発をすべきとの立場から、エネルギー政策の転換を求めます
2）.TPP（環太平洋経済連携協定）への参加に反対します
3）.震災復興では第一次産業を重視し、地域の主体を重視した復興・再生を求めます
4）.これからの日本社会を共生の社会にするために、協同の地域づくりを重視して進めることを求めます
↓詳しくはこちら↓
http://www.pal-system.co.jp/topics/announcement/
＊ ＊ ＊
2012年12月4日
パルシステム生活協同組合連合会
子どもたちに、安心して暮らせる未来を手渡しましょう！
衆議院の総選挙にあたりパルシステムの立場を表明します
12月16日に行われる衆議院総選挙は、日本の今後を決める上で、たいへん重要な選挙になります。私たちパルシステムは、子どもたちに、そしてその次の子どもたちに、いつまでも安心して暮らせる未来を手渡していきたいと心から願っています
1.今回の総選挙は大きな転換期に行われる極めて大事な選挙です
今回の選挙は、日本社会の大きな変わり目、世界的な価値観の転換の節目に行われる選挙であり、国民の意志をしっかり表明して、未来への方向性を選択する大事な機会です。
2.総選挙の重要な争点に関するパルシステムの立場
この間、私たちパルシステムは、何よりもいのちとくらしを守る視点から、さまざまな社会的課題について運動を進めてきました。今回の総選挙にあたり、パルシステムが訴えてきた立場を改めて表明します。
1）.速やかに脱原発をすべきとの立場から、エネルギー政策の転換を求めます
2）.TPP（環太平洋経済連携協定）への参加に反対します
3）.震災復興では第一次産業を重視し、地域の主体を重視した復興・再生を求めます
4）.これからの日本社会を共生の社会にするために、協同の地域づくりを重視して進めることを求めます
↓詳しくはこちら↓
http://www.pal-system.co.jp/topics/announcement/
2012年12月3日月曜日
TPP交渉が拡大化──メキシコ・カナダ、そしてタイ政府が参加へ
メキシコ政府のサイトから現在進行中のメキシコでの中間会合の記事を転載したもので、新たにTPP交渉に参加したメキシコ政府の意気込みが感じられる。（翻訳：田中久雄／監修：廣内かおり）
★ ☆ ★
環太平洋経済連携協定（TPP）の中間会合、開会
環太平洋経済連携協定（TPPと英語で略称）を構成する10か国の派遣団の代表を前に、メキシコ政府は南部バハ・カリフォルニア州（Baja California Sur）のロス・カボス（Los Cabos）にて、TPP中間会合の開会を宣言した。この会合では、規制慣行の改善と開発に関する問題が詳しく検討される予定である。
この中間会合の開始から、TPPに新たに加盟した二つの国、メキシコとカナダが協議に加わり、ニュージーランドで開催される次の正式会合への準備が進むことになる。
メキシコ経済省対外貿易局のフランシスコ・ローゼンウェイグ（Rosenzweig Francisco）は、同国の交渉参加により、メキシコが環太平洋地域の中でラテン・アメリカ最大の経済国として戦略的に重要であること、さらに投資先や貿易パートナーとして位置づけられていることが認められた、と述べた。
さらに「我々はいま、条文を分析して、この中間会合と数週間以内にニュージーランドで行われる交渉に建設的な貢献ができるよう精力的に作業を行っている」と開会式で語った。
米国、チリー、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ代表団や民間部門の代表者たちを前に、メキシコの経済次官は、現在浸透しつつあるグローバル経済の展開のなかで複雑化する市場開放や経済統合には苦闘しているものの、保護主義には強く反対を表明する、と述べた。
また、TPPは経済の潜在力を引き出す可能性を含んでおり、貿易と貿易自由化は、ともに雇用創出と発展に役立つ手段である、と彼は語った。
＊ ＊ ＊
以下は、11月13日付けのバンコクポスト記事からの翻訳・抜粋で、政府のTPP交渉参加表明に対しての冷めた論調が特徴的である。
タイ政府がTPP交渉に参加──批判者たちは、この協定は中国に対抗する米国の戦略と批判
タイ政府は、米国が先導する自由貿易協定（FTA）の交渉に参加することに同意した。バラク・オバマ大統領の日曜日の訪タイ中に、正式に表明する予定である。
タイの環太平洋経済連携協定（TPP）への参加は、活動家が広範囲にわたる自由貿易協定の影響を懸念する中で、米国大統領の訪問の目玉になるだろう。
TPPは米国と、オーストラリア・カナダ・ベトナム・メキシコを含むアジア・太平洋諸国との間で協議されている地域FTA（自由貿易協定）案である。この協定は、ほとんどすべての商品やサービスにおける貿易自由化を目標としており、世界貿易機関（WTO）において現在定められている以上の義務を含んでいる。
政府のウェブサイトには、内閣が昨日、オバマ氏との共同記者声明においてインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相がその合意を発するという、貿易省の提案に合意した、との内容が掲載された。
この協定により、米国へのタイの輸出品の関税低減がなされ、その結果タイは米国による一般特恵制度への依存ができなくなるだろう。
この決定は、自由貿易の取り決めを監視してきたNGO団体FTAウォッチ（FTA Watch）の攻撃の対象になった。
タイ首相は、単に米国指導者と何かを発表することのみを考えるのではなく、この取り決めを徹底的に検討すべきである、とFTAウォッチは語った。
TPPは、2010年にアメリカによって新たな命を吹き込まれた。交渉は来年にも終了するだろう。中国を除外するようなやり方は、北京の高まる経済的影響力に対抗し、米国がアジアでの支配力を強めるための試みとも見られている。
米国政府は、TPPは加盟国間の貿易をさらに自由化するものであると豪語している。しかし、FTAウォッチのコーディネーターであるジャケチャイ・チョムトン（Jacquechai Chomethongdi）は、交渉に加われば、タイに悪影響を及ぼすと警告した。
この協定は、製薬会社に国際基準よりも長期間の特許保護を与えるため、タイの人々は手ごろな価格で薬を手に入れるのに苦労することになるだろう、と彼は語った。この協定を通して米国は、サービス・投資分野における一層の自由化を強く要求している、と彼は付け加えた。
この協定は、他のアジアの国々と共にブロック的貿易圏を作り上げて中国に圧力をかけ、アメリカのルールに従わせようとする、アメリカの戦略の一環である、と彼は述べた。
オバマ氏の訪問は、両国間の外交関係樹立180周年を記念するものである。
大統領選勝利の興奮も冷めやらぬなか、オバマ氏はプノンペンにおける東アジアサミットに出席する途上で、タイとミャンマーを訪れる予定である。タイの消息筋によると、米国は訪問中の安全のため、タイの警備担当者に狙撃兵の増強を求めたとのことである。タイ警察特殊部隊（Arintarat）の狙撃兵が警備支援の依頼を受けたと、情報筋は述べた。米国はまた、政府庁舎に隣接するピサヌローク（Phitsanulok）通りを、日曜日の会談中は封鎖するよう求めた、と情報筋は話した。
米国高官はまた、付近の農業銀行や農業協同組合本部、公務員委員会事務所、プラナコーン・ラチャパット（Phranakhon Rajahat）大学などの高層ビルを監視するよう、タイの当局に要請した。
オバマ氏訪問の警備上の準備は、チャルーム・ユーバムルン（Chalerm Yubamrung）副首相の担当である、と政府広報担当官ソサッポン・セリーラック（Thossapon Sereerak）は述べた。
首相官房は昨日、米国政府、大使館、大統領警護班からの約30名による政府庁舎の視察を許可した。
環太平洋経済連携協定（TPP）の中間会合、開会
環太平洋経済連携協定（TPPと英語で略称）を構成する10か国の派遣団の代表を前に、メキシコ政府は南部バハ・カリフォルニア州（Baja California Sur）のロス・カボス（Los Cabos）にて、TPP中間会合の開会を宣言した。この会合では、規制慣行の改善と開発に関する問題が詳しく検討される予定である。
この中間会合の開始から、TPPに新たに加盟した二つの国、メキシコとカナダが協議に加わり、ニュージーランドで開催される次の正式会合への準備が進むことになる。
メキシコ経済省対外貿易局のフランシスコ・ローゼンウェイグ（Rosenzweig Francisco）は、同国の交渉参加により、メキシコが環太平洋地域の中でラテン・アメリカ最大の経済国として戦略的に重要であること、さらに投資先や貿易パートナーとして位置づけられていることが認められた、と述べた。
さらに「我々はいま、条文を分析して、この中間会合と数週間以内にニュージーランドで行われる交渉に建設的な貢献ができるよう精力的に作業を行っている」と開会式で語った。
米国、チリー、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ代表団や民間部門の代表者たちを前に、メキシコの経済次官は、現在浸透しつつあるグローバル経済の展開のなかで複雑化する市場開放や経済統合には苦闘しているものの、保護主義には強く反対を表明する、と述べた。
また、TPPは経済の潜在力を引き出す可能性を含んでおり、貿易と貿易自由化は、ともに雇用創出と発展に役立つ手段である、と彼は語った。
以下は、11月13日付けのバンコクポスト記事からの翻訳・抜粋で、政府のTPP交渉参加表明に対しての冷めた論調が特徴的である。
タイ政府がTPP交渉に参加──批判者たちは、この協定は中国に対抗する米国の戦略と批判
タイ政府は、米国が先導する自由貿易協定（FTA）の交渉に参加することに同意した。バラク・オバマ大統領の日曜日の訪タイ中に、正式に表明する予定である。
タイの環太平洋経済連携協定（TPP）への参加は、活動家が広範囲にわたる自由貿易協定の影響を懸念する中で、米国大統領の訪問の目玉になるだろう。
TPPは米国と、オーストラリア・カナダ・ベトナム・メキシコを含むアジア・太平洋諸国との間で協議されている地域FTA（自由貿易協定）案である。この協定は、ほとんどすべての商品やサービスにおける貿易自由化を目標としており、世界貿易機関（WTO）において現在定められている以上の義務を含んでいる。
政府のウェブサイトには、内閣が昨日、オバマ氏との共同記者声明においてインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相がその合意を発するという、貿易省の提案に合意した、との内容が掲載された。
この協定により、米国へのタイの輸出品の関税低減がなされ、その結果タイは米国による一般特恵制度への依存ができなくなるだろう。
この決定は、自由貿易の取り決めを監視してきたNGO団体FTAウォッチ（FTA Watch）の攻撃の対象になった。
タイ首相は、単に米国指導者と何かを発表することのみを考えるのではなく、この取り決めを徹底的に検討すべきである、とFTAウォッチは語った。
