2012年7月13日金曜日

TPP交渉中のサンディエゴは今!?(その3) 一ステークホルダー会議をジェーン・ケルシーがレポート!

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ジェーン・ケルシー(2011.7.14 「TPPを考える国民会議」にて)

現地での各国交渉官による説明・質疑を直接窺える報告を掲載します。最初の部分はUSTRによる説明で、続いて質疑・ 各国交渉官の応答となっています。『異常な契約─TPPの仮面を剥ぐ(農文協)』編著者でニュージーランドのジェーン・ケルシー氏(オークランド大学教授)が説明会の模様をレポートしてくれました。(翻訳:田中 久雄、清水 亮子/監修:廣内 かおり)


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ステークホルダー(利害関係者)説明会、サンディエゴ
2012年7月3日

交渉2日目のため報告事項は少ないが、7月4日が米国の祝日のため、多くの国、 特に米国の要望で行事が前倒しで行われている。私からは、今回の達成目標とこれまでの成果について大まかなところをお話し、 みなさんのご意見を伺いたい。

交渉2日目。昨日はさまざまな利害関係者のイベントを実施し、とてもうまくいった。 プレゼンテーションの要望についてもできるだけ配慮した。ダラスに 参加した人たちの大半は、新しい方法がいいと感じているようだった。ワシントンでは普段話す機会がない多くの方々とお話できたことは、とても有意義だったし、今後も議論を続けたい。発表してくれたた皆様には心より感謝したい。今後も利害関係者のさまざまな形式の要望に対応したい。

今のところの交渉では、多くの部会が会合を開始している。土曜日に始めた部会もあった。作業部会の数は29。時間も場所も限られており,すべてをつめ込もうとして日程的にはかなり込み入っているである。今日から今週一杯続く予定だ。

今のところ通商、CBS(Cross Border Services越境サービス貿易), 一般条項, テレコム(電気通信)、関税、法律問題、知的財産権、労働、MA(Market Access 市場アクセス)、CBが作業部会を開いた。

報告事項は多くない。本ラウンドの目的は、諸問題について見解の違いを排除 し、隔たりを埋めて交渉を進展させることである。本協定の合意に向けて 進展 させてほしいという(昨年11月の)APEC首脳陣の要求に応えられるよう、全力をあげている。

すでに交渉がかなり進み、終盤に差し掛かっている分野もあるが、まだ先の長いものもある。議論の多い問題についても、交渉妥結に向かっているものがある。多少物議をかもしている問題についても意見を取り入れるべく、多数の参加者が密度の濃い議論を続けており、できるだけ早く、多くの分野で決着をつけたい。

文書の交渉が続いているのと同時に、工業・農業・繊維の関税、サービス、投資に関連した市場アクセスと一般条項の交渉が続けられている。

問題ごとに異なるペースで進行している。分野によっては、交渉の後半に突入していくものもあるが、トレードオフが可能になるよう、すべての問題を平行して進める必要がある。章の横のつながりも認識しておく必要がある。

キャロライン (EFF): 知的財産の章、具体的にはTPM(Technical Protection Measures技術的保護措置)の条項について:TPM、情報や科学研究等へのアクセ スに関する政策と範囲、WCT(WIPO World Intelectual Property Right Organization WIPO Copyright Treaty著作権に関する世界知的所有権機関条約)とWPPT(WIPOPerformances and Phonograms Treaty実演及びレコードに関する世界知的所有権条約)の柔軟性と民事・刑事責任、に関する政策的選択について。文書のなかでまだ決定していない部分について、TPM条項と制限の次のステップはどうなるのか?

BWバ-バラ・ワイゼル(主席交渉官):明らかにとても難しい問題だ。ワシントンにいる利害関係者と米国が取り組んだ問題のあらゆる立場の利害関係者から話しを聞いてきたし、内外から情報をもらっている。米国は今週後半に条文を 提案するが、まず交渉国に送るため、議論は今週後半になるだろう。何らかのものを出し、議論の要求に応えるつもりだ。人々の見解にずいぶん耳を傾けてきたし、なんとか適切なバランスを模索しているところである。

著作権の制限と除外規定

ベトナム:特にマレーシア、ブルネイ、ベトナムといった途上国にとってはとても難しい問題だ。これまで利害関係者たちの意見を聞いてきたが、パブリックシティズンの資料にはとても感謝している。みなさんの意見が考慮されていることは確かである。利害関係者たちの利害を考慮した上で、どの立場の人にも受け入れ可能な解決策を探したい。

Deb(PHA):次の交渉ラウンドはいつどこでおこなわれるのか? APECサミットとの関係でどのタイミングになるのか?APECサミットはどうなると思うか?

BW :9月半ばだが、日程は現在最終調整に入っている。場所はまだ決まっていないが米国国内だ。APEC担当官と首脳らは、直前のAPECのためロシアにいるので、調整は簡単ではない。移動及び関連する諸準備が複雑になっており、ロシアと調整しながら解決しようとしているところだ。ロシアと調整がつけば、詳細についてわかるようにする。

3M -新しいパートナーのカナダとメキシコを歓迎する。両国はどのように(交渉参加に向けて)統合されるのか、またどのような影響が予想されるか? 

NZ:ここまで交渉が進展している段階で2国が新しく加盟するかもしれないこと を考えると、重要なポイントが2点ある。現在の加盟国が(昨年11 月に)ホノルルで決着させたのと同程度の思いきった決断ができるかどうか、そして現在の 交渉の流れや進展を妨げるようなことがないか、という点である。カナダとメキシコの両国に関して、9か国はすでにどちらのケースについても、そして両国にとってもすべての加盟国が満足できるレベルにまで来ていると考えている。2国は、いったん関係各国が告知に必要な国内の手続きを完了させれば、適切なかたちで交渉に参加することになるだろう。

ローランド氏(コンサーンド・シチズン(憂慮する市民)):エイズ治療薬など の医薬品に関して、特許法のような非常に厳しい知的財産権保護がある 場合、 AZTのようなジェネリック薬の入手が困難になるかもしれない。それによりエイズ患者や、賃金が安くて高価な薬が手に入らない途上国の人たちなどに及ぼす 相当な影響について考えたことはなかったのか。一方、米国の製薬企業は厳しい特許法を求めて活動しており、ジェネリック薬が手に入らなくなるかもしれない。この件について交渉の中で考慮しなかったのか。

チリ:もちろん、ここにいる国々から幅広くさまざまな提案が出されている。最終決着については、だれにもわからない。チリでは、医薬品や医療制度について話し合う時にはそれぞれの国の現実と社会問題について考慮しなければならないと指摘している。したがって、私たちについて言えば、バランスのとれた制度をつくるために努力し、我が国の国民の権利を守るために戦うつもりである。

米国:他の問題について、現在議会で検討されている。それらの問題について真剣に考えていないというわけではない。9ヶ国が、相反する目的を達成するためにふさわしいと思うバランスを見つけられるかどうか、という問題だ。ジェネリック薬や技術革新などが重要でないと思っている人はいない。 まだ取り組み中だ。結論がどうなるか分かる段階にまで、まだ進展していない。ご指摘の問題については認識している。

ジェシカ(パブリックシティズン):以前からのFTAとTPP加盟国との関連性について、特に並存に関する決定について質問したい。この問題がはっきりしないうちに、どうやって章を完成させるのか。決着が予定されている10章とは、どの章なのか。決着に近づいているというのはどの程度まで近づいているという意味なのか? たとえば、数カ所決定していない文言があるだけであとはすべて決まっているのか、それとも、議論の多い部分をそっくり除いて他の部分が決着しているということなのか?

オーストラリア:第2回目か3回目のラウンドの記録によると、TPPは既存の協定と並存することで合意が得られているし、その考え方についても十分に理解されている。TPPの最終合意内容と既存の協定に矛盾がある場合、交渉を通じて対処しなければならない。この方法は初期の段階から変わっていない。こうした問題はきちんと解決しなければいけないし、矛盾が生じていないか確認する必要がある。オーストラリアにも重複するFTAがあるが、それに関連して大きな問題が起こったことはなく、もう何年も並存させてきている。
仕上がりに関して言えば、これまでのFTAでも議論されてきた典型的な分野である関税、SS TBT(Sanitary and Phytosanitary Measures , Technical Barriers to Trade技術的貿易障害)、MA市場アクセス文書, CBSなどはなじみがあるので比較的取り組みやすく、共通の土台を見つけやすい。簡単に解決できるわけではないが、うまく進んでいるといえる。その他の知的財産権、医薬品、保健などはより複雑で細かく、立場も様々で、各国独自の制度もあり、解決には長くかかるだろう。すべての国の目的にかなうよう に前向きな解決策を見つけようと、皆は頑張っている。すべての国に明確な優先順位がある。9ヶ国すべてが受け入れ可能な解決策を模索する必要がある。

Palmedo(アメリカン大学):もう1つの重要な知的財産問題であるACTA(Anti- Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約)について提起したい。ACTAは毎週のように議会の抵抗があり、この問題の難しさを物語っている。交渉担当官らは、2011年2月の文書がACTAを超えているということについて、危機感を持っているのか? 質問は、ACTAを批准すると考えられていた 国々でもACTAが完全に問題になってしまったという点について、2012年2月以来の交渉で解決が模索されてきたか、というものだ。(チリがほほ笑む)

チリ:知的財産権の章はとても長い文章で1冊の本のようだ。手直しが難しく、 内容を明確にしたり、議論してまた決着したりすることが難しい。基本的に、 作業部会は各ラウンドでそれぞれ取り扱う問題を選んできた。議論は進んでいるが、文書について重要な決定はまだ下していないのが現状だ。私たちは詳細について明確化をしてきているが、あなたが指摘したような根本的な問題についてではない。

米国機械工労働組合:米国は世界中の製品の最大の消費者だ。米国はすべての貿易取引で赤字になっている。雇用が海外に流出し労働者にとっては致命的。貿易赤字を止めるための対策は?もしあるのであれば、どのように是正するつもりなのか?