TPPは、2010年にアメリカによって新たな命を吹き込まれた。交渉は来年にも終了するだろう。中国を除外するようなやり方は、北京の高まる経済的影響力に対抗し、米国がアジアでの支配力を強めるための試みとも見られている。
米国政府は、TPPは加盟国間の貿易をさらに自由化するものであると豪語している。しかし、FTAウォッチのコーディネーターであるジャケチャイ・チョムトン（Jacquechai Chomethongdi）は、交渉に加われば、タイに悪影響を及ぼすと警告した。
この協定は、製薬会社に国際基準よりも長期間の特許保護を与えるため、タイの人々は手ごろな価格で薬を手に入れるのに苦労することになるだろう、と彼は語った。この協定を通して米国は、サービス・投資分野における一層の自由化を強く要求している、と彼は付け加えた。
この協定は、他のアジアの国々と共にブロック的貿易圏を作り上げて中国に圧力をかけ、アメリカのルールに従わせようとする、アメリカの戦略の一環である、と彼は述べた。
オバマ氏の訪問は、両国間の外交関係樹立180周年を記念するものである。
大統領選勝利の興奮も冷めやらぬなか、オバマ氏はプノンペンにおける東アジアサミットに出席する途上で、タイとミャンマーを訪れる予定である。タイの消息筋によると、米国は訪問中の安全のため、タイの警備担当者に狙撃兵の増強を求めたとのことである。タイ警察特殊部隊（Arintarat）の狙撃兵が警備支援の依頼を受けたと、情報筋は述べた。米国はまた、政府庁舎に隣接するピサヌローク（Phitsanulok）通りを、日曜日の会談中は封鎖するよう求めた、と情報筋は話した。
米国高官はまた、付近の農業銀行や農業協同組合本部、公務員委員会事務所、プラナコーン・ラチャパット（Phranakhon Rajahat）大学などの高層ビルを監視するよう、タイの当局に要請した。
オバマ氏訪問の警備上の準備は、チャルーム・ユーバムルン（Chalerm Yubamrung）副首相の担当である、と政府広報担当官ソサッポン・セリーラック（Thossapon Sereerak）は述べた。
首相官房は昨日、米国政府、大使館、大統領警護班からの約30名による政府庁舎の視察を許可した。
2012年11月28日水曜日
二期目のオバマ政権とTPP
11月7日Inside US Trade掲載小論からの翻訳・抜粋で、2期目を迎えたオバマ政権の貿易政策の基本を分析しています。米国議会において果たしてTPPがすんなり承認されるのか、TPP自体の早期妥結に向けた決断が可能なのか、アジアの主要国が参加するのか、様々な課題に直面しそうである。そして更に中国に対してどう対応するのか。（翻訳：池上 明／監修：廣内かおり）
二期目のオバマ大統領、貿易問題を歩み寄りの分野とみなすかもしれない
選挙結果が判明した。アメリカ合衆国はもうしばらく同じ状況を選択した。オバマ大統領は次の4年間もホワイトハウスに居座り，下院は引き続き共和党が過半数を占め、そして民主党は上院で僅差での多数派を維持することになる。貿易問題に関して、2期目のオバマは、旧来と新規、双方のイニシアティブを進展させるという基本原則をとると考えられる。
この「現状維持」の選挙結果から、米政府は党派の衝突による膠着状態に相変らず悩まされるだろうと見られている。つまりオバマは、行政権を行使できる問題か、あるいは2党間で妥協が可能な問題に精力を傾注するだろうということだ。貿易問題は明らかに後者の範疇に当てはまる。また、2期目の大統領というのは、とかく外交政策や国際関係に一層の力を注ぐというのも事実である。
貿易政策に関して言えば、これまでに着手した政策を完遂するために多くの時間が割かれ、またEUとの貿易関係深化のための新しい政策が行使されることになるだろう。
既に着手されている政策に関していえば、オバマはおそらく、環太平洋経済連携（TPP）協定の締結と議会での可決、特定の世界貿易機関（WTO）加盟国との間での新たなサ－ビス分野に関する多国間討議の終結、1996年の情報技術協定（ITA情報技術製品の関税撤廃に関する協定）拡大の追求、米中間の二国間投資協定（BIT）の協議進捗を試みるだろう。
予想されるEUとの通商戦略ついて、先日、政府責任者が実現の意向を明らかにしたが、協定の範囲と時期はいまだはっきりしてない。またオバマ政権は、中国との投資協定（BIT）に加えて、2期目にはインドとの投資協定（BIT）協議をまとめることも模索する可能性がある。
オバマが第2期のいずれかの時期に、行き詰まっているドーハラウンドに取り組むのか、またはどう扱うのかも明らかになっていない。この問題は、WTOが閣僚会議を再度予定している2013年12月に浮上するだろう。米国政府はその時に、何らかの前向きな発表をおこないたいと考えるだろう。しかし大方の観測では、新サービス分野か、情報技術協定（ITA）拡大の問題がその行方を左右しうるものとみられている。
大統領は多国間での解決方法を優先する意向をもってはいるが、これらの観測によると、オバマは行き詰まっているドーハラウンドをそのまま放置する公算が大きいとみられる。ドーハラウンドの項目のより些細な問題についてでさえ、全てのWTO加盟国の合意を得ることはできそうにないのである。さらに、アメリカの実業界からも、既に着手されているサービス分野やITA交渉の問題以上に、多国間協議を復活させてほしいという圧力はほとんどない。
こうした状況のなか、オバマがこの2期目に、新しい貿易責任者のトップを選ばなければならないという事実も浮かんでくる。現在のところ確たる商務長官は決まっておらず、そして通商代表部（USTR）のロン・カーク代表は、2期目は担当しないと公言している。通商代表の後継者の関心は、オバマが第2期においてどの程度、USTRを含む貿易担当部門の再編成を行おうとするのか、にかかっているのかもしれない。
2期目のオバマにとって最も切迫している貿易問題は、TPP協定に対する議会の可決と承認だろう。交渉は32か月以上に及んでいるにもかかわらず、協議はいまだに最も困難な問題の障害に直面しており、2014年中でも終了しない可能性がある。来年になれば、オバマ政権は、TPP加盟国からの抵抗を受けても論争を継続すべき問題と、解決の可能な問題とを見極める作業に入らざるを得ない。交渉が妥結した後も、オバマ政権は協定が確実に一任されるよう、ファスト・トラック権限（大統領の通商交渉権限を強化する一括交渉権。TPA=大統領貿易促進権限と呼ばれる）のような何らかの形を確保するための難しい作業に直面するだろう。政府の交渉責任者は、「適切な時期に」そして特定の目的のためにそのような権限を求めると明言したが、その権限の要求がTPPだけを対象にするのかそれとも貿易問題に関する、より広い範囲を対象にするのかについては、はっきりさせていない。
いずれにしても、ファスト・トラックをめぐる議会との戦いは厳しいものとなろう。オバマ政権が、将来の貿易協定のための交渉ガイドラインに関する議会の優先権を認めることなしに、議会に対して貿易協定の修正権限を放棄させることは困難であると見られている。しかしこの問題は時間のかかる面倒な議論に他ならず、政府は深入りを躊躇するかもしれない。
例えば、「2007年5月」の労働及び環境に関する規則が新しいファスト・トラック権限に反映されるべきか、国有企業に関する規律のような新しい問題のどこまでが含まれるべきか、といった議論が必要となるかもしれない。現政権にファスト・トラックをもたらす投票も、TPP自体に関する「委任」投票になるかもしれない。
通常ならTPPに対するオバマの活動を支持する共和党員もまた、ファスト・トラック権限の安易な移譲は拒否するかもしれず、代わりに、大統領が労働者の権利や環境保護のような分野で行き過ぎだと判断すれば、TPP最終合意の変更を要求する可能性がある、と警告してきた。一方、上院の共和党員はとりわけ、一度限りの適用ではないもっと恒久的な形のファスト・トラック権限を大統領に与えたいとも述べている。
TPPの場合にはさらに別の「未知の要素」が存在している。それは、他のアジア太平洋諸国、特に日本と韓国が目下の交渉か、最終合意のいずれかへの加入をどの程度本気で模索しているかという問題との絡みである。観測筋の間では、TPPの経済的価値は、今現在、限定的であり、地域のより大きな貿易相手国たちが加盟に前向きで、実際に可能となる時にのみ 、協定の真の重要性が出てくるだろうという見方で大方一致している。
中国に対しては、米国政府と中国政府の間でなおも摩擦の争点となっている多くの貿易問題の扱いについて、大統領は決断しなければならないだろう。この分野で、オバマは2つの大きな課題に直面している。1つ目は中国が現在行っている、常態化した「売り言葉に会言葉」的報復措置だ。特に、中国政府は常にある種の応酬手段を選択している―米国政府が中国に対して強制的行動を行えば、直ちにWTOの新たな法的措置に訴え、貿易救済措置を課す―。なかにはその結果、中国の対応にWTOの規則違反があり中止されるべきだということを、米国政府が立証する立場に追い込まれているケースもある。
オバマがこれらの「報復的な」手段に対しておこなっている厳格な対応を変更するのは難しいと考えられる。しかし、中国からの協力に期待を寄せることは明らかに無理であることから、今月末に中国で指名される指導者たちとの協力関係を築くための新たな方法を模索するか否か、という問題が浮上してくる。もちろん、もっと幅広い意味で、これらの指導者を知り、対処していくことは、2期目のオバマにとっての大きな課題である。
2つ目として、中国に対応する上で行使したいくつかの「手段」が2期目の途中で（期限が来て）消滅したあと、中国との貿易問題にいかに対処するのかをオバマは見極める必要があるということだ。その例として、対中国の緊急輸入制限（セーフガード）がある。1期目でオバマが中国のタイヤ輸入に課した関税が来年で期限切れとなるのである。
さらに、アメリカと他のWTO加盟国は、中国からの輸入に対してアンチダンピング防止税（AD）を適用した際に、中国を市場経済として認識することで合意した。このような措置の適用は、規範的な措置にくらべて、アンチダンピング税（AD）率を拡大する傾向となる。
この時点で、米国が中国を市場経済とみなすのか、またはアメリカが中国を相変らずNME（非市場経済国）として扱うかについては、全く不明である。しかし、もし後者を選択するならば、中国政府との関係を複雑化させることになるだろう。
☆ ★ ☆
二期目のオバマ大統領、貿易問題を歩み寄りの分野とみなすかもしれない
選挙結果が判明した。アメリカ合衆国はもうしばらく同じ状況を選択した。オバマ大統領は次の4年間もホワイトハウスに居座り，下院は引き続き共和党が過半数を占め、そして民主党は上院で僅差での多数派を維持することになる。貿易問題に関して、2期目のオバマは、旧来と新規、双方のイニシアティブを進展させるという基本原則をとると考えられる。
この「現状維持」の選挙結果から、米政府は党派の衝突による膠着状態に相変らず悩まされるだろうと見られている。つまりオバマは、行政権を行使できる問題か、あるいは2党間で妥協が可能な問題に精力を傾注するだろうということだ。貿易問題は明らかに後者の範疇に当てはまる。また、2期目の大統領というのは、とかく外交政策や国際関係に一層の力を注ぐというのも事実である。