オーストラリア:オーストラリアとしては、貿易が赤字である、黒字であるという狭い見解は問題ではない。貿易収支の問題は他のさまざまな経済問題を反映している場合が多いからだ。貿易を促進することが、すべての経済国にとって、また、雇用を増やすためにも良いことだと信じている。こうした交渉の場で、ある国の他の国に対する特定の貿易上の立場が必ずしも重要な争点になるわけではない。 グローバル化した世界で輸出企業のチャンスを増やそうとするということは、輸入が輸出にとって重要であり、その逆も然りということを意味しているのだ。すべてはつながっており、その組み合わせがあなた方労働者にも最良 の結果をもたらす。私たちの経済構造が変わることにより、通商協定とは無関係に問題は起こるものだ。私たちの国は米国に対して赤字だ。我々がそれを逆転させて欲しいとあなた方に頼んでもいいのか?さまざまな相手国によって、 赤字も黒字もあるものだ。赤字を是正するために何もしていないではないか、と主張できるだろうか?

ベトナム:貿易赤字を見るならば、ベトナムは最大の赤字を抱えてしまうかもしれない。しかしそのことは、協議参加の妨げにならない。物品だけでなくサービスや政府調達などの貿易機会の創出についてハミッシュ(Hamish)が言ったことをわれわれは信じているからだ。物品では赤字かもしれないが、サービスではどうだろうか? 米国の多くの労働者は製造業からサービス業やドットコム産業などブームになっている業種へ移動したし、サービスは黒字だ。貴国の現在経常収支を見ると、サービスがとても強くなっている。

われわれは、ここ米国で雇用が創出されているのを見たこともない。

チリ:我々も同じ立場だ。二国間だけで収支バランスを検証することはできな い。米国との二国間協定を調印したあと、チリの対米黒字は米国の対チリ黒字 に変わった。米国の貿易政策を分析してみると、最近5年あるいはそれ以上の間に、米国は世界とそれほど多くの協定を結んでいるわけではない。 だから、赤字や失業の責任を自由貿易協定(FTA)のせいにできるかどうなのか疑問に思う。おそらく競争力の問題だろう。市場を開放しなければ有利になることはできない。

ジェーン(ニュ-ジ-ランド):ニュージーランドとの間の農業に関する市場アクセスの協議は、どのような状況になっているか? ニュージーランドが協定 に調印するためには、実質的な乳製品へのアクセスが必須だとケイ首相が話しており、特に乳製品について聞きたい。

ニュ-ジ-ランド:首相はこの協議から乳製品の市場アクセスに関する成果を得たい、というのがこの件について実際に言っていることだ。いまの状況について?協議はまだ道のりが長い。しかし、最終的な到達点としては、ホノルルで全首脳から出された野心的な案と一致するような成果を目指している。

バ-バラ・ワイゼル:追加コメントを拒否

ジェーン:カナダから供給管理について事前の約束があったのか?

ニュ-ジ-ランド:カナダが特定の政策についていずれかの国に対し何かを示唆したのかどうかはわからない。しかし、この協議に参加する国は、私たち全てが満足するために、野心的な水準を確実に満たすようにしなければならない。

ジェーン:ケイ首相は、投資家対国家間紛争処理に関して、全加盟国が同じルールで運用することを期待すると言っている。ほかの国も同じ意見なのか?

現状をその通りに述べてもらったが、明らかにこれは微妙な問題であって、我々は今建設的な議論をしている最中だ。結論までにはまだ長い道のりがある。

チリ:われわれの考え方としては、すべての国が例外なしで同じ扱いを受けるべきだと考える。でなければ、ほかの章でも、さまざまな例外を求められることになるだろう。

米ワシントン・フェアトレ-ド連盟:透明性と議会からの書簡、(xxx)が署名した請願についての質問。いつ文章を一般に公表し、私たちの名前で 私たちの知らないことが協議されているという不安を軽減するつもりなのか?

米国:私たちは、各ラウンドで毎回同じ質問に回答してきた。文章を公表するつもりはない。協議の実質的な内容について利害関係者に情報を提供すべく最大限のことをしてきた。参加国のそれぞれの立場について、可能な限り詳細な情報を提供しようとしていることは、ここにいる多くの人々が知っていることだ。中にはとてもデリケートな問題もある。文章を公表しては、協議を進めることが できなくなる。私たちはできるだけ詳しく(皆さんと)検討することは厭わないし、協議を行っている米国の交渉官たちは、米国の立場について皆さんと話し合いをする心づもりもある。

世界中どこでも同じだが、国内法を立案する時も協定を交渉中の時も、協議中に 戦略を公表するようなことはしない。そんなことをすれば決着がつかなくなるだろう。

サビ-ナ:日本が協議に参加する可能性についてのコメントと、そのためにどのような約束がされるべきか? また、協議の全体的なスケジュールは?

サ-ニャ:国有企業に関するまだ括弧つきの提案を含む投資条項が漏えいしたといわれている。自国にとってそのような義務が何をもたらすのかという点について、どのような検討をしようとしているか差し支えなければ話してほしい。

ダニエル:(ベトナム代表が笑った)その文章の信ぴょう性についてコメントする立場にはない。どんなものでもそれが正確な記述ならば、漏えいはもちろん 重大な懸念材料である。もっと一般的な問題については、米国の立場はよく知られている。オバマ政権が最近公表した2012年二国間投資協定 (BIT)モデルと、過去10~15年のすべての自由貿易協定の協議結果を見ればわかるだろう。その問 題は特に珍しいものではなく、私たちの協定 でよくとられる対応と似ている。 いま提案されているものは、単なる率直な立場の問題であり、通常の国際法の条項における帰属に関する背景的な規則と同様のもの。たとえば、国家の責任に 関する国際法委員会の議論のようなものだ。米国の二国間投資協定(BIT)モデ ルは通常の国際法に合致しており、われわれの見解ではそれを超えるものではない。また、そのような文言がなかったとしても、投資協定に照らして仲裁機関が適用してきたし、今後も適用することになるだろう。いずれにしても適用されることになる通常の国際法の背景的な規則として見られている。

セレステ(米国労働総同盟・産別会議):労働と環境の章の関係についての質問。税金、社会保障、解雇手当などに関する法律の非差別的適用によって、資本規制の禁止は、猶予措置を認めるのか? オーストラリア、ニュージーランド、ASEANは、いくつかの協定の中に同じものがあると私たちは理解しているの だが。

また、労働と環境は最も議論の多い章に入るが、これは米国の野心的な提案によるものである。これらの章を投資条項の下で異議申し立てから除外することによって、躊躇している国々をもっと安心させられるかもしれないと考えたことはあるか?

米国:この交渉や多くの他の交渉に参加している国々にとっても、また利害関係者にとっても、資本規制の問題は重要であることは認識している。われわれ の考えでは、米国の対応は、自由に資本を移転する投資家の権利をきちんと保護し、そして投資受入国も護る、均衡のとれた対応というものである。投資家が投資をするにしても資金を持ち出すにしても、投資家をひきつけられる唯一の方法なのだ。また、多くの分野や特定されるすべての分野を 含め、相当な柔軟性があることも含まれる。二国間協定にあるように、政府の権能を妨げないもの、または例外規定でカバーしようという見解に立つこともあろう。また、逆の意見が出されたとき公式な声明があることはよく知られている。米国政府はこの問題について、バランス・アプローチをとると、財務長官ガイトナーが明言した書簡のことである。ほかの政府は、異なった見解をもっているかもしれない。

また、2番目の問題についての見解であるが、投資の文言のなかでバランスをとるように努力することは重要で、TPPや二国間協定(BIT)モデル でもこの分析 に注目したほうがよい。労働や環境の分野で、公的規制における立法の妨害をねらったルールなどはない。この目標を達成するために、そして国内よりも海外 からの投資家に、より大きな実質的権利を与えことがないように、我々の公式の場がどのように作られているのか詳細な議論をしてもよい。

シンガポ-ル:日本について。TPPは、9ヶ国、あるいは11ヶ国だけの貿易協定ではなく、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)への道筋であるはずだ。世界第3位の経済国の日本が加われば、協定に経済的な重要性が加味されることになるだろう。その意味では、参加は歓迎される。時期については、日本が自ら決定しなければならない事柄だ。日本は興味を示してはいるものの、まだ、協議への参加を求めるかどうかの正式な決定をしていない。非常に集中した国内議論が展開されているが、消費税増税や原発再稼動のように、解決しなければならない優先課題も抱えている。日本の準備が整えば、われわれはいつでもその用意がある。日本がTPPに参加しようとする場合、何が必要なのかできるだけ多くのことを共有するために、われわれは積極的に日本と話し合ってきている。日本が参加する時に、ある程度の水準の野心的な内容に署名しなければならないことなど、日本側の認識を確実なものにするためである。厳格な前提条件があるというわけではなく、単に私たちの熱望している水準を共有し、進行中の協議に入ってくることができれば、われわれも協議が続けられるということである。

マット(機械工組合):私は、ガソリンの含有物質を規制する環境規制委員会の メンバーだったが、訴訟を起こされた。カルフォルニア州は数百万ドルも費や して、その立場を擁護し勝訴した。ダビデとゴリアテ問題(小が大と争わなければならないというISDSにおける問題で旧約聖書からの喩え) にどう取り組むのか?もし、そのような訴訟が小さな国や米国の地方の郡に対して引き起こされた としたら、こうした訴訟権限は主権を脅かすことにならないか?(うなずくベトナム代表)

米国:おそらくメタネックス社(Methanex)の例について話しているのだろう。 州の職員は訴訟に巻き込まれ、州政府は財源を費やしたが、最終的に米国が勝訴したことに注目してもらいたい。私たちはこの状況についてよく取り上げており、特にこのような分野では、政府の規制が決して変わらないと思うのは非合理的だ、というのが明確であることを指摘している。私たちは、投資ルールについて時々疑問を呈する同僚たちにも、結果に注目しろと言っている。米国や他の国々にとって、訴訟に巻き込まれないための出費よりも、巻き込まれた時の方が高くつく(ベトナム代表が力強くうなずいている)。私たちは、この種の懸念事項にいかに対応するか議論している。投資家の保護と救済のためにこそ賢明な知恵が必要とされているのだ。この種のDSM紛争解決の仕組みは問題の救済方法として、最も優れたものだという見方が広がっている。

シェラクラブ:気候変動と貿易協議との関係について、どのような配慮をしているのか?この深刻な地球規模の問題について、実際に取り組んでいるのか?

ペル:ペルーからの見解だが、我々は近い将来に最も影響を受ける国の1つだと 言われている。ペルー当局が関心を持っており、この問題に立ち向かうため に、9ヶ国ないし11ヶ国の間でで協力し、この問題に立ち向かうために解決策を 見出そうとするいくつかの提案をするつもりである。我々は、協議に参加している他の国と一緒にこれらの提案を取り入れようと努力している。よい感触とコメントそして対案を受け取っており、我々はこの重要な課 題に対処するために、何らかの成果をまとめようと努力しているところである。

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▼  ▽  関連文献  ▽  ▼


<原文>
STAKEHOLDER BRIEFING SAN DIEGO 3 JULY 2012

Day 2 of the talks, so not a lot to report, but cos 4 July majority of stakeholders, at least from US, asked not to interfere with 4 July holiday so frontloaded events in round.

I’ll give you a sense of what trying to accomplish, what has been done so far and open the floor.

Day 2 of negotiations. Yesterday we held a very successful series of stakeholder events. We tried to accommodate request for presentations. Majority in Dallas seemed to prefer the new format of tables. Talked to many of you I do not usually get to talk to in Washington, very helpful, hope to continue discussions. Appreciate people who made presentations. Will continue to try to accommodate requests of stakeholders for different types of formats

So far in negotiations, many groups have started to meet. Some started back on Saturday. Have 29 working groups. Limited time, space, so complicated scheduling to fit them all in. Continue through for a week from today.

So far, investment, CBS, GP, telecom, customs, legal issues, IPR, labour, MA and CB have met.

Not a lot to report. Purpose of round is to make progress to eliminating differences and closing gaps on issues. Working hard to meet APEC leaders’ request that we expedite progress toward conclusion of the agreement.

Now well into the negotiations, entering the end game on some issues, on others there is a way to go.

Some more controversial issues will go toward the end. Working closely with many in room to get input on some more controversial issues, would like to close out many as quickly as possible.

Continuing text negotiations at the same time as market access negotiations related to tariffs for industry, agriculture and textiles, services and investment, and GP.

Proceeding at different paces for different issues. Some will fall to later stages at the negotiations. Need all to move forward in tandem so tradeoffs can be made. Links across chapters we need to be cognizant of.

Caroline EFF – IP chapter, specifically TPM provisions: policy choices on TPM, scope and policy on access to info, scientific research etc, WCT and WPPT flexibilities and for civil and criminal liability. What is next step for TPM provisions and limitations, given the placeholder in the text.

BW - Obviously a very sensitive issue, have heard from stakeholders on all sides of the issue US worked with stakeholders in Washington
and input from the country and international. US will be tabling text later this week, send to counterparts first, but will be discussing later this week. Will put something out and respond to requests for discussions. Have spent lot of time listening to people’s views and seeking an appropriate balance.

Copyright limitations and exceptions. ????

Vietnam: very sensitive issue, esp for developing countries like Malaysia, Brunei and Vietnam,
We have listened to stakeholders, much appreciated material from Public Citizen. Like to assure you all comments are taken into account. Want to find a solution acceptable to all sides, taking into account the interest of stakeholders.

Deb, PHA: Where and when is the next negotiating round, what is the timing in relation to APEC summit, and what do you expect from the APEC Summit?

BW: Mid-Sept, dates are being finalised, no venue yet but it will be in the US. Complications are that APEC ministers and leaders are in Russia for APEC immediately preceeding. We have complications with logistics and are trying to work that through with Russia. Will make details available as soon as they are worked out

3M - Welcome Canada and Mexico as new partners. How will they be integrated and expected impact?

NZ – 2 important things in looking at these potential new members at this advanced stage of the negotiation: does that country share the commitment to the ambition levels as set out in Honolulu by the current participants, and can they join without interrupting momentum and process. In re both Canada and Mexico the 9 have worked this through to the point where we understand to all our satisfaction that this is the case, in both respects, for both those countries. They will join in negotiations proper once relevant players have completed any domestic procedures required pursuant to those announcements.

Mr Roland, concerned citizen – in regards to pharmaceuticals, like aids drugs, if you have very strict protection of IP like patent law, you may prevent the availability of generic version of drugs like AZT. Did you consider the insidious effect this may have on aids patients and those people suffering in developing countries where low wages and expensive drugs are not available, whereas US pharma companies are often advocating strict patent laws, meaning generic drugs are not available. Have you considered this in the negotiations?

Chile – of course we have very wide variety of proposals from different countries here. The final result, nobody knows. Chile says we should take into account the reality of each country and social problems that are on the table when talking about pharma and medical programmes. So from our point of view we will fight for a balanced system and will fight to defend rights of our people.

US - Other issues being reviewed in legislature. Not a matter of not considering seriously those issues, a matter of finding balance that the group of 9 thinks is right to meet competing objectives. Nobody in the room disagrees that generics, innovation etc are important. Still working that through. Not yet advanced the issue to the point that we understand what the outcome will be. People recognise the issues.

Jessa, Public Citizen– question about the relationship between pre-existing FTAs and parties to TPP, in particular decisions on coexistence. And how can chapters be completed if that is not sorted? What 10 chapters are expected to be closed out? What does close to finish mean - everything except a few brackets, or all except the most controversial parts?

Australia – we have been on the record from about 2nd or 3rd round that have agreed TPP will co exist with existing agreements. That approach is well understood. If there are issues of conflict between final TPP agreement and existing ones, they will have to be dealt with in the negotiations. That has been the approach since the start. Have to address these issues and need to look at whether there are conflicts. Oz has overlapping FTAs and there has not been a big issue in relation them, we have had coexistence for a number of years.

As for closing out – traditional parts of FTAs, eg customs, SS TBT, MA text, CBS, which people are very familiar with are easier to address and find common ground. That does not mean all the issues are easy to address, but where we are making good progress. Other issues, such as IP, pharma, public health, are complicated and detailed and know there is a wide variety of views, countries have their own systems, will take longer to find solutions. There is a lot of goodwill to find a way forward to meet all national objectives. All have clear national priorities. Will need to find something acceptable for all 9.