貿易政策に関して言えば、これまでに着手した政策を完遂するために多くの時間が割かれ、またEUとの貿易関係深化のための新しい政策が行使されることになるだろう。
既に着手されている政策に関していえば、オバマはおそらく、環太平洋経済連携（TPP）協定の締結と議会での可決、特定の世界貿易機関（WTO）加盟国との間での新たなサ－ビス分野に関する多国間討議の終結、1996年の情報技術協定（ITA情報技術製品の関税撤廃に関する協定）拡大の追求、米中間の二国間投資協定（BIT）の協議進捗を試みるだろう。
予想されるEUとの通商戦略ついて、先日、政府責任者が実現の意向を明らかにしたが、協定の範囲と時期はいまだはっきりしてない。またオバマ政権は、中国との投資協定（BIT）に加えて、2期目にはインドとの投資協定（BIT）協議をまとめることも模索する可能性がある。
オバマが第2期のいずれかの時期に、行き詰まっているドーハラウンドに取り組むのか、またはどう扱うのかも明らかになっていない。この問題は、WTOが閣僚会議を再度予定している2013年12月に浮上するだろう。米国政府はその時に、何らかの前向きな発表をおこないたいと考えるだろう。しかし大方の観測では、新サービス分野か、情報技術協定（ITA）拡大の問題がその行方を左右しうるものとみられている。
大統領は多国間での解決方法を優先する意向をもってはいるが、これらの観測によると、オバマは行き詰まっているドーハラウンドをそのまま放置する公算が大きいとみられる。ドーハラウンドの項目のより些細な問題についてでさえ、全てのWTO加盟国の合意を得ることはできそうにないのである。さらに、アメリカの実業界からも、既に着手されているサービス分野やITA交渉の問題以上に、多国間協議を復活させてほしいという圧力はほとんどない。
こうした状況のなか、オバマがこの2期目に、新しい貿易責任者のトップを選ばなければならないという事実も浮かんでくる。現在のところ確たる商務長官は決まっておらず、そして通商代表部（USTR）のロン・カーク代表は、2期目は担当しないと公言している。通商代表の後継者の関心は、オバマが第2期においてどの程度、USTRを含む貿易担当部門の再編成を行おうとするのか、にかかっているのかもしれない。
2期目のオバマにとって最も切迫している貿易問題は、TPP協定に対する議会の可決と承認だろう。交渉は32か月以上に及んでいるにもかかわらず、協議はいまだに最も困難な問題の障害に直面しており、2014年中でも終了しない可能性がある。来年になれば、オバマ政権は、TPP加盟国からの抵抗を受けても論争を継続すべき問題と、解決の可能な問題とを見極める作業に入らざるを得ない。交渉が妥結した後も、オバマ政権は協定が確実に一任されるよう、ファスト・トラック権限（大統領の通商交渉権限を強化する一括交渉権。TPA=大統領貿易促進権限と呼ばれる）のような何らかの形を確保するための難しい作業に直面するだろう。政府の交渉責任者は、「適切な時期に」そして特定の目的のためにそのような権限を求めると明言したが、その権限の要求がTPPだけを対象にするのかそれとも貿易問題に関する、より広い範囲を対象にするのかについては、はっきりさせていない。
いずれにしても、ファスト・トラックをめぐる議会との戦いは厳しいものとなろう。オバマ政権が、将来の貿易協定のための交渉ガイドラインに関する議会の優先権を認めることなしに、議会に対して貿易協定の修正権限を放棄させることは困難であると見られている。しかしこの問題は時間のかかる面倒な議論に他ならず、政府は深入りを躊躇するかもしれない。
例えば、「2007年5月」の労働及び環境に関する規則が新しいファスト・トラック権限に反映されるべきか、国有企業に関する規律のような新しい問題のどこまでが含まれるべきか、といった議論が必要となるかもしれない。現政権にファスト・トラックをもたらす投票も、TPP自体に関する「委任」投票になるかもしれない。
通常ならTPPに対するオバマの活動を支持する共和党員もまた、ファスト・トラック権限の安易な移譲は拒否するかもしれず、代わりに、大統領が労働者の権利や環境保護のような分野で行き過ぎだと判断すれば、TPP最終合意の変更を要求する可能性がある、と警告してきた。一方、上院の共和党員はとりわけ、一度限りの適用ではないもっと恒久的な形のファスト・トラック権限を大統領に与えたいとも述べている。
TPPの場合にはさらに別の「未知の要素」が存在している。それは、他のアジア太平洋諸国、特に日本と韓国が目下の交渉か、最終合意のいずれかへの加入をどの程度本気で模索しているかという問題との絡みである。観測筋の間では、TPPの経済的価値は、今現在、限定的であり、地域のより大きな貿易相手国たちが加盟に前向きで、実際に可能となる時にのみ 、協定の真の重要性が出てくるだろうという見方で大方一致している。
中国に対しては、米国政府と中国政府の間でなおも摩擦の争点となっている多くの貿易問題の扱いについて、大統領は決断しなければならないだろう。この分野で、オバマは2つの大きな課題に直面している。1つ目は中国が現在行っている、常態化した「売り言葉に会言葉」的報復措置だ。特に、中国政府は常にある種の応酬手段を選択している―米国政府が中国に対して強制的行動を行えば、直ちにWTOの新たな法的措置に訴え、貿易救済措置を課す―。なかにはその結果、中国の対応にWTOの規則違反があり中止されるべきだということを、米国政府が立証する立場に追い込まれているケースもある。
オバマがこれらの「報復的な」手段に対しておこなっている厳格な対応を変更するのは難しいと考えられる。しかし、中国からの協力に期待を寄せることは明らかに無理であることから、今月末に中国で指名される指導者たちとの協力関係を築くための新たな方法を模索するか否か、という問題が浮上してくる。もちろん、もっと幅広い意味で、これらの指導者を知り、対処していくことは、2期目のオバマにとっての大きな課題である。
2つ目として、中国に対応する上で行使したいくつかの「手段」が2期目の途中で（期限が来て）消滅したあと、中国との貿易問題にいかに対処するのかをオバマは見極める必要があるということだ。その例として、対中国の緊急輸入制限（セーフガード）がある。1期目でオバマが中国のタイヤ輸入に課した関税が来年で期限切れとなるのである。
さらに、アメリカと他のWTO加盟国は、中国からの輸入に対してアンチダンピング防止税（AD）を適用した際に、中国を市場経済として認識することで合意した。このような措置の適用は、規範的な措置にくらべて、アンチダンピング税（AD）率を拡大する傾向となる。
この時点で、米国が中国を市場経済とみなすのか、またはアメリカが中国を相変らずNME（非市場経済国）として扱うかについては、全く不明である。しかし、もし後者を選択するならば、中国政府との関係を複雑化させることになるだろう。
2012年11月26日月曜日
「TPPに賛成？反対？」議員リストを一挙公開！ ＜11.26更新版＞
いよいよ12月16日に総選挙が行われることになりました。
今度の選挙では自分の選挙区にはどんな人が立っているのか…、そして誰に投票すべきか…。「STOP TPP!! 市民アクション」は今夏からアンケートを行い、選挙争点の一つ「TPP」について現職国会議員の賛否リストを作成しました。
選挙区、態度、出典データを掲載しております。関係のある議員をぜひチェックしてみて下さい。（更新：11月26日）
＜データ出典＞
A：「TPP交渉参加反対の国会請願」紹介議員(JA全中 2011.11.８)
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1320745163.pdf
B：最新会員名簿（「TPP参加の即時撤回を求める会ブログ」2011.2.10現在）
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/theme-10032866297.html
C：「TPP交渉参加 県内国会議員、野党など6氏『反対』」（静岡新聞 2011.11.10）
D：「TPPを問う」（中日新聞2011.11.15）
E： STOP TPP!! 市民アクション全議員アンケート（2012.8.7）
F：全国食健連の議員要請結果 （2012.8.23）
G：生活クラブ生活協同組合アンケート結果 （2012.10.15）
H：衆院選候補者アンケート（月刊クォリティ 2012.10月号）
＜全データダウンロード（エクセル）＞
■衆参議院データベース（2012.8.31更新）
https://dl.dropbox.com/u/1521351/20120831_stoptppgiinQ.xls
衆議院議員
《参議院議員》
今度の選挙では自分の選挙区にはどんな人が立っているのか…、そして誰に投票すべきか…。「STOP TPP!! 市民アクション」は今夏からアンケートを行い、選挙争点の一つ「TPP」について現職国会議員の賛否リストを作成しました。
選挙区、態度、出典データを掲載しております。関係のある議員をぜひチェックしてみて下さい。（更新：11月26日）
＜データ出典＞
A：「TPP交渉参加反対の国会請願」紹介議員(JA全中 2011.11.８)
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1320745163.pdf
B：最新会員名簿（「TPP参加の即時撤回を求める会ブログ」2011.2.10現在）
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/theme-10032866297.html
C：「TPP交渉参加 県内国会議員、野党など6氏『反対』」（静岡新聞 2011.11.10）
D：「TPPを問う」（中日新聞2011.11.15）
E： STOP TPP!! 市民アクション全議員アンケート（2012.8.7）
F：全国食健連の議員要請結果 （2012.8.23）
G：生活クラブ生活協同組合アンケート結果 （2012.10.15）
H：衆院選候補者アンケート（月刊クォリティ 2012.10月号）
＜全データダウンロード（エクセル）＞
■衆参議院データベース（2012.8.31更新）
https://dl.dropbox.com/u/1521351/20120831_stoptppgiinQ.xls
| 最終更新：2012年11月19日 | |||||
| 都道府県 | 選挙区 | 名前(HPリンク) | 会派 | TPP態度 反対 慎重 その他 賛成 | 判断根拠 |
| 北海道 | （比）北海道 | 浅野貴博 | 大地 | 反対 | A E |
| 北海道 | （比）北海道 | 稲津久 | 公明 | 反対 | A |
| 北海道 | （比）北海道 | 今津寛 | 自民 | 反対 | A B |
| 北海道 | （比）北海道 | 工藤仁美 | 民主 | 反対 | A |
| 北海道 | （比）北海道 | 武部勤 | 自民 | 反対 | A B |
| 北海道 | （比）北海道 | 仲野博子 | 民主 | 反対 | 訪問 |
| 北海道 | （比）北海道 | 山岡達丸 | 民主 | 反対 | A 訪問 |
| 北海道 | （比）北海道 | 山崎摩耶 | 民主 | 反対 | A 訪問 |