Palmedo – American Univ – wanted to raise the other big IP issue of ACTA, proving very controversial, with legislative setbacks almost every week. Do negotiators considering the Feb 2011 text have a sense it is ringing alarm bells, given that the text is beyond ACTA? My question is whether negotiations since Feb 20122 have tried to address issues that have made ACTA such a complete problem in countries that are supposed to be ratifying it. (Chile smiling)

Chile – IP chapter is very long text, like a book, very difficult to revise it and clear, open and close things. Basically the working group has selected some issues to deal with in each round, different issues, we are advancing discussions, but we haven’t taken important decisions in the text, that is the situation. We have been clarifying and … small details but not fundamental issues like the ones you’ve raised.

Machinists union, US – US number one consumer of the world’s products. US has had a trade deficit in every trade deal, which is detriment to every worker, with jobs going offshore. What are you doing to stop the trade deficit and if one exists how do you plan to rectify it?

Oz view is that a very narrow view on trade deficits or surpluses is not the issue. The matter of trade balances often reflects other economic issues at play. We believe that creating more opportunities for trade is good for all economies and creates jobs. Do not think one country’s particular trade position in relation to another is necessarily the key issues at play in these negotiations. Seeking to open opportunities for exporters but realise in a globalised world means imports are important to exports and vice versa. All are linked together and the combination provides best outcome for your workers. Problems happen irrespective of trade agreements cos of structural changes in our economies. We have a trade deficit with the US, would you like us to ask you to reverse that? There are surpluses and deficits with different countries. Is it correct to say you are doing nothing to correct the deficits?

Vietnam – if we look at trade deficit, Vietnam could have the biggest deficit. That doesn’t prevent us from participating in the negotiation, cos we believe what Hamish said about creating opportunities for trade, not just goods, also services and government procurement? Although you have a deficit in goods, what about services? A lot of US labour moved from manufacturing to services, boom eg in dotcom industry, have a surplus in services. Look at your current account, it is very strong in services.

We have not seen jobs created here.

Chile – we have same position. You can’t study the balance bilaterally from each country. After we signed bilateral agreement with US, changes from +ve balance from Chile to +ve for US. If we analyse US trade policy, you are not making many agreements with the world in the last 5 years or more. So I’m not sure if you can assign the responsibility of the deficit and unemployment to FTAs. May be a competitiveness issue. Must open markets to get advantages.

Jane, NZ - what is the status of the market access negotiations on agriculture between NZ, especially on dairy, given that Prime Minister Key said it is essential for NZ to have substantial dairy access for it to sign an agreement?

NZ – Prime Minister on the need for outcomes on dairy market access out of this negotiation, that is an accurate quote of what the case is. Where are we at? In a negotiation, there is a long way to go, but ultimately the point we need to get to is an outcome consistent with the ambition set out by all leaders at Honolulu.

Barbara Weisel - declined to add.

Jane - Were there pre-commitments on supply management from Canada?

NZ – on Canada – not sure what if any indications Canada might have given any countries on particular policies. But anyone coming into this negotiation must assure all of us to our satisfaction to meet that level of ambition.

Jane – Prime Minister Key said we expect all to be governed by the same rules in relation to investor state dispute settlement. Is that the position of other countries.

You described the situation as it is, obviously it is a sensitive issue, we are having constructive discussions but there is a way to go to conclude.

Chile - point of view, we think should have same treatment for all countries and no exceptions, Could expect a lot of exceptions in the rest of the chapters otherwise.

US Washington Fair Trade Coalition - question about transparency and the letter from Congress and petition signed by xxx. When are you going to release the text to the public and alleviate fears about what not know is being negotiated in our name.

US – we have answered the same question at each round, we do not intend to release texts. We are doing our utmost to provide information to stakeholders about the substance of negotiations. Many in the room know we are prepared to provide as much detail as possible about the respective positions of our countries. Some very sensitive issues. Negotiations cannot be conducted by releasing the text. We are happy to go through in as much detail as possible, US negotiators in room are prepared to talk with you about US positions.

Like anywhere in world, whether you are developing domestic legislation or negotiating an agreement, you do not put your playbook on the table during the negotiation or you will not conclude it.

Sabina – comment on potential for Japan to join negotiations and any kind of commitments would have to make? Overall timeline of negotiations?

Sanya – purports to be leaked investment chapter with proposal still in brackets re SOES, can negotiators say how plan to do due diligence that plan to do about what such an obligation might mean for your country?

Daniel – (Vietnam smiled) not in a position to comment on the authenticity of the text. Any leak is of course a very significant concern if that were an accurate statement. On the more general issue the US position is well known, you can see in Obama administration’s recently released 2012 model BIT, and negotiated outcomes of all our past 10-15 year FTAs. The issue is not unusual, similar to the approach taken in many of our agreements. What is being proposed is simply an explicit position, parallels the background rule of attribution under customary international law articles eg in International Law Commission discussion on state responsibility. The approach in the model BIT is consistent with and in our view does not go beyond customary international law, and would and has been applied by tribunals even in context of investment treaties without any such language, as it is viewed as a background customary international law rule that would apply anyway.

Celeste, AFLCIO – questions on the inter-relationship of labour and environment chapters. Will restrictions on cap controls allow delay through non-discriminatory application of laws relating to tax, social security, severance pay etc. We understand that Australia, NZ and ASEAN have that in some of their agreements.

Also some of the most controversial chapters are labour and environment, cos of US ambitious proposals. Have you considered whether it might make some of those countries reluctant about them more comfortable by making those chapters exempt from challenge under investment chapter?


US – re capital controls, we know it is important for countries in this and many negotiations and for stakeholders. US approach in our view is a balanced approach to provide significant protection for investors’ right to freely transfer capital, and protects host countries so the only way they can attract investors if they can transfer money and out, also include significant flexibilities, including in many or all the areas identified, be likely to take the view that what have in BIT not impede governments abilities or would be covered by exceptions. Also well know that there are public statements when opposing views presented, letter from Secretary Geithner clear statements that US government takes a balance approach on this issue. Other governments may have different views.

Also take a view on the second issue, important to seek to strike a balance in investment text, look very carefully at this analysis in TPP and Model BIT. None of the rules have intention to effect of preventing legislation in public regulation in area of labour and environment. Could have a detailed discussion about how it is crafted in our public positions to achieve that goal, and not to provide greater substantive rights for investors from abroad than from domestic investors.

Singapore – On japan – TPP not a trade agreement just among 9, or 11, could be pathway to FTAAP, so Japan as 3rd largest economy would add economic weight to agreement. In that context would welcome it. On timing, it is very much an issue which Japan has to decide themselves, they have indicated their interest, but yet to take formal decision on whether seeking to join negotiation. Very intensive domestic consultations, have some other national priorities to get through eg consumption takes, reactivating nuclear plants. We are ready when Japan is ready. We have been actively in consultation with Japan to share with them as much as possible about what they would need to do if they were to join TPP, in the context of ensuring they know what they are getting into that have to sign up to certain level of ambition. There are not strictly preconditions, only that they share same level of ambition and come in where we are now in the negotiations so that we can continue.

Matt, machinists – I was on the environmental regulatory board to regulate ingredient in gasoline and we were sued, California state spent millions defending the position successfully. How do you deal with the David and Goliath problem. If that law suit had been brought against a small country or county in US, doesn’t ability to sue have a chilling effect on sovereignty. (Vietnam nodding),

US – assume you are talking about Methanex. Note that ultimately the US won, and state officials were involved, the government expends the resources. We often point to the context of the case, and how clear it is on the idea that government regulation, esp in areas like that it is not reasonable to expect that regulations might not change. We say to colleagues who sometimes raise questions about investment rules, note that outcome. For US and every country it takes more resources to be involved in cases than not be involved (Vietnam is nodding vigorously). We do engage with colleagues on discussions on how to address those types of concerns. There wise of the picture is need to provide protections and remedies for investors. Out and prevailing perspective is this type of DSM is best type of remedy on this issue.

Sierra club – what consideration are you taking vis a vis climate change and trade negotiations. Are you even dealing with this serious planetary problem?

Peru –from Peru’s perspective, we are said to be one of the countries most affected in the near future. Concerns of the Peru authorities mean we have some proposals among the 9-11 countries to cooperate and find possible solutions to fight against that problem. We are trying to introduce those proposals with other countries that are part of the negotiations. We have received good feelings and comments, and a counter-proposal, we are trying to put something together to deal with that important issue.