| 北海道 | 北海道1 | 横路孝弘 | 無 | ||
| 北海道 | 北海道2 | 三井辨雄 | 民主 | ||
| 北海道 | 北海道3 | 荒井聡 | 民主 | 反対 | H |
| 北海道 | 北海道4 | 鉢呂吉雄 | 民主 | その他 | G H |
| 北海道 | 北海道5 | 町村信孝 | 自民 | 反対 | A B H |
| 北海道 | 北海道6 | 佐々木隆博 | 民主 | 反対 | A 訪問 |
| 北海道 | 北海道7 | 伊東良孝 | 自民 | 反対 | A B H |
| 北海道 | 北海道8 | 逢坂誠二 | 民主 | 反対 | A G 訪問 |
| 北海道 | 北海道9 | 鳩山由紀夫 | 民主 | 反対 | F G H |
| 北海道 | 北海道10 | 小平忠正 | 民主 | 反対 | F 訪問 |
| 北海道 | 北海道11 | 石川知裕 | 大地 | 反対 | A EG H |
| 北海道 | 北海道12 | 松木けんこう | 大地 | 反対 | A G H |
| 青森 | （比）東北 | 津島恭一 | 民主 | ||
| 青森 | （比）東北 | 中野渡詔子 | 生活 | 反対 | A |
| 青森 | （比）東北 | 田名部匡代 | 民主 | 反対 | A |
| 青森 | 青森1 | 横山北斗 | 生活 | 反対 | A |
| 青森 | 青森2 | 江渡聡徳 | 自民 | 反対 | A B |
| 青森 | 青森3 | 大島理森 | 自民 | 反対 | A |
| 青森 | 青森4 | 木村太郎 | 自民 | 反対 | A B |
| 岩手 | （比）東北 | 菊池長右ェ門 | 生活 | 反対 | A |
| 岩手 | 岩手1 | 階猛 | 民主 | 反対 | A |
| 岩手 | 岩手2 | 畑浩治 | 生活 | 反対 | A |
| 岩手 | 岩手3 | 黄川田徹 | 民主 | ||
| 岩手 | 岩手4 | 小沢一郎 | 生活 | 慎重 | F |
| 宮城 | （比）東北 | 秋葉賢也 | 自民 | 反対 | A B |
| 宮城 | （比）東北 | 井上義久 | 公明 | 反対 | A |
| 宮城 | （比）東北 | 高橋千鶴子 | 共産 | 反対 | A EF |
| 宮城 | 宮城1 | 郡和子 | 民主 | ||
| 宮城 | 宮城2 | 斎藤恭紀 | 生活 | 反対 | A |
| 宮城 | 宮城3 | 橋本清仁 | 民主 | 反対 | A |
| 宮城 | 宮城4 | 石山敬貴 | 民主 | 反対 | A |
| 宮城 | 宮城5 | 安住淳 | 民主 | ||
| 宮城 | 宮城6 | 小野寺五典 | 自民 | 反対 | A B |
| 秋田 | （比）東北 | 金田勝年 | 自民 | 反対 | A B |
| 秋田 | （比）東北 | 髙松和夫 | 生活 | 反対 | A |
| 秋田 | 秋田1 | 寺田学 | 民主 | ||
| 秋田 | 秋田2 | 川口博 | 民主 | 反対 | A |
| 秋田 | 秋田3 | 京野公子 | 生活 | 反対 | A |
| 山形 | （比）東北 | 遠藤利明 | 自民 | 反対 | A |
| 山形 | （比）東北 | 吉泉秀男 | 社民 | 反対 | A |
| 山形 | （比）東北 | 和嶋未希 | 民主 | 反対 | A |
| 山形 | 山形1 | 鹿野道彦 | 民主 | ||
| 山形 | 山形2 | 近藤洋介 | 民主 | その他 | 電話 |
| 山形 | 山形3 | 加藤紘一 | 自民 | 反対 | A F |
| 福島 | （比）東北 | 山口和之 | 民主 | ||
| 福島 | （比）東北 | 吉野正芳 | 自民 | 反対 | A B |
| 福島 | 福島1 | 石原洋三郎 | 生活 | 反対 | A |
| 福島 | 福島2 | 太田和美 | 生活 | 反対 | A |
| 福島 | 福島3 | 玄葉光一郎 | 民主 | ||
| 福島 | 福島4 | 渡部恒三 | 民主 | 反対 | A |
| 福島 | 福島5 | 吉田泉 | 民主 | ||
| 北関東 | （比）北関東 | 山内康一 | みんな | ||
| 茨城 | （比）北関東 | 石井章 | 生活 | 反対 | A |
| 茨城 | （比）北関東 | 川口浩 | 民主 | 反対 | A |
| 茨城 | （比）北関東 | 高野守 | 民主 | 反対 | A |
| 茨城 | （比）北関東 | 永岡桂子 | 自民 | 反対 | A B |
| 茨城 | （比）北関東 | 額賀福志郎 | 自民 | 反対 | A B |
| 茨城 | （比）北関東 | 柳田和己 | 民主 | 反対 | A |
| 茨城 | （比）北関東 | 石井啓一 | 公明 | 反対 | A |
| 茨城 | 茨城1 | 福島伸享 | 民主 | 反対 | A |
| 茨城 | 茨城2 | 石津政雄 | 民主 | 反対 | A |
| 茨城 | 茨城3 | 小泉俊明 | 減税 | 反対 | A |
| 茨城 | 茨城4 | 梶山弘志 | 自民 | 反対 | A B |
| 茨城 | 茨城5 | 大畠章宏 | 民主 | ||
| 茨城 | 茨城6 | 大泉博子 | 民主 | 反対 | A |
| 茨城 | 茨城7 | 中村喜四郎 | 無 | 反対 | A |
| 栃木 | （比）北関東 | 佐藤勉 | 自民 | 反対 | A B |
| 栃木 | （比）北関東 | 玉木朝子 | 民主 | ||
| 栃木 | （比）北関東 | 富岡芳忠 | 民主 | ||
| 栃木 | （比）北関東 | 遠藤乙彦 | 公明 | 反対 | A |
| 栃木 | 栃木1 | 石森久嗣 | 民主 | 反対 | A |
| 栃木 | 栃木2 | 福田昭夫 | 民主 | 反対 | F |
| 栃木 | 栃木3 | 渡辺喜美 | みんな | 賛成 | 電話 |
| 栃木 | 栃木4 | 山岡賢次 | 生活 | 慎重 | F |
| 栃木 | 栃木5 | 茂木敏充 | 自民 | 反対 | B |
| 群馬 | （比）北関東 | 桑原功 | 民主 | 反対 | A |
| 群馬 | （比）北関東 | 佐田玄一郎 | 自民 | 反対 | A B |
| 群馬 | （比）北関東 | 中島政希 | 無 | 反対 | A |
| 群馬 | （比）北関東 | 三宅雪子 | 生活 | 反対 | A EF |
| 群馬 | 群馬1 | 宮崎岳志 | 民主 | 反対 | A |
| 群馬 | 群馬2 | 石関貴史 | 維新 | 反対 | A |
| 群馬 | 群馬3 | 柿沼正明 | 民主 | 賛成 | F |
| 群馬 | 群馬4 | 福田康夫 | 自民 | ||
| 群馬 | 群馬5 | 小渕優子 | 自民 | 反対 | A B |
| 埼玉 | （比）北関東 | 塩川鉄也 | 共産 | 反対 | A EF |
| 埼玉 | （比）北関東 | 柴山昌彦 | 自民 | 反対 | A |
| 埼玉 | （比）北関東 | 新藤義孝 | 自民 | 反対 | A |
| 埼玉 | （比）北関東 | 野木実 | 民主 | ||
| 埼玉 | 埼玉1 | 武正公一 | 民主 | 賛成寄 | F |
| 埼玉 | 埼玉2 | 石田勝之 | 民主 | ||
| 埼玉 | 埼玉3 | 細川律夫 | 民主 | ||
| 埼玉 | 埼玉4 | 神風英男 | 民主 | ||
| 埼玉 | 埼玉5 | 枝野幸男 | 民主 | 賛成 | 電話 |
| 埼玉 | 埼玉6 | 大島敦 | 民主 | ||
| 埼玉 | 埼玉7 | 小宮山泰子 | 生活 | 慎重 | F |
| 埼玉 | 埼玉8 | 小野塚勝俊 | 民主 | ||
| 埼玉 | 埼玉9 | 五十嵐文彦 | 民主 | ||
| 埼玉 | 埼玉10 | 松崎哲久 | 生活 | ||
| 埼玉 | 埼玉11 | 小泉龍司 | 無 | 反対 | A |
| 埼玉 | 埼玉12 | 本多平直 | 民主 | その他 | E |
| 埼玉 | 埼玉13 | 森岡洋一郎 | 民主 | ||
| 埼玉 | 埼玉14 | 中野譲 | 民主 | 無回答 | 電話 |
| 埼玉 | 埼玉15 | 高山智司 | 民主 | ||
| 南関東 | （比）南関東 | 相原史乃 | 生活 | 反対 | A |
| 南関東 | （比）南関東 | 藤井裕久 | 民主 | ||
| 千葉 | （比）南関東 | 石田三示 | 生活 | 反対 | A |
| 千葉 | （比）南関東 | 金子健一 | 生活 | 反対 | A |
| 千葉 | （比）南関東 | 齋藤健 | 自民 | 反対 | A |
| 千葉 | （比）南関東 | 中後淳 | 生活 | 反対 | A |
| 千葉 | （比）南関東 | 林幹雄 | 自民 | 反対 | A B |
| 千葉 | （比）南関東 | 松野博一 | 自民 | 反対 | A |
| 千葉 | （比）南関東 | 水野智彦 | 民主 | 反対 | A |
| 千葉 | （比）南関東 | 富田茂之 | 公明 | ||
| 千葉 | 千葉1 | 田嶋要 | 民主 | その他 | F G |
| 千葉 | 千葉2 | 黒田雄 | 生活 | 反対 | A |
| 千葉 | 千葉3 | 岡島一正 | 生活 | 反対 | A |
| 千葉 | 千葉4 | 野田佳彦 | 民主 | 賛成 | |
| 千葉 | 千葉5 | 村越祐民 | 民主 | ||
| 千葉 | 千葉6 | 生方幸夫 | 民主 | ||
| 千葉 | 千葉7 | 内山晃 | 無 | 反対 | A |
| 千葉 | 千葉8 | 松崎公昭 | 民主 | 反対 | G |
| 千葉 | 千葉9 | 奥野総一郎 | 民主 | 反対 | A |
| 千葉 | 千葉10 | 谷田川元 | 民主 | 反対 | A |
| 千葉 | 千葉11 | 森英介 | 自民 | 反対 | A |
| 千葉 | 千葉12 | 浜田靖一 | 自民 | 反対 | A B |
| 千葉 | 千葉13 | 若井康彦 | 民主 | ||
| 東京 | （比）東京都 | 柿澤未途 | みんな | 賛成 | E |
| 東京 | （比）東京都 | 笠井亮 | 共産 | 反対 | A E F |
| 東京 | （比）東京都 | 鴨下一郎 | 自民 | ||
| 東京 | （比）東京都 | 川島智太郎 | 生活 | 反対 | A 電話 |
| 東京 | （比）東京都 | 小池百合子 | 自民 | ||
| 東京 | （比）東京都 | 小林興起 | 減税 | 反対 | A |
| 東京 | （比）東京都 | 菅原一秀 | 自民 | 反対 | A B |
| 東京 | （比）東京都 | 平将明 | 自民 | 慎重 | 電話 |
| 東京 | （比）東京都 | 高木美智代 | 公明 | 反対 | A |
| 東京 | （比）東京都 | 高木陽介 | 公明 | 反対 | A |
| 東京 | （比）東京都 | 竹田光明 | 民主 | ||
| 東京 | （比）東京都 | 中津川博郷 | 無 | 反対 | A |
| 東京 | （比）東京都 | 早川久美子 | 民主 | ||
| 東京 | （比）東京都 | 与謝野馨 | 無 | ||
| 東京 | （比）東京都 | 吉田公一 | 民主 | ||