2012年7月12日木曜日

ローリー・ワラック(米国パブリック・シチズン):「また戻って再協議するのは非常に難しい」とワイゼル氏は説明

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ローリー・ワラック(2012.3.13 「TPPに反対する運動を進めるための円卓会議」にて)

 7月3日のサンディエゴにおける企業主催の会合でのUSTR代表補兼TPP主席交渉官Barbara Weisel(以下、ワイゼル)氏の発言・質疑について、その場に同席していた米国パブリック・シチズンのローリー・ワラックから「TPPに反対する人々の運動」がコメントを入手し翻訳掲載しましたので転載します。話題にのぼった、7月5日付Inside US Tradeの関連記事に対する所見も伺えます。

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 私はワイゼル氏が話をした企業主催の昼食会に出席をしていた。彼女は、もし新たな国々(つまりは日本のことだが)が協定交渉がまとまった後に参加を希望したらどういうことになるのか、という質問に答えていた。彼女は日本における現在の政治状況とAPEC内のFTA提案のような過去のFTAに関連しての政治状況について長々と説明をした。

それから、彼女は一般論として、新たな参加国がどのように米国議会の承認を得る必要があるか、またそれに先立って、参加にあ たっての約束の詳細をその他の加盟国と協議しなければならないか、といった点についても取り上げた。

その後出席者の一人が、新たな参加国が加わる場合の全体的な手順について質問をし、それによりワイゼル氏は本題に入っていった。新たな参加希望国のグル-プがあり、現加盟国があり、一ヶ国ずつ認めるのか、第2グル-プの波全体を後で受け入れるのか。彼女は、整理されていないもののどういうことになるのか説明をした。新たな参加国は最初の協定が合意されるまで一定期間待たされざるを得ないだろう。そうでなければ、途切れなく新たな参 加国が途中で加れば、協定交渉をなかなか終りにすることが出来なくなるだろう。

彼女はこれらの説明をする前に、TPPは“生きた”協定であり、時間の経過の中で拡大をするものである、ということについて話をしていた。従って私自身は、協定を“open”するということは、新たな参加(希望)国を受け入れるための進め方という文脈としての意味と受け取った。しかし、出席者によっては具体的な国に対処する上で協定に新たな内容を加えることと受け取られたのかも知れない。ウィ-ゼル氏は、全ての署名国は(協定に)合意しなければならないと指摘したのにも拘らず、それ以上に、例えば以前に拒否されたにも拘らずある国が除外項目を求めたなら一度結論の出された問題をopen再協議する、と受け取られたように見えた。

要するに私自身は、Inside US Tradeの記者がどのようにして、協定全体が再協議に開かれるという考えに至ったのか、何とも言えない。ワイゼル氏は、繰り返し、一旦交渉参加国が合意したらまた戻って再協議するのは非常に難しい、と説明をしていた。(7月10日・記)。

【ワイゼル発言とは?参考記事】
新たな問題では再協議も=TPP交渉への新規参加で-米通商筋(時事通信 年7月7日)
米高官、TPP合意後に見直しも 参加遅れても関与可能に(北海道新聞─共同通信 7月7日)
TPP交渉 日本の参加は発効後 USTR幹部が示唆(日本農業新聞 7月7日)
日本の参加が遅れてもルール作りに関与できるの!? 見解わかれる英文記事を全文翻訳


<原文>
I was at this corporate luncheon where Barbara spoke. She was responding to a question about what would happen if countries – namely Japan - wanted in after talks were done. She gave a long answer about the politics in Japan now and with respect to past FTAs – like the proposed APEC FTA.
She then also discussed generally how entry of each new country would need US congressional approval and that before that each country would have to negotiate its schedule of commitments with the other TPP parties.
Someone then asked about overall process of other countries joining and that is when she got into the business about tranches of countries – the current ones, allowing one-by-one admissions or having a whole second wave of new ones later. She said how it would happen as not really sorted out but that at some point, new entrants would have to be held while initial talks were concluded – and if not, continually adding new countries mid stream would make it hard to ever finish.
She had previously talked about the agreement being a “living” agreement – which would be expanded over time. So, I took the issue of “opening” the agreement to mean in context of scheduling for new countries, but I guess it could have been understood to mean adding new language to address a specific country. But it seemed more like reopening issues that had been closed if a country asked, for instance, to exclude something that had been past rejected. Tho she noted that all of the signatories would have to agree.
So, in sum, I am not sure HOW the reporter came up with this notion that the text of the overall agreement would be opened. She made repeated comments about how once they had made a deal, it would be very hard to go back and revisit it…

2012年7月11日水曜日

日本の参加が遅れてもルール作りに関与できるの!? 見解わかれる英文記事を全文翻訳

国内メディアで見解がわかれた記事の情報源をキャッチしましたので翻訳します。今回この記事をもとに国内各社のメディアが「加入が遅れたとしてもルールづくりへ一定の関与ができることになる(ワシントン共同)」「再協議は限定的なケースにとどまり、すでに解決済みの問題の修正は困難(ワシントン時事)」「交渉参加を表明すれば、TPP交渉の「第1陣」が作ったルールをほぼ丸のみさせられる可能性が高い(日本農業新聞)」といったそれぞれ微妙に違った見解で報じています。元記事の“さわり”だけでは不十分であるため、“Inside U.S. Trade”の該当記事を全文翻訳し掲載します。(翻訳:近藤康男)

【関連記事(タイトルから記事がリンクされています)】
新たな問題では再協議も=TPP交渉への新規参加で-米通商筋(時事通信 2012年7月7日)

米高官、TPP合意後に見直しも 参加遅れても関与可能に(北海道新聞─共同通信 2012年7月7日)

TPP交渉 日本の参加は発効後 USTR幹部が示唆(日本農業新聞 2012年7月7日)

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“もしTPPがまとまった後で日本が参加することとなった場合、
交渉が再度行われるかも知れない”(USTR高官)


サン・ディエゴ発:USTR高官は今週、もし日本が交渉合意の後にTPPに参加した場合は、そのことにより新たに浮かび上がる課題に対処するために、すでにTPP現交渉参加国がまとめた協定について再度交渉する可能性があるとした。

7月3日アメリカ協会における会合で、USTR代表補バ-バラ・ワイゼル氏は、遅れて参加する日本やその他の国の参加については議会での追加の採決が多分必要だろうし、TPP現参加国がもし協定における義務を変更するために再度検討をすることになればそれも同様だろう、との見解を述べた。

ワイゼル氏は、将来のTPP加盟に関する“一般的な対応”として、加盟を希望する国は既存の協定に同意し、物品やサ-ビスに関して具体的な約束をすることになるだろう、と述べた。しかし同氏は、TPPの既存の加盟国は、新たな国の加盟により生じる機会を利用して協定を再検討する可能性も あるとした。このことは、TPPの現加盟国が最初の合意において充分に対処されなかったと感じている問題や、後発参加国が提起する問題に対処するということと思われる。

“例えば、日本が参加を希望しそれが最初の合意の段階ではないとしよう”、と同氏は言い、“それは第2段階となる。日本が参加希望を決めたが故に生じ、いまだに我々が充分に適切な対応を合意された協定においてして来なかった日本に関係する一連の新たな問題が存在する、ということになる”、とした。この場合は、TPPの現参加国は、日本に関連する問題を検討するため当初の合意の再交渉を多分するだろうと述べた

同氏はまた、今後加盟する国々は、現参加国が考慮すべき内容であるのなら変更を求めることもあるだろう、とし、“自分は、新たに加盟する国々から 再検討を求められ、応じるかどうかについて現参加国がグル-プとして決断をすべき問題があるだろうと思う”、と述べた。 同時にワイゼル氏は、 結論が出たばかりの問題を再度やり直すというのは問題もある、と指摘もした。“貿易協定(交渉)をやっている時に、こういう問題はいつもやっかいな問題である。再検討を始めるにしても、つい合意したばかりの問題にこの先また5年も費やしたくはないものである。”

ワイゼル氏は、概括的に、TPP協定が動き始めた後に、もし関係国が新たな義務を負うことに合意するなら、そのことで米国の法律を変更する必要がある場合には議会での再度の承認が必要だろう、と強調した。そして“いずれにしても新たな参加国があれば、常に議会には新たな貿易協定として提出しなければならないだろう”と加えた。ワイゼル氏によれば、米国とその交渉相手国は、TPPを、遅れて参加する余地を提供するだけでなく、参加国が変化する世界経済に対応できる、“生きた協定”とすることで決意している、とのことである。