| 東京 | （比）東京都 | 渡辺浩一郎 | 生活 | 反対 | A |
| 東京 | （比）東京都 | 石毛えい子 | 民主 | 無回答 | 電話 |
| 東京 | 東京1 | 海江田万里 | 民主 | ||
| 東京 | 東京2 | 中山義活 | 民主 | ||
| 東京 | 東京3 | 松原仁 | 民主 | ||
| 東京 | 東京4 | 藤田憲彦 | 民主 | 賛成 | G |
| 東京 | 東京5 | 手塚仁雄 | 民主 | ||
| 東京 | 東京6 | 小宮山洋子 | 民主 | ||
| 東京 | 東京7 | 長妻昭 | 民主 | 賛成 | 講演 |
| 東京 | 東京8 | 石原伸晃 | 自民 | 賛成 | |
| 東京 | 東京9 | 木内孝胤 | 無 | 反対 | A |
| 東京 | 東京10 | 江端貴子 | 民主 | その他 | F |
| 東京 | 東京11 | 下村博文 | 自民 | ||
| 東京 | 東京12 | 青木愛 | 生活 | ||
| 東京 | 東京13 | 平山泰朗 | 国民 | ||
| 東京 | 東京14 | 木村剛司 | 生活 | その他 | 電話 |
| 東京 | 東京15 | 東祥三 | 生活 | 賛成 | 電話 |
| 東京 | 東京16 | 初鹿明博 | 民主 | 反対 | EG |
| 東京 | 東京17 | 平沢勝栄 | 自民 | ||
| 東京 | 東京18 | 菅直人 | 民主 | ||
| 東京 | 東京19 | 末松義規 | 民主 | ||
| 東京 | 東京20 | 加藤公一 | 民主 | その他 | G |
| 東京 | 東京21 | 長島昭久 | 民主 | 賛成 | E |
| 東京 | 東京22 | 山花郁夫 | 民主 | ||
| 東京 | 東京23 | 櫛渕万里 | 民主 | ||
| 東京 | 東京24 | 阿久津幸彦 | 民主 | その他 | G |
| 東京 | 東京25 | 井上信治 | 自民 | 反対 | A |
| 神奈川 | （比）南関東 | 浅尾慶一郎 | みん | 賛成 | G |
| 神奈川 | （比）南関東 | 阿部知子 | 社民 | 反対 | A |
| 神奈川 | （比）南関東 | 甘利明 | 自民 | ||
| 神奈川 | （比）南関東 | 勝又恒一郎 | 民主 | 反対 | A |
| 神奈川 | （比）南関東 | 斎藤勁 | 民主 | ||
| 神奈川 | （比）南関東 | 古屋範子 | 公明 | 反対 | A |
| 神奈川 | （比）南関東 | 松本純 | 自民 | 反対 | A B |
| 神奈川 | （比）南関東 | 三村和也 | 民主 | ||
| 神奈川 | （比）南関東 | 山崎誠 | 民主 | ||
| 神奈川 | （比）南関東 | 横粂勝仁 | 無 | 反対 | A訪問 |
| 神奈川 | （比）南関東 | 田中和徳 | 自民 | 反対 | A B |
| 神奈川 | （比）南関東 | 志位和夫 | 共産 | 反対 | A EF |
| 神奈川 | 神奈川1 | 中林美恵子 | 民主 | ||
| 神奈川 | 神奈川10 | 城島光力 | 民主 | ||
| 神奈川 | 神奈川11 | 小泉進次郎 | 自民 | ||
| 神奈川 | 神奈川12 | 中塚一宏 | 民主 | ||
| 神奈川 | 神奈川13 | 橘秀徳 | 民主 | 反対 | A |
| 神奈川 | 神奈川14 | 本村賢太郎 | 民主 | ||
| 神奈川 | 神奈川15 | 河野太郎 | 自民 | 賛成 | 訪問 |
| 神奈川 | 神奈川16 | 後藤祐一 | 民主 | ||
| 神奈川 | 神奈川17 | 神山洋介 | 民主 | ||
| 神奈川 | 神奈川18 | 樋高剛 | 生活 | ||
| 神奈川 | 神奈川2 | 菅義偉 | 自民 | ||
| 神奈川 | 神奈川3 | 岡本英子 | 生活 | 反対 | A G |
| 神奈川 | 神奈川4 | 長島一由 | 民主 | ||
| 神奈川 | 神奈川5 | 田中慶秋 | 民主 | ||
| 神奈川 | 神奈川6 | 池田元久 | 民主 | ||
| 神奈川 | 神奈川7 | 首藤信彦 | 民主 | 反対 | A EG |
| 神奈川 | 神奈川8 | 江田憲司 | みんな | 賛成 | 電話 |
| 神奈川 | 神奈川9 | 笠浩史 | 民主 | ||
| 北陸信越 | （比）北陸信越 | 沓掛哲男 | 民主 | ||
| 北陸信越 | （比）北陸信越 | 若泉征三 | 民主 | 無回答 | D |
| 新潟 | （比）北陸信越 | 長島忠美 | 自民 | 反対 | A B |
| 新潟 | （比）北陸信越 | 長勢甚遠 | 自民 | 反対 | A B |
| 新潟 | （比）北陸信越 | 漆原良夫 | 公明 | 反対 | A |
| 新潟 | 新潟1 | 西村智奈美 | 民主 | ||
| 新潟 | 新潟2 | 鷲尾英一郎 | 民主 | 反対 | A |
| 新潟 | 新潟3 | 黒岩宇洋 | 民主 | 反対 | A |
| 新潟 | 新潟4 | 菊田真紀子 | 民主 | ||
| 新潟 | 新潟5 | 田中眞紀子 | 民主 | ||
| 新潟 | 新潟6 | 筒井信隆 | 民主 | ||
| 富山 | 富山1 | 村井宗明 | 民主 | ||
| 富山 | 富山2 | 宮腰光寛 | 自民 | 反対 | A B 講演 |
| 富山 | 富山3 | 橘慶一郎 | 自民 | 反対 | A |
| 石川 | （比）北陸信越 | 北村茂男 | 自民 | 反対 | A B |
| 石川 | （比）北陸信越 | 田中美絵子 | 民主 | 反対 | A |
| 石川 | （比）北陸信越 | 馳浩 | 自民 | 反対 | A B |
| 石川 | 石川1 | 奥田建 | 民主 | ||
| 石川 | 石川2 | 森喜朗 | 自民 | 反対 | A |
| 石川 | 石川3 | 近藤和也 | 民主 | ||
| 福井 | （比）北陸信越 | 糸川正晃 | 民主 | 反対 | D |
| 福井 | （比）北陸信越 | 笹木竜三 | 民主 | 賛成 | D |
| 福井 | （比）北陸信越 | 松宮勲 | 民主 | 賛成 | D |
| 福井 | 福井1 | 稲田朋美 | 自民 | 反対 | A B D |
| 福井 | 福井2 | 山本拓 | 自民 | 反対 | A B D |
| 福井 | 福井3 | 高木毅 | 自民 | 反対 | A B D |
| 山梨 | 山梨1 | 小沢鋭仁 | 民主 | ||
| 山梨 | 山梨2 | 坂口岳洋 | 民主 | 反対 | A |
| 山梨 | 山梨3 | 後藤斎 | 民主 | ||
| 長野 | 長野1 | 篠原孝 | 民主 | 反対 | A D F G |
| 長野 | 長野2 | 下条みつ | 民主 | 反対 | D |
| 長野 | 長野3 | 羽田孜 | 民主 | 無回答 | D |
| 長野 | 長野4 | 矢﨑公二 | 民主 | 反対 | A D |
| 長野 | 長野5 | 加藤学 | 生活 | 反対 | A D |
| 岐阜 | （比）東海 | 今井雅人 | 維新 | 反対 | A D |
| 岐阜 | （比）東海 | 笠原多見子 | 生活 | 反対 | D |
| 岐阜 | （比）東海 | 野田聖子 | 自民 | 反対 | A B D |
| 岐阜 | （比）東海 | 橋本勉 | 民主 | 反対寄 | A D E |
| 岐阜 | （比）東海 | 古屋圭司 | 自民 | 反対 | A B D |
| 岐阜 | （比）東海 | 山田良司 | 民主 | 反対 | A D |
| 岐阜 | 岐阜1 | 柴橋正直 | 民主 | 賛成 | D |
| 岐阜 | 岐阜2 | 棚橋泰文 | 自民 | その他 | A D |
| 岐阜 | 岐阜3 | 園田康博 | 民主 | 無回答 | D |
| 岐阜 | 岐阜4 | 金子一義 | 自民 | 反対 | A B D |
| 岐阜 | 岐阜5 | 阿知波吉信 | 民主 | 賛成 | D |
| 静岡 | （比）東海 | 大口善徳 | 公明 | 反対 | Ａ C |
| 静岡 | （比）東海 | 小林正枝 | 生活 | 反対 | A C |
| 静岡 | （比）東海 | 斉木武志 | 民主 | 賛成 | C |
| 静岡 | （比）東海 | 塩谷立 | 自民 | 反対 | C |
| 静岡 | （比）東海 | 望月義夫 | 自民 | 反対 | A C |
| 静岡 | 静岡1 | 牧野聖修 | 民主 | 賛成 | C |
| 静岡 | 静岡2 | 津川祥吾 | 民主 | 賛成 | C |
| 静岡 | 静岡3 | 小山展弘 | 民主 | 反対 | A C |
| 静岡 | 静岡4 | 田村謙治 | 民主 | 賛成 | C |
| 静岡 | 静岡5 | 細野豪志 | 民主 | 保留 | C |
| 静岡 | 静岡6 | 渡辺周 | 民主 | 賛成 | C |
| 静岡 | 静岡7 | 城内実 | 自民 | 反対 | AC |
| 静岡 | 静岡8 | 斉藤進 | 民主 | 保留 | C |
| 愛知 | （比）東海 | 磯谷香代子 | 民主 | 賛成 | D |
| 愛知 | （比）東海 | 大山昌宏 | 生活 | その他 | D |
| 愛知 | （比）東海 | 佐々木憲昭 | 共産 | 反対 | A D EF |
| 愛知 | （比）東海 | 三輪信昭 | 生活 | 反対 | A D |
| 愛知 | （比）東海 | 吉田統彦 | 民主 | 無回答 | D |
| 愛知 | 愛知1 | 佐藤夕子 | 減税 | 反対 | D |
| 愛知 | 愛知2 | 古川元久 | 民主 | 無回答 | D |
| 愛知 | 愛知3 | 近藤昭一 | 民主 | その他 | D |
| 愛知 | 愛知4 | 牧義夫 | 生活 | 反対 | D |
| 愛知 | 愛知5 | 赤松広隆 | 民主 | 反対 | A D F |
| 愛知 | 愛知6 | 丹羽秀樹 | 自民 | 反対 | A D |
| 愛知 | 愛知7 | 山尾志桜里 | 民主 | 賛成 | D |
| 愛知 | 愛知8 | 伴野豊 | 民主 | 賛成 | D |
| 愛知 | 愛知9 | 岡本充功 | 民主 | 賛成 | D |
| 愛知 | 愛知10 | 杉本和巳 | 民主 | その他 | A D EG |
| 愛知 | 愛知11 | 古本伸一郎 | 民主 | 無回答 | D |
| 愛知 | 愛知12 | 中根康浩 | 民主 | 賛成寄 | D G |
| 愛知 | 愛知13 | 大西健介 | 民主 | 賛成 | D |
| 愛知 | 愛知14 | 鈴木克昌 | 生活 | 反対 | D G |
| 愛知 | 愛知15 | 森本和義 | 民主 | 賛成 | D |
| 三重 | （比）東海 | 金森正 | 民主 | 無回答 | D |
| 三重 | （比）東海 | 川崎二郎 | 自民 | 反対 | A D |
| 三重 | （比）東海 | 坂口力 | 公明 | 無回答 | D |
| 三重 | （比）東海 | 田村憲久 | 自民 | 反対 | B A D |
| 三重 | （比）東海 | 藤田大助 | 民主 | 反対 | D |