ワイゼル氏は、日本がTPP参加に関する“やっかいな国内議論”を解決出来るかどうか、以前不透明である、と示唆した。“日本は、国内的な優先課題は何か、その上で前に進められるのかどうか、ということを整理しなければならないのだ“と述べた。“そして日本は方針を持っているようだが、我々はそれが上手く行くかどうか見守るしかないないだろう”。消息筋によれば、7月3日の利害関係者説明会で日本の参加受け入れの可能性について尋ねられたシンガポ-ルの主席交渉官は、日本はまだTPPに参加を求めるのかどうか決めてはいないのだと指摘し、現参加国とカナダ・メキシコを加えての協定合意が最も有り得る可能性だ、と示唆したとのことである。会合に出席していた民間の関係者は、先月のG20の際にカナダとメキシコが参加を認められた時に、日本は最初のグル-プの一員として交渉に参加出来る機会を見逃してしまったのではないか、と推測していた。彼は、特に大統領選のさなかでは、自動車業界や彼らを支持する議員が反対をしている日本の参加問題のようなやっかいな政治問題に取り組まなくて済むであろうから、このケ-スがオバマ政権にとって好ましいものなのだろう、と指摘した。

ワイゼル氏は、これまで明らかにされているTPP参加国の目標は、最終的には中国も含めAPEC参加の21ヶ国を含むものとしてTPPが拡大することにある、と明確に表明した。同氏は、これは、継続的な交渉の場を作りながら、少しづつ進める形で可能になるものだろう、と述べた。

中国が最終的にTPPに参加するだろうかと問われ、ワイゼル氏は、5月にUSTR代表のロン・カ-ク氏が述べたことを概ね繰り返し、それは中国次第だと答えた。“問題は中国が参加を希望するのかどうか、そしてそうだとしてもTPP協定の基準を満たす準備が出来ているかどうかである。そしてそれは現参加国が決めるものではなく、中国が決める問題である”と述べた。そしてまた、中国はTPPの進展を見ており、米中は両国がそれぞれアジア・太平洋地域において追求している事柄についてお互いが常に情報提供を受けているよう、情報交換をしていると述べた。しかし、同氏は、中国は現在のところは日韓とのFTAを含め、その他の地域貿易協定に焦点を当てているとも指摘した。同氏は、TPP参加への意向をまだ表明 していない韓国について同じような見方を示した。”今までのところ、韓国は他の地域貿易協定に非常に集中しているが、TPPの進展についても見守っているところである“。

同氏は、域内における中国の利害を脅かすことをTPPは意図している訳ではないと強調した。”我々は皆、非常な注意を払って、この協定が中国に対する何らかの脅威であると受け取られたり、中国を排除したり、何とかこの地域を囲い込んで中国を地域から切り離す意図を持った協定であると受け 取られるのは何の役に立つものでない、という事実を強く意識している、と述べた。“そんな意図は毛頭ないのだ”。

(7月8日現在更新分)

Inside U.S. Trade - 07/06/2012
U.S. Official: TPP Could Be Reopened If Japan Joins After Entry Into Force

Posted: July 5, 2012
SAN DIEGO -- A U.S. trade official this week held open the possibility that current parties would seek to renegotiate a completed Trans-Pacific Partnership (TPP) agreement to address the new issues that would arise if Japan sought to join after the deal has entered into force.

In July 3 remarks at the Institute of the Americas here, Assistant U.S. Trade Representative Barbara Weisel said that the subsequent entry of Japan or another country would likely require an additional vote in Congress, as would be the case if TPP parties themselves reopened the agreement to change its obligations.

Weisel said the "general approach" to future TPP accessions would be for acceding countries to sign on to the agreement's existing rules and make specific market access commitments on goods and services.
But she held open the possibility that TPP partners may take advantage of the opportunity posed by the entry of a new country to revisit the agreement. This could be to address any issues that the current TPP
members feel were not fully dealt with in the initial agreement or issues that the acceding country raises.

"Let's just say for example Japan decided it wanted to join, and it wasn't in the first tranche," she said. "They're in the second tranche, and there's a whole new set of issues that are related to Japan that we didn't actually completely cover properly in the agreement that now are before us because Japan has decided it wants to join." In that case, the TPP parties would likely reopen the original deal in order to consider those issues related to Japan, she said.

She also held open the possibility that acceding countries would seek changes to the TPP that the current members would have to entertain. "And I think there will be issues that those [acceding] countries want to reopen that we would have to determine as a group whether or not we
want to do that," Weisel said. At the same time, Weisel noted that it could be problematic to reopen a
deal that has just been concluded. "It's always a tricky question when you're opening these trade agreements, because once you reopen it, you just don't want to spend another five years redoing what you just did," she said.

Weisel made the overall point that if parties agreed on additional obligations after a TPP agreement was in place, it would require another vote in Congress if the change required any changes to U.S. law. "And
you would always have to bring it before Congress as a new trade agreement if you're adding a new country anyway," she added. According to Weisel, the U.S. and its negotiating partners are committed to making TPP a "living agreement" that will not only provide for additional countries to join over time, but also allow parties to update it to keep pace with a changing global economy.

Weisel suggested it was still unclear whether Japan would be able to resolve its "difficult domestic debate" over whether to join TPP. "They have to sort out internally what their priorities are and whether or not they can go forward," she said. "And they seem to have a plan, but we'll
wait to see how successful they are." Asked about Japan's possible entry at a July 3 stakeholder briefing, Singapore's chief negotiator noted that Japan has not made up its mind
on whether it wants to join TPP, and signaled that an initial agreement with the current group plus Canada and Mexico is the most likely outcome, one source said.
A private-sector source here speculated that Japan may have missed its "window of opportunity" to join the TPP talks in the first tranche when Canada and Mexico were invited to join at last month's G-20 meeting. This source pointed out that this could be a preferable outcome for the Obama administration, as it would not have to deal with difficult political issues such as opposition to Japan's entry by U.S. auto companies and their congressional supporters, especially during the presidential campaign.

Weisel made clear that the stated goal of TPP members is to eventually expand the agreement to include all 21 countries that are members of the Asia-Pacific Economic Cooperation forum, including China. She said this would occur in a step by step process involving "successive tranches of negotiations."

Asked whether China would ultimately join TPP, Weisel largely echoed comments in May by USTR Ron Kirk that this decision is up to China (TPP Special Report, May 18). "And so the question is, does China want to join and, if so, is it prepared to meet the standards of the agreement. And that's not something for any of the current members to decide, that's something for China to decide," she said. At the same time, she noted China is following the development of TPP, and that the U.S. and China have exchanged information to keep each other informed of the efforts each one is pursuing in the Asia-Pacific region. But she said China at the moment is focused on other regional trade negotiations, including one with Japan and South Korea. She gave a similar assessment regarding South Korea, which has not yet expressed an interest in joining TPP. "So far [South Korea] seems very focused on other trade negotiations but has an eye on what's going on in TPP," she said.

She argued that it is not the intent of the TPP to threaten China's interests in the region. "We are all acutely aware of the fact that it would not be a helpful thing to have this perceived as some kind of threat to China or an agreement that was intended to exclude China or somehow encircle the region and cut China out," she said. "That's not the intent."

5.22に開催された市民と政府のTPP意見交換会の模様をアップしました!

5月22日(火)に東京・文京シビックセンターで「政府と市民の意見交換会~TPPを考えよう~」が開催されました。市民が呼びかけた画期的な意見交換会で、当日の模様を以下に記録し、みなさんに共有いたします。


日時:2012年5月22日(火)18:20-21:00
場所:文京シビックセンター 2F 小ホール
参加者:約170名
主催:市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会

☆ ★ ☆

<第1部>

内田聖子(アジア太平洋資料センター):

  今日は多くの方にお集まりくださり、ありがとうございます。「市民と政府の意見交換会〜TPPを考えよう〜」、東京での初開催です。私は本日司会進行を務 める実行委員会のひとつ、アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子です。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
 本日は市民有識者、政府の方をお招きした意見交換会です。全文をテープ起こしして、実行委員会のウェブサイトなどに掲載いたします。
 それでは、開会のご挨拶を実行委員会のひとつである日本国際ボランティアセンターの谷山さん、よろしくお願いいたします。

谷山博史(日本国際ボランティアセンター):

「市民と政府の意見交換会〜TPPを考えよう〜」に参加していただきありがとうございます。日本国際ボランティアセンター(JVC)の谷山でございます。
 この意見交換会に「初開催」と銘打っているのには、実行委員会の強い思いがあります。公開の場で市民と政府が意見を交換することは、開国フォーラムや地域シンポジウムなど、これまでにもありました。しかし、市民の呼び掛けに政府が応じ、双方向で議論するのは、日本ではこれが初めてです。TPPは私たちの生活のあらゆる面で大きな影響を及ぼします。日本だけではありません。アジア太平洋の交渉参加国の人々の生活・産業・環境にも大きな影響を及ぼします。
 2010年にマレーシアが交渉に参加する直前、マレーシアの市民団体も連名で政府に対し、きち んと情報を公開し、議論を尽くして欲しいと訴えました。ニュージーランドでもアメリカでも、市民の手によりTPPの問題が次々に明るみに出て、慎重論や反 対論が大きくなっています。
 しかし、日本ではどうでしょうか。2010年、当時の菅直人首相からTPP参加の方針が突然表明され、情報が公開されないまま、その影響が十分に説明され ないまま、国会の場でも市民との間 でも議論がなされないまま、TPP交渉参加の既定方針が決まりつつあるのではないでしょうか。私たちはそのことに強い危機感を抱いています。