| 三重 | 三重1 | 中井洽 | 民主 | 反対 | A |
| 三重 | 三重2 | 中川正春 | 民主 | 賛成 | D |
| 三重 | 三重3 | 岡田克也 | 民主 | 賛成 | 講演 |
| 三重 | 三重4 | 森本哲生 | 民主 | 無回答 | D |
| 三重 | 三重5 | 三ツ矢憲生 | 自民 | 反対 | A D |
| 滋賀 | 滋賀1 | 川端達夫 | 民主 | 無回答 | D |
| 滋賀 | 滋賀2 | 田島一成 | 民主 | 無回答 | D |
| 滋賀 | 滋賀3 | 三日月大造 | 民主 | 無回答 | D |
| 滋賀 | 滋賀4 | 奥村展三 | 民主 | 反対 | D |
| 京都 | （比）近畿 | 伊吹文明 | 自民 | ||
| 京都 | （比）近畿 | 穀田恵二 | 共産 | 反対 | A EF |
| 京都 | （比）近畿 | 小原舞 | 民主 | ||
| 京都 | （比）近畿 | 竹内譲 | 公明 | ||
| 京都 | （比）近畿 | 豊田潤多郎 | 生活 | ||
| 京都 | 京都1 | 平智之 | 減税 | 反対 | E |
| 京都 | 京都2 | 前原誠司 | 民主 | 賛成 | |
| 京都 | 京都3 | 泉健太 | 民主 | ||
| 京都 | 京都4 | 北神圭朗 | 民主 | ||
| 京都 | 京都5 | 谷垣禎一 | 自民 | ||
| 京都 | 京都6 | 山井和則 | 民主 | ||
| 大阪 | （比）近畿 | 池坊保子 | 公明 | ||
| 大阪 | （比）近畿 | 熊谷貞俊 | 生活 | 反対 | A |
| 大阪 | （比）近畿 | 近藤三津枝 | 自民 | ||
| 大阪 | （比）近畿 | 佐藤茂樹 | 公明 | 反対 | A |
| 大阪 | （比）近畿 | 竹本直一 | 自民 | 反対 | A |
| 大阪 | （比）近畿 | 谷畑孝 | 維新 | 反対 | A |
| 大阪 | （比）近畿 | 服部良一 | 社民 | 反対 | A F |
| 大阪 | （比）近畿 | 樋口俊一 | 民主 | 反対 | A |
| 大阪 | （比）近畿 | 松岡広隆 | 民主 | ||
| 大阪 | （比）近畿 | 松浪健太 | 維新 | ||
| 大阪 | （比）近畿 | 宮本岳志 | 共産 | 反対 | A EF |
| 大阪 | （比）近畿 | 柳本卓治 | 自民 | ||
| 大阪 | （比）近畿 | 渡辺義彦 | 生活 | 反対 | A |
| 大阪 | （比）近畿 | 吉井英勝 | 共産 | 反対 | AF |
| 大阪 | 大阪1 | 熊田篤嗣 | 民主 | ||
| 大阪 | 大阪2 | 萩原仁 | 生活 | 反対 | A |
| 大阪 | 大阪3 | 中島正純 | 国民 | ||
| 大阪 | 大阪4 | 吉田治 | 民主 | ||
| 大阪 | 大阪5 | 稲見哲男 | 民主 | ||
| 大阪 | 大阪6 | 村上史好 | 生活 | 反対 | A |
| 大阪 | 大阪7 | 藤村修 | 民主 | ||
| 大阪 | 大阪8 | 中野寛成 | 民主 | ||
| 大阪 | 大阪9 | 大谷信盛 | 民主 | ||
| 大阪 | 大阪10 | 辻元清美 | 民主 | ||
| 大阪 | 大阪11 | 平野博文 | 民主 | ||
| 大阪 | 大阪12 | 樽床伸二 | 民主 | ||
| 大阪 | 大阪13 | 西野陽 | 自民 | 反対 | A |
| 大阪 | 大阪14 | 長尾敬 | 民主 | 反対 | A |
| 大阪 | 大阪15 | 大谷啓 | 生活 | 反対 | A |
| 大阪 | 大阪16 | 森山浩行 | 民主 | ||
| 大阪 | 大阪17 | 辻恵 | 民主 | 反対 | A E |
| 大阪 | 大阪18 | 中川治 | 民主 | 反対 | A E |
| 大阪 | 大阪19 | 長安豊 | 民主 | ||
| 兵庫 | （比）近畿 | 赤松正雄 | 公明 | ||
| 兵庫 | （比）近畿 | 谷公一 | 自民 | 反対 | A B |
| 兵庫 | （比）近畿 | 浜本宏 | 民主 | ||
| 兵庫 | （比）近畿 | 室井秀子 | 民主 | ||
| 兵庫 | 兵庫1 | 井戸正枝 | 民主 | ||
| 兵庫 | 兵庫2 | 向山好一 | 民主 | ||
| 兵庫 | 兵庫3 | 土肥隆一 | 無 | ||
| 兵庫 | 兵庫4 | 高橋昭一 | 民主 | ||
| 兵庫 | 兵庫5 | 梶原康弘 | 民主 | 反対 | A |
| 兵庫 | 兵庫6 | 市村浩一郎 | 民主 | ||
| 兵庫 | 兵庫7 | 石井登志郎 | 民主 | ||
| 兵庫 | 兵庫8 | 田中康夫 | 新日 | 反対 | A E F |
| 兵庫 | 兵庫9 | 西村康稔 | 自民 | ||
| 兵庫 | 兵庫10 | 岡田康裕 | 民主 | ||
| 兵庫 | 兵庫11 | 松本剛明 | 民主 | ||
| 兵庫 | 兵庫12 | 山口壮 | 民主 | ||
| 奈良 | （比）近畿 | 大西孝典 | 民主 | ||
| 奈良 | （比）近畿 | 高市早苗 | 自民 | 反対 | A B |
| 奈良 | 奈良1 | 馬淵澄夫 | 民主 | ||
| 奈良 | 奈良2 | 滝実 | 民主 | ||
| 奈良 | 奈良3 | 吉川政重 | 民主 | ||
| 奈良 | 奈良4 | 田野瀬良太郎 | 自民 | 反対 | A B |
| 和歌山 | （比）近畿 | 石田真敏 | 自民 | 反対 | A B |
| 和歌山 | （比）近畿 | 玉置公良 | 民主 | 反対 | A |
| 和歌山 | （比）近畿 | 西博義 | 公明 | ||
| 和歌山 | 和歌山1 | 岸本周平 | 民主 | ||
| 和歌山 | 和歌山2 | 阪口直人 | 民主 | 反対 | A |
| 和歌山 | 和歌山3 | 二階俊博 | 自民 | 反対 | A |
| 鳥取 | （比）中国 | 湯原俊二 | 民主 | ||
| 島根 | （比）中国 | 小室寿明 | 民主 | ||
| 鳥取 | 鳥取1 | 石破茂 | 自民 | ||
| 鳥取 | 鳥取2 | 赤沢亮正 | 自民 | 反対 | A B |
| 島根 | 島根1 | 細田博之 | 自民 | 反対 | A B |
| 島根 | 島根2 | 竹下亘 | 自民 | 反対 | A B |
| 岡山 | （比）中国 | 阿部俊子 | 自民 | 反対 | A B |
| 岡山 | （比）中国 | 高井崇志 | 民主 | ||
| 岡山 | （比）中国 | 花咲宏基 | 民主 | ||
| 岡山 | （比）中国 | 村田吉隆 | 自民 | 反対 | A |
| 岡山 | 岡山1 | 逢沢一郎 | 自民 | 反対 | A |
| 岡山 | 岡山2 | 津村啓介 | 民主 | ||
| 岡山 | 岡山3 | 平沼赳夫 | 維新 | 反対 | AF |
| 岡山 | 岡山4 | 柚木道義 | 民主 | ||
| 岡山 | 岡山5 | 加藤勝信 | 自民 | 反対 | A B |
| 広島 | （比）中国 | 河井克行 | 自民 | 反対 | A |
| 広島 | （比）中国 | 斉藤鉄夫 | 公明 | 反対 | A |
| 広島 | （比）中国 | 菅川洋 | 生活 | ||
| 広島 | （比）中国 | 中川秀直 | 自民 | ||
| 広島 | 広島1 | 岸田文雄 | 自民 | ||
| 広島 | 広島2 | 松本大輔 | 民主 | ||
| 広島 | 広島3 | 橋本博明 | 民主 | ||
| 広島 | 広島4 | 空本誠喜 | 民主 | 反対 | A |
| 広島 | 広島5 | 三谷光男 | 民主 | ||
| 広島 | 広島6 | 亀井静香 | 無 | 反対 | A |
| 広島 | 広島7 | 和田隆志 | 民主 | ||
| 山口 | （比）中国 | 三浦のぼる | 民主 | ||
| 山口 | 山口1 | 高村正彦 | 自民 | 反対 | A |
| 山口 | 山口2 | 平岡秀夫 | 民主 | ||
| 山口 | 山口3 | 河村建夫 | 自民 | 反対 | A |
| 山口 | 山口4 | 安倍晋三 | 自民 | ||
| 徳島 | （比）四国 | 仁木博文 | 民主 | 反対 | A |
| 徳島 | （比）四国 | 山口俊一 | 自民 | 反対 | A |
| 徳島 | 徳島1 | 仙谷由人 | 民主 | ||
| 徳島 | 徳島2 | 高井美穂 | 民主 | ||
| 徳島 | 徳島3 | 後藤田正純 | 自民 | 反対 | A B |
| 香川 | （比）四国 | 平井卓也 | 自民 | 反対 | A B fb |
| 香川 | 香川1 | 小川淳也 | 民主 | ||
| 香川 | 香川2 | 玉木雄一郎 | 民主 | 反対 | A |
| 香川 | 香川3 | 大野功統 | 自民 | 反対 | A |
| 愛媛 | （比）四国 | 高橋英行 | 民主 | 反対 | A |
| 愛媛 | （比）四国 | 永江孝子 | 民主 | 反対 | A |
| 愛媛 | 愛媛1 | 塩崎恭久 | 自民 | 反対 | A |
| 愛媛 | 愛媛2 | 村上誠一郎 | 自民 | 反対 | A |
| 愛媛 | 愛媛3 | 白石洋一 | 民主 | ||
| 愛媛 | 愛媛4 | 山本公一 | 自民 | 反対 | A B |
| 高知 | （比）四国 | 石田祝稔 | 公明 | 反対 | A |
| 高知 | 高知1 | 福井照 | 自民 | 反対 | A B |
| 高知 | 高知2 | 中谷元 | 自民 | 反対 | A B |
| 高知 | 高知3 | 山本有二 | 自民 | 反対 | A |
| 九州沖縄 | （比）九州 | 遠山清彦 | 公明 | 反対 | A |
| 福岡 | （比）九州 | 古賀一成 | 民主 | ||
| 福岡 | （比）九州 | 中屋大介 | 民主 | ||
| 福岡 | （比）九州 | 野田国義 | 民主 | 反対 | A E |
| 福岡 | （比）九州 | 山本剛正 | 民主 | ||
| 福岡 | （比）九州 | 山本幸三 | 自民 | 反対 | A |
| 福岡 | （比）九州 | 東順治 | 公明 | 反対 | Ａ |
| 福岡 | 福岡1 | 松本龍 | 民主 | ||
| 福岡 | 福岡2 | 稲富修二 | 民主 | ||
| 福岡 | 福岡3 | 藤田一枝 | 民主 | ||
| 福岡 | 福岡4 | 古賀敬章 | 生活 | 反対 | A F |
| 福岡 | 福岡5 | 楠田大蔵 | 民主 | ||
| 福岡 | 福岡6 | 鳩山邦夫 | 無 | 反対 | A |
| 福岡 | 福岡7 | 古賀誠 | 自民 | ||
| 福岡 | 福岡8 | 麻生太郎 | 自民 | ||
| 福岡 | 福岡9 | 緒方林太郎 | 民主 | 賛成 | 訪問 |
| 福岡 | 福岡10 | 城井崇 | 民主 | ||
| 福岡 | 福岡11 | 武田良太 | 自民 | 反対 | A B |
| 佐賀 | （比）九州 | 今村雅弘 | 自民 | 反対 | A B |
| 佐賀 | 佐賀1 | 原口一博 | 民主 | 反対 | A |