 今年2月20日、NGO、消費者団体、生協、労働組合、農協、コミュニティカフェなどこれまでになく幅広い市民団体122団体が共同で、TPPに関する情報公開と全国での市民との協議を求める要望書を政府に提出しました。
 今日の意見交換会は、この要望に政府が応えて実現することになりました。要望にこたえてくれた内閣官房を始め各省の関係者の方々にはこの場を借りてお礼を申し上げます。
TPPは市民ひとりひとりが理解し、判断し、どうするかを決めるべきものだと、私たちは考えています。だからこそ、私たち市民が主体となって政府に意見交 換を求めたのです。「初開催」と銘打った私たちの思いはここにあります。さあ、意見交換会を始めましょう。3時間という長丁場 になりますが、どうぞ最後までご参加ください。今日の議論を受けて皆さんも家庭で、職場で、お住まいの地域で、TPPのことを話してください。


< 続きは → コチラ(PDFファイル 1.1 MB) ←からダウンロードし御覧ください >

2012年7月10日火曜日

「民主主義・三権分立を蝕むTPPには反対!」全米130名の州議会議員が表明

メイン州の州議会議員であり、CORE-TPP(世界各国の有識者やNGOらで結ばれるTPPネットワーク)のメンバ-でもあるシャロン・トゥリ-ト氏が以下の新聞発表をし、併せてUSTRのロン・カ-ク代表と主席交渉官のバ-バラ・ウィ-ゼル氏に送付した。彼女は日本農業新聞等のインタビュ-を受け掲載もされている。(翻訳:近藤康男)

☆ ★ ☆


2012年7月5日新聞向け発表

7月4日から参加各国高官による貿易交渉が始まるが、50州の州議会議員が警告:
もしTPPが民主主義を蝕み、企業による国外の法廷での米国の法に対する攻撃を許すものであるのなら、我々はそれに反対するものである。

サン・ディエゴで米国の交渉担当官が閉ざされた扉の向こうで交渉をする中、全米50州及びプエルト・リコの130名の州議会議員がUSTRの高官に宛てた書簡に署名をし、現在の取り組みを修正しなければ交渉に反対すると表明した。

州議会議員たちは、“交渉経過における透明性の欠如、及び州を拘束しさえするにも拘らず、貿易協定が与える州・地方の法律に対する広範囲な影響について意味ある形で州に助言を求めることをしないことは、大いなる懸念である”、と5日付の書簡に記している。

書簡は、取り分け“投資家対国家間”紛争処理システムに焦点を当てている。議論を呼んでいるこの仕組みは、個々の企業を協定加盟国と同等の地位 にまで押上げ、国外の法廷に当該国家を提訴することを通じて協定を強要することを認めるものである。議員たちの書簡は、ISDS条項は“非常に問題を含んでおり、また立法・行政・司法の決定を蝕み、また合衆国憲法で定められている連邦主義の体制を蝕むことが明らかである”と表明している。

“責任ある州法・連邦法は、公衆の保健や環境を守り、我々の金融システムの安定を維持し、あるいは労働条件が安全かつ健康的であることを担保する ために制定されており、政府はこれらを無効にするような貿易交渉をするべきではない”とメイン州の州下院議員シャロン・トゥリ-ト氏は述べた。 同氏はワシントン州の州上院議員マラリン・チェイス氏と共に書簡を作成し、全国の州議会議員に回付した本人である。

“この書簡は、主権を交渉により手放すことに反対をしており、米国政府に対する強い政治的な声明である”、とワシントン州の州上院議員マラリン・チェイス氏は述べた。“USTRの交渉担当官が民主主義、連邦制、そして三権分立という建国の原理を蝕もうとしているとの懸念で50州及びプエルト・リコの州議会議員が一致しているのであり、今こそ政府は対応を変えるべきである。”

“多くの貿易協定は単に差別関税防止ということを大きく越え、今や貿易当事国間の法や規則の“調和”を求めるものとなっている”、とトゥリ-ト議員は言う。“NAFTAや他の多くの貿易協定は、投資家対国家間紛争処理が、巨大企業により彼らにとって好ましくない州・連邦法制を蝕むために利用されていることを示している。そしてそのような法は、全く合憲的であり、差別的ではなく、公衆の保健と安全を守るために必要とされているものである”。

“州及び国のタバコの害の予防と公衆の保健対策を蝕む機会を、更に産業界に与えるのは重大な間違いである”と書簡署名者でもあるニュ-ヨ-ク 州議会保健委員会メンバ-のリチャ-ド・N・ゴットフィ-ルド氏は述べた。フィリップ・モ-リス社は現在、香港/豪州間貿易協定のISDS条項を使って、喫煙防止を意図した公衆保健法制である豪州の簡易包装煙草法に異議申し立てをしている。

“国際貿易協定は、他国の生活水準を改善させながら、世界中の環境・労働・人権の基準を向上できるように設計することが出来るはずである”、と ウィスコンシン州の州下院議員マ-ク・ポ-カン氏は書簡に署名するにあたって述べた。“我々の環境・労働者の権利・公的健康保険への加入を守る我が国の法律が好ましくない、という理由で外国企業による裁判の危険に晒されるような貿 易協定交渉を何故しなければならないのか、それは私の理解を超えている“。ポ-カン氏はウィスコンシン州議会の米国雇用確保条例の立案者で、その条例は州の行政機関が、海外に雇用を移転させるような企業との契約に州民の税を使うことを禁止するものである。

TPPは、世界に広がる包括的な国際協定になりつつある。米国とアジア太平洋8ヶ国の貿易交渉担当官は、今週から来週にかけてサン・ディエゴで協定をまとめようとしている。べトナム、ブルネイ、シンガポ-ル、マレ-シア、ニュ-ジ-ランド、オ-ストラリア、ペル-、チリである。この協定は将来他の太平洋地域の国々に広げられようとしている。メキシコとカナダは6月に公式に参加招請を受けた。また日本も参加意向を持っている。

州議会議員の書簡はUSTRのロン・カ-ク代表と主席交渉官のバ-バラ・ウィ-ゼル氏に本日送付された。この書簡は、特にTPPのISDS条項のように秘密の形での紛争処理条項に強く反対する、全米州議会議員協議会(1975年設立の非政府組織で州議会議員とそのスタッフは自動的にメンバ-となる)の政策方針を支持するものである。

MEDIA RELEASE
JULY 5, 2012
CONTACT:Maine Rep. Sharon Treat,207-242-8558, satreat@gmail.com
Washington Senator Maralyn Chase,360-786-7880,maralyn.chase@leg.wa.gov

As High-Profile Trade Talks Launch on July 4th Eve, Legislators from all 50 U.S. States Warn:We'll Oppose Trans-Pacific Partnership (TPP) if it Undermines Democracy, Allows Corporate Attacks on U.S. Laws Before Foreign Tribunals

Augusta, ME and Olympia, WA- While U.S. trade negotiators are meeting behind closed doors in San Diego, 130 state legislators from all 50 states and Puerto Rico have signed a letter to President Obama's senior trade official warning that they will oppose the deal unless the administration alters its current approach.

"The lack of transparency of the treaty negotiation process, and the failure of negotiators to meaningfully consult with states on the far-reaching impact of trade agreements on state and local laws, even when binding on our states, is of grave concern to us," the legislators write in their July 5 letter.

The letter focuses particularly on the "investor-state" dispute settlement system. This controversial scheme elevates individual companies to the status of signatory countries in allowing them to privately enforce the proposed agreement by suing signatory governments before foreign tribunals. The legislators' letter states that the
investor-state provision "has proven to be extremely problematic, undermining legislative, administrative, and judicial decisions, and threatening the system of federalism established in the U.S. Constitution."

"The U.S. government should not be negotiating trade deals that undercut responsible state and federal laws enacted to protect public health and the environment, preserve the stability of our financial system, or make sure working conditions are safe and healthy," said Maine State Representative Sharon Treat, who drafted the letter with Washington State Senator Maralyn Chase and circulated it among legislators nationally.

"The letter is a strong political statement to the U.S. government opposing negotiating away our sovereignty", said Washington State Senator Maralyn Chase. "When legislators from all 50 states and Puerto Rico are united in their concern about U.S. trade officials undermining our nation's founding principles of democracy, federalism and checks and balance, its time for the administration to change its approach."

"Trade agreements now extend well beyond simply preventing discriminatory tariffs, and instead seek to "harmonize" laws and regulations among trading partners," said Rep. Treat. "Our experience with NAFTA and other trade deals shows that investor-state dispute settlement is used by large corporations to undermine state and federal laws they don't like-- laws that are fully constitutional, that do not discriminate, and that are needed to protect public health and safety."