| 佐賀 | 佐賀2 | 大串博志 | 民主 | ||
| 佐賀 | 佐賀3 | 保利耕輔 | 自民 | 反対 | A B |
| 長崎 | （比）九州 | 川越孝洋 | 民主 | 反対 | A E |
| 長崎 | （比）九州 | 北村誠吾 | 自民 | 反対 | A B |
| 長崎 | （比）九州 | 谷川弥一 | 自民 | 反対 | A B |
| 長崎 | 長崎1 | 髙木義明 | 民主 | ||
| 長崎 | 長崎2 | 福田衣里子 | 民主 | 反対 | A |
| 長崎 | 長崎3 | 山田正彦 | 民主 | 反対 | A |
| 長崎 | 長崎4 | 宮島大典 | 民主 | 反対 | A |
| 熊本 | （比）九州 | 江田康幸 | 公明 | 反対 | A |
| 熊本 | （比）九州 | 中島隆利 | 社民 | A | |
| 熊本 | （比）九州 | 野田毅 | 自民 | 反対 | A B |
| 熊本 | 熊本1 | 松野頼久 | 維新 | 反対 | A |
| 熊本 | 熊本2 | 福嶋健一郎 | 生活 | 反対 | A |
| 熊本 | 熊本3 | 坂本哲志 | 自民 | 反対 | A B |
| 熊本 | 熊本4 | 園田博之 | 維新 | 反対 | A |
| 熊本 | 熊本5 | 金子恭之 | 自民 | 反対 | A B |
| 大分 | （比）九州 | 岩屋毅 | 自民 | 反対 | A B |
| 大分 | （比）九州 | 衛藤征士郎 | 無 | ||
| 大分 | 大分1 | 吉良州司 | 民主 | ||
| 大分 | 大分2 | 重野安正 | 社民 | 反対 | A |
| 大分 | 大分3 | 横光克彦 | 民主 | ||
| 宮崎 | （比）九州 | 道休誠一郎 | 民主 | 反対 | A E |
| 宮崎 | 宮崎1 | 川村秀三郎 | 民主 | 反対 | A |
| 宮崎 | 宮崎2 | 江藤拓 | 自民 | 反対 | A B |
| 宮崎 | 宮崎3 | 古川禎久 | 自民 | 反対 | A B |
| 鹿児島 | （比）九州 | 網屋信介 | 民主 | ||
| 鹿児島 | （比）九州 | 打越明司 | 民主 | ||
| 鹿児島 | （比）九州 | 皆吉稲生 | 民主 | 慎重 | E |
| 鹿児島 | 鹿児島1 | 川内博史 | 民主 | 反対 | A |
| 鹿児島 | 鹿児島2 | 徳田毅 | 自民 | 反対 | A B |
| 鹿児島 | 鹿児島3 | 松下忠洋 | 国民 | ||
| 鹿児島 | 鹿児島4 | 小里泰弘 | 自民 | 反対 | A B |
| 鹿児島 | 鹿児島5 | 森山裕 | 自民 | 反対 | A B E |
| 沖縄 | （比）九州 | 赤嶺政賢 | 共産 | 反対 | A EF |
| 沖縄 | 沖縄1 | 下地幹郎 | 国民 | 反対 | A |
| 沖縄 | 沖縄2 | 照屋寛徳 | 社民 | 反対 | A E |
| 沖縄 | 沖縄3 | 玉城デニー | 生活 | 反対 | A |
| 沖縄 | 沖縄4 | 瑞慶覧長敏 | 生活 | 反対 | A |
| 最終更新：2012年11月19日 | |||||
| 都道府県 | 選挙区 | 名前(HPリンク) | 会派 | TPP態度 反対 反対寄 保留 賛成寄 賛成 | 判断根拠 |
| 北海道 | 比例 | 橋本聖子 | 自民 | 反対 | A B |
| 北海道 | 比例 | 紙智子 | 共産 | 反対 | A EF |
| 北海道 | 比例 | 相原久美子 | 民主 | ||
| 北海道 | 北海道 | 伊達忠一 | 自民 | 反対 | A B |
| 北海道 | 北海道 | 長谷川岳 | 自民 | 反対 | A B |
| 北海道 | 北海道 | 小川勝也 | 民主 | 反対 | 訪問 |
| 北海道 | 北海道 | 徳永エリ | 民主 | 反対 | A 訪問 |
| 青森 | 比例 | 赤石清美 | 自民 | 反対 | A B |
| 青森 | 青森県 | 平山幸司 | 生活 | 反対 | A |
| 青森 | 青森県 | 山崎力 | 自民 | 反対 | A B |
| 岩手 | 比例 | 藤原良信 | 生活 | 反対 | A |
| 岩手 | 岩手県 | 平野達男 | 民主 | ||
| 岩手 | 岩手県 | 主濱了 | 生活 | ||
| 宮城 | 比例 | 今野東 | 民主 | 反対 | A |
| 宮城 | 宮城県 | 岡崎トミ子 | 民主 | ||
| 宮城 | 宮城県 | 桜井充 | 民主 | ||
| 宮城 | 宮城県 | 愛知治郎 | 自民 | 反対 | A |
| 宮城 | 宮城県 | 熊谷大 | 自民 | 反対 | A B |
| 秋田 | 比例 | 寺田典城 | みん | ||
| 秋田 | 秋田県 | 松浦大悟 | 民主 | 反対 | A |
| 秋田 | 秋田県 | 石井浩郎 | 自民 | 反対 | A B |
| 山形 | 比例 | 渡辺孝男 | 公明 | 反対 | A |
| 山形 | 山形県 | 舟山康江 | みど | 反対 | A E |
| 山形 | 山形県 | 岸宏一 | 自民 | 反対 | A B |
| 福島 | 比例 | 小熊慎司 | i維新 | ||
| 福島 | 比例 | 荒井広幸 | 改革 | 反対 | A |
| 福島 | 福島県 | 森雅子 | 自民 | 反対 | A B |
| 福島 | 福島県 | 岩城光英 | 自民 | 反対 | A B |
| 福島 | 福島県 | 金子恵美 | 民主 | ||
| 福島 | 福島県 | 増子輝彦 | 民主 | 反対 | A |
| 茨城 | 茨城県 | 藤田幸久 | 民主 | ||
| 茨城 | 茨城県 | 長谷川大紋 | 無所属 | 反対 | A |
| 茨城 | 茨城県 | 岡田広 | 自民 | 反対 | A B |
| 茨城 | 茨城県 | 郡司彰 | 民主 | 慎重 | |
| 栃木 | 比例 | 田城郁 | 民主 | 反対 | A E |
| 栃木 | 栃木県 | 谷博之 | 民主 | ||
| 栃木 | 栃木県 | 上野通子 | 自民 | 反対 | A B |
| 群馬 | 比例 | 加藤修一 | 公明 | 反対 | A |
| 群馬 | 比例 | 上野宏史 | みん | ||
| 群馬 | 群馬県 | 山本一太 | 自民 | 反対 | A |
| 群馬 | 群馬県 | 中曽根弘文 | 自民 | ||
| 埼玉 | 比例 | 片山さつき | 自民 | 反対 | A |
| 埼玉 | 埼玉県 | 古川俊治 | 自民 | 反対 | A |
| 埼玉 | 埼玉県 | 関口昌一 | 自民 | 反対 | A B |
| 埼玉 | 埼玉県 | 西田実仁 | 公明 | 反対 | A |
| 埼玉 | 埼玉県 | 行田邦子 | みど | 反対 | E |
| 埼玉 | 埼玉県 | 山根隆治 | 民主 | ||
| 埼玉 | 埼玉県 | 大野元裕 | 民主 | ||
| 千葉 | 千葉県 | 長浜博行 | 民主 | ||
| 千葉 | 千葉県 | 石井準一 | 自民 | 反対 | A B |
| 千葉 | 千葉県 | 加賀谷健 | 民主 | ||
| 千葉 | 千葉県 | 小西洋之 | 民主 | 反対 | A |
| 千葉 | 千葉県 | 猪口邦子 | 自民 | 反対 | A |
| 千葉 | 千葉県 | 水野賢一 | みん | ||
| 東京 | 比例 | 江口克彦 | みん | ||
| 東京 | 比例 | 舛添要一 | 改革 | ||
| 東京 | 比例 | 田村智子 | 共産 | 反対 | AF |
| 東京 | 比例 | 大門実紀史 | 共産 | 反対 | AF |
| 東京 | 比例 | 魚住裕一郎 | 公明 | ||
| 東京 | 比例 | 草川昭三 | 公明 | ||
| 東京 | 比例 | 谷合正明 | 公明 | 反対 | A |
| 東京 | 比例 | 長沢広明 | 公明 | ||
| 東京 | 比例 | 浜田昌良 | 公明 | ||
| 東京 | 比例 | 横山信一 | 公明 | 反対 | A |
| 東京 | 比例 | 佐藤信秋 | 自民 | 反対 | A B |
| 東京 | 比例 | 佐藤正久 | 自民 | 反対 | A B |
| 東京 | 比例 | 山田俊男 | 自民 | 反対 | A BF |
| 東京 | 比例 | 丸山和也 | 自民 | ||
| 東京 | 比例 | 山東昭子 | 自民 | ||
| 東京 | 比例 | 中山恭子 | 自民 | ||
| 東京 | 比例 | 有村治子 | 自民 | 反対 | A B |
| 東京 | 比例 | 石井みどり | 自民 | 反対 | A B |
| 東京 | 比例 | 宇都隆史 | 自民 | 反対 | A B |
| 東京 | 比例 | 中村博彦 | 自民 | ||
| 東京 | 比例 | 藤井基之 | 自民 | 反対 | A |
| 東京 | 比例 | 佐藤ゆかり | 自民 | 反対 | A |
| 東京 | 比例 | 高階恵美子 | 自民 | 反対 | A B |
| 東京 | 比例 | 水落敏栄 | 自民 | 反対 | A B |
| 東京 | 比例 | 三原じゅん子 | 自民 | 反対 | B |
| 東京 | 比例 | 山谷えり子 | 自民 | 反対 | A |
| 東京 | 比例 | 脇雅史 | 自民 | 反対 | A |
| 東京 | 比例 | 福島瑞穂 | 社民 | 反対 | A |
| 東京 | 比例 | 谷亮子 | 生活 | ||
| 東京 | 比例 | はたともこ | 生活 | 反対 | E |
| 東京 | 比例 | 横峯良郎 | 大地 | ||
| 東京 | 比例 | 平山誠 | 大地 | ||
| 東京 | 比例 | 池口修次 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 吉川沙織 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 神本美恵子 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 川合孝典 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 轟木利治 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 津田弥太郎 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 有田芳生 | 民主 | 反対 | E |
| 東京 | 比例 | 石橋通宏 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 江崎孝 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 加藤敏幸 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 難波奨二 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 西村正美 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 小林正夫 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 那谷屋正義 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 白眞勲 | 民主 | ||
| 東京 | 比例 | 柳澤光美 | 民主 | ||
| 東京 | 東京都 | 川田龍平 | みん | 反対 | A |
| 東京 | 東京都 | 松田公太 | みん | ||
| 東京 | 東京都 | 山口那津男 | 公明 | ||
| 東京 | 東京都 | 竹谷とし子 | 公明 | 反対 | A |
| 東京 | 東京都 | 丸川珠代 | 自民 | ||
| 東京 | 東京都 | 中川雅治 | 自民 | ||
| 東京 | 東京都 | 大河原雅子 | 民主 | 反対 | A E |
| 東京 | 東京都 | 鈴木寛 | 民主 | ||
| 東京 | 東京都 | 蓮舫 | 民主 | ||
| 東京 | 東京都 | 小川敏夫 | 民主 | 反対 | A |
| 神奈川 | 比例 | 川口順子 | 自民 | ||
| 神奈川 | 比例 | 義家弘介 | 自民 | 反対 | A |
| 神奈川 | 比例 | ツルネンマルテイ | 民主 | 反対 | A |
| 神奈川 | 比例 | 藤末健三 | 民主 | ||
| 神奈川 | 神奈川県 | 中西健治 | みん | ||
| 神奈川 | 神奈川県 | 松あきら | 公明 | ||
| 神奈川 | 神奈川県 | 小泉昭男 | 自民 | 反対 | A B |
| 神奈川 | 神奈川県 | 牧山弘恵 | 民主 | ||
| 神奈川 | 神奈川県 | 水戸将史 | 維新 | 反対 | A |
| 神奈川 | 神奈川県 | 金子洋一 | 民主 | ||
| 新潟 | 比例 | 風間直樹 | 民主 | ||
| 新潟 | 新潟県 | 塚田一郎 | 自民 | 反対 | A B |
| 新潟 | 新潟県 | 中原八一 | 自民 | 反対 | A B |
| 新潟 | 新潟県 | 森裕子 | 生活 | ||
| 新潟 | 新潟県 | 田中直紀 | 民主 | ||
| 富山 | 比例 | 広野允士 | 生活 | ||
| 富山 | 比例 | 又市征治 | 社民 | 反対 | A |
| 富山 | 比例 | 柴田巧 | みん | ||
| 富山 | 富山県 | 森田高 | 国民 | 反対 | A |
| 富山 | 富山県 | 野上浩太郎 | 自民 | 反対 | A B |
| 石川 | 石川県 | 一川保夫 | 民主 | ||
| 石川 | 石川県 | 岡田直樹 | 自民 | 反対 | A B |
| 福井 | 福井県 | 松村龍二 | 自民 | 反対 | A B D |
| 福井 | 福井県 | 山崎正昭 | 自民 | 反対 | A B E |
| 山梨 | 比例 | 小野次郎 | みん | ||
| 山梨 | 山梨県 | 米長晴信 | 無所属 | 反対 | A |
| 山梨 | 山梨県 | 輿石東 | 民主 | ||
| 長野 | 比例 | 小坂憲次 | 自民 | 反対 | A |
| 長野 | 長野県 | 吉田博美 | 自民 | 反対 | A B D |
| 長野 | 長野県 | 若林健太 | 自民 | 反対 | A B D |
| 長野 | 長野県 | 羽田雄一郎 | 民主 | 無回答 | D |
| 長野 | 長野県 | 北沢俊美 | 民主 | 無回答 | D |
| 岐阜 | 岐阜県 | 藤井孝男 | 維新 | 反対 | A D |
| 岐阜 | 岐阜県 | 渡辺猛之 | 自民 | 反対 | A B D |
| 岐阜 | 岐阜県 | 小見山幸治 | 民主 | 賛成 | AD |
| 岐阜 | 岐阜県 | 平田健二 | 無所属 | 無回答 | D |
| 静岡 | 静岡県 | 牧野京夫 | 自民 | 反対 | A B C |
| 静岡 | 静岡県 | 岩井茂樹 | 自民 | 反対 | A B C |
| 静岡 | 静岡県 | 榛葉賀津也 | 民主 | 賛成 | C |
| 静岡 | 静岡県 | 藤本祐司 | 民主 | 賛成 | C |
| 愛知 | 比例 | 荒木清寛 | 公明 | ||
| 愛知 | 比例 | 直嶋正行 | 民主 | ||
| 愛知 | 愛知県 | 鈴木政二 | 自民 | 反対 | AD |
| 愛知 | 愛知県 | 藤川政人 | 自民 | 反対 | A B D |
| 愛知 | 愛知県 | 大塚耕平 | 民主 | 無回答 | D |
| 愛知 | 愛知県 | 谷岡郁子 | みど | 反対 | A D E |
| 愛知 | 愛知県 | 斎藤嘉隆 | 民主 | 賛成 | D |
| 愛知 | 愛知県 | 安井美沙子 | 民主 | 賛成 | D |
| 三重 | 三重県 | 高橋千秋 | 民主 | 反対 | A |
| 三重 | 三重県 | 芝博一 | 民主 | 賛成 | 電話 |
| 滋賀 | 滋賀県 | 徳永久志 | 民主 | 賛成 | D |
| 滋賀 | 滋賀県 | 林久美子 | 民主 | 無回答 | D |
| 京都 | 比例 | 玉置一弥 | 民主 | ||
| 京都 | 比例 | 井上哲士 | 共産 | 反対 | A F |
| 京都 | 京都府 | 松井孝治 | 民主 | ||
| 京都 | 京都府 | 西田昌司 | 自民 | 反対 | A B |
| 京都 | 京都府 | 福山哲郎 | 民主 | ||
| 京都 | 京都府 | 二之湯智 | 自民 | 反対 | A |
| 大阪 | 比例 | 市田忠義 | 共産 | 反対 | A EF |
| 大阪 | 比例 | 山本香苗 | 公明 | ||
| 大阪 | 比例 | 山下芳生 | 共産 | 反対 | A EF |
| 大阪 | 大阪府 | 白浜一良 | 公明 | 反対 | A |
| 大阪 | 大阪府 | 石川博崇 | 公明 | ||
| 大阪 | 大阪府 | 谷川秀善 | 自民 | 反対 | A |
| 大阪 | 大阪府 | 北川一成 | 自民 | ||
| 大阪 | 大阪府 | 梅村聡 | 民主 | ||
| 大阪 | 大阪府 | 尾立源幸 | 民主 | ||
| 兵庫 | 比例 | 石井一 | 民主 | ||
| 兵庫 | 比例 | 藤原正司 | 民主 | ||
| 兵庫 | 比例 | 室井邦彦 | 民主 | ||
| 兵庫 | 兵庫県 | 鴻池祥肇 | 自民 | 反対 | A |
| 兵庫 | 兵庫県 | 末松信介 | 自民 | 反対 | A B |
| 兵庫 | 兵庫県 | 辻泰弘 | 民主 | ||
| 兵庫 | 兵庫県 | 水岡俊一 | 民主 | ||
| 奈良 | 比例 | 前田武志 | 民主 | ||
| 奈良 | 奈良県 | 中村哲治 | 生活 | ||
| 奈良 | 奈良県 | 前川清成 | 民主 | ||
| 和歌山 | 比例 | 大江康弘 | 無 | 反対 | A |
| 和歌山 | 和歌山県 | 世耕弘成 | 自民 | 反対 | A |
| 和歌山 | 和歌山県 | 鶴保庸介 | 自民 | 反対 | A |
| 鳥取 | 鳥取県 | 川上義博 | 民主 | 反対 | A |
| 鳥取 | 鳥取県 | 浜田和幸 | 国民 | 反対 | B |
| 島根 | 島根県 | 亀井亜紀子 | みど | 反対 | A |
| 島根 | 島根県 | 青木一彦 | 自民 | 反対 | A B |
| 岡山 | 比例 | 片山虎之助 | 維新 | 反対 | A |
| 岡山 | 岡山県 | 姫井由美子 | 生活 | 反対 | E |
| 岡山 | 岡山県 | 江田五月 | 民主 | 賛成 | E |
| 広島 | 広島県 | 佐藤公治 | 生活 | 反対 | A |
| 広島 | 広島県 | 溝手顕正 | 自民 | 反対 | A B |
| 広島 | 広島県 | 宮沢洋一 | 自民 | 反対 | A B |
| 広島 | 広島県 | 柳田稔 | 民主 | ||
| 山口 | 比例 | 藤谷光信 | 民主 | ||
| 山口 | 山口県 | 林芳正 | 自民 | 反対 | A |
| 山口 | 山口県 | 岸信夫 | 自民 | 反対 | A |
| 徳島 | 徳島県 | 中谷智司 | 民主 | ||
| 徳島 | 徳島県 | 中西祐介 | 自民 | 反対 | A B |
| 香川 | 比例 | 山本博司 | 公明 | 反対 | A |
| 香川 | 香川県 | 植松恵美子 | 民主 | 反対 | A |
| 香川 | 香川県 | 磯崎仁彦 | 自民 | 反対 | A B |
| 愛媛 | 比例 | 桜内文城 | 維新 | ||
| 愛媛 | 愛媛県 | 友近聡朗 | 生活 | 反対 | A |
| 愛媛 | 愛媛県 | 山本順三 | 自民 | 反対 | A B |
| 高知 | 高知県 | 武内則男 | 民主 | 反対 | A |
| 高知 | 高知県 | 広田一 | 民主 | ||
| 福岡 | 比例 | 木庭健太郎 | 公明 | 反対 | A |
| 福岡 | 比例 | 秋野公造 | 公明 | 反対 | A |
| 福岡 | 比例 | 自見庄三郎 | 国民 | ||
| 福岡 | 比例 | 大島九州男 | 民主 | 反対 | A |
| 福岡 | 福岡県 | 松山政司 | 自民 | 反対 | A B |
| 福岡 | 福岡県 | 大家敏志 | 自民 | 反対 | A B |
| 福岡 | 福岡県 | 岩本司 | 民主 | ||
| 福岡 | 福岡県 | 大久保勉 | 民主 | ||
| 佐賀 | 佐賀県 | 川崎稔 | 民主 | 反対 | A |
| 佐賀 | 佐賀県 | 福岡資麿 | 自民 | 反対 | A B |
| 長崎 | 長崎県 | 大久保潔重 | 民主 | 反対 | A |
| 長崎 | 長崎県 | 金子原二郎 | 自民 | 反対 | A B |
| 熊本 | 熊本県 | 松野信夫 | 民主 | 反対 | E |
| 熊本 | 熊本県 | 松村祥史 | 自民 | 反対 | A B |
| 大分 | 比例 | 衛藤晟一 | 自民 | 反対 | A B |
| 大分 | 比例 | 吉田忠智 | 社民 | 反対 | A E |
| 大分 | 大分県 | 礒崎陽輔 | 自民 | 反対 | A B |
| 大分 | 大分県 | 足立信也 | 民主 | ||
| 宮崎 | 宮崎県 | 外山斎 | 生活 | 反対 | A |
| 宮崎 | 宮崎県 | 松下新平 | 自民 | 反対 | A B |
| 鹿児島 | 比例 | 尾辻秀久 | 無所属 | ||
| 鹿児島 | 鹿児島県 | 加治屋義人 | 自民 | 反対 | A B |
| 鹿児島 | 鹿児島県 | 野村哲郎 | 自民 | 反対 | A B |
| 沖縄 | 比例 | 山内徳信 | 社民 | 反対 | A |
| 沖縄 | 沖縄県 | 糸数慶子 | 無所属 | 反対 | AF |
| 沖縄 | 沖縄県 | 島尻安伊子 | 自民 | 反対 | A B |
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