"Providing even more opportunities for the industry to undermine state and national tobacco prevention and public health measures would be a big mistake," said Assembly Member Richard N. Gottfried, chair of the NY State Assembly Health Committee, a signer of the letter. Philip Morris is currently using the investor-state clause of the Hong Kong-Australia trade agreement to challenge Australia's plain packaging cigarette law, a public health measure intended to discourage smoking.

"International trade agreements can be designed to lift environmental, labor and human rights standards across the globe, improving living conditions abroad," said Wisconsin State Representative Mark Pocan in his statement on signing the letter.
"Why we would negotiate a trade deal that would expose ourselves to lawsuits by foreign corporations because they don't like our laws that protect the environment, workers' rights and access to health care is beyond me." Rep. Pocan is the author of the American Jobs Act in the Wisconsin State Assembly, which prohibits state government agencies from spending Wisconsin taxpayer dollars to contract with companies that will ship those jobs overseas.

The Trans-Pacific Partnership is becoming an expansive international treaty with global reach. Trade negotiators from the United States and eight other Pacific Rim countries are finalizing provisions of the agreement in San Diego this week and next. The negotiations currently include Vietnam, Brunei Darussalam, Singapore, Malaysia, New Zealand, Australia, Peru and Chile. The agreement is intended to expand to other Pacific Rim countries in the future. Mexico and Canada were formally invited to join in June, and Japan has announced its intention to participate.

The state legislators' letter was sent to the United States Trade Representative Ron Kirk and lead TPP negotiator Barbara Weisel today. The letter specifically endorses the current National Conference of State Legislatures (NCSL) policy that strongly opposes these private dispute settlement clauses like the investor state system in the TPP.

2012年7月7日土曜日

TPP交渉中のサンディエゴは今!?(その2) 一反TPP国際ネットワ-クはどのような取り組みを?

米国や豪州、チリなど、TPP協定の参加交渉9カ国による会合がサンディエゴ(米国)で開かれています。会合は非公開でおこなれており、TPP交渉の中身はこれまでも多くが語られていません。

そんな中、市民・NGO団体メンバーらは、ISD条項や 医薬品特許の延長、過度のグローバルな競争に反対して共通のTシャツを着て抗議するなど、イベントを連日開催しています。7日(現地時間)は大きなマーチ が開催される模様です。Citizens Trade Campaignがその模様を写真で伝えています。

■Photos from the San Diego TPP Round
http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2012/07/04/photos-from-the-san-diego-tpp-round/

このイベントに向けて、市民団体は現地行動の打合せを重ねて参りました。世界のキャンペーンがどのようなアイディアを交換しているのか、以下に会議メモを翻訳しました。後半部はカナダなどの情勢も記載されています。

★ ☆ ★

サン・ディエゴ全体会合に向けて:反TPP国際ネットワ-クの取り組み

TPP電話会議(2012年6月21日)
出席者:ロ-リ、ケイト、メリンダ、スチュアート、アーサー、サ-ニャ、パット、イラーナ、デブ、ピーター スティーブ

<議題>

・サンディエゴ情報:内部/外部より最新報告
・メキシコとカナダのTPP加盟が及ぼす影響について
・その他の国・争点に関する報告

<サンディエゴ>

打ち合わせから、外部に関する最新報告
・利害関係者の日のイベント参加のための登録、スローガン入りTシャツ着用について‐7月2日
・キックオフラリー:7月2日月曜日正午(労働関係&その他)
・小規模行動も同時に計画中
・啓発イベント:ほぼ毎晩ティーチイン(討論集会)
・ハガキ嘆願書の発行‐労働関係のテーマ(AFL‐CIO=米国労働総同盟産業別組合会議)
・鍋デモ行進:7月7日土曜日(サンディエゴ「占拠」)

<その他のアイデア>
・集会の写真を添付して交渉担当者の携帯番号宛にメッセージ送信
・メッセージの内容には特に注意を払うこと‐不快感を与えないこと。
・集会の写真を添付して交渉担当者にメールを送信
・文章より押し付けがましくない
・外で開かれている集会をテーブルでライブストリーム中継する
・「団結行動の日」
・「占拠」運動では7月7日に国際行動の呼びかけを計画
・シャツ着用の活動家たちが交渉担当者たちへ手渡すオーストラリア交渉担当者たちへの「礼状」
・活動家から交渉担当者たちに渡す簡単なチラシの下書きを作る

<内部からの最新報告>
・次回ラウンド:9月初旬米国にて
・AFL-CIOは7月6日に歓迎会を催す予定
・USTR(米国通商代表部)は日程を設定し、交渉担当者たちに参加を促す見込み

<プレゼンテーションの最新報告>
・透明性に関する付属書類について発表する予定

<テーブル>
・テーブル周辺での抗議行動は?
・テーブル用チラシの内容はGTW(Global Trade Watch )で考える予定‐フィードバックを得るために回覧する
・承認を得るために組織にチラシの文章を伝える

<G-20、カナダ、メキシコ>

カナダ:スチュアートより最新報告
・(酪農などの)供給管理の件はカナダでは重大視されている
・カナダは投資家保護については特に違うことをやろうとしているわけではないようである
・カナダは現在EUと交渉中である
・TPPに及ぼす影響についてはわからない
・プロセス進行を遅らせる可能性あり
・EU優先権‐著作権や薬品価格等について米国に対する拮抗勢力として作用するかもしれない
・Open Mediaのスティーブ・アンダーソンが協力者になる可能性
・インターネット自由化キャンペーン成功の実績あり
・インターネット検閲に関する法案を退けた
・(カナダ政府は)オバマと協調
・ハーパー(首相)‐右翼
・NAFTA(北米自由貿易協定)とその他の自分が進めた政策の固定化の手段
・EU協議に費やされるエネルギー、感情、資源はTPPに振り向けられたようである
・多くの争点についての対立
・酪農業団体
・政府に無視されている労働組合
・医薬品問題
・NAFTAは特許強制実施権を強要
・最近の研究:分野の第一人者たちによるとEUの要求はカナダの薬品価格を年間30億以上上昇させるであろうという結論に達した。
・カナダで激しい論争を巻き起こした
・IUT(インサイドUSトレード)の記事ではカナダとメキシコはいずれの文書をもオープンにしないという白紙委任を行ったことをほのめかしている。
・カナダで問題になる可能性あり?
・政府調達について、カナダはより一層積極的に主張して行くだろう
・カナダは「バイ・アメリカン」政策を嫌っており、メンバー国に規則が適用されるように働きかけるであろう
・州に対して手詰まり状態になる可能性も
・連邦政府交渉担当者たちは州側がどの程度までコミットするつもりなのかを調査していない
・州を拘束する権限はない

<次のステップ>
・メキシコとカナダは9月の交渉ラウンドに参加しない可能性あり。
・カナダのマスコミに対する取り組み
・国際的な専門家がカナダのマスコミに対して講演するのは役に立つかもしれない
・最近の投資家対国家間紛争の敗訴事例が助けになるかもしれない
・Exxon MobilとMurphy Oilに対する巨大な損失
・実績要件(事業者としての実績や技術水準など)が1994年以前のそれより負担が大きいため違法であると企業側は主張
・判決結果は知らされていない‐6500万ドルを要求している
・専門家の略歴と彼らの話の中でマスコミの注意を引くのに役立ちそうな内容を送ること
・引用の一覧があれば助けになるのでは
・カナダのマスコミは意見書には興味ない
・パット:国際的な意見書はカナダの“面目をつぶしている”ように映る可能性あり
・スチュアート:他国がカナダについて議論するとメディアに取り上げられる傾向がある。
・カナダのための研究支援

<すぐ次のステップ>
・1ページのプレスリリース
・カナダとメキシコが内容確認もせずに何に署名したかについて私達が(情報資料とリークされた文書に基づいて)入手していること
・争点について専門家の意見を引用する
・内容確認もせずに国が署名を行うことはとんでもないことであると強調すること
・スチュアートがコアグループ(このグループか?)に持ちかえる
<今後への影響>
・現在はACTA(模倣品海賊版拡散防止条約)締約国がTPPの大半を占めている
・IP(知的所有権)に関する政策は私たちに有利な方向へと傾く。

次回の打ち合わせ:次週、同じ時間に。

2012年7月5日木曜日

TPP交渉中のサンディエゴは今!?一筋縄ではいかないTPP交渉とUSTRに押し寄せる反対圧力

いったいTPPの交渉はどうなっているのか。今年に入り、米国メディアのTPPに対する注目度は上がっています。

TPP交渉国9カ国は6月、メキシコとカナダのTPP交渉参加を受け入れました。現在開かれているサンディエゴ交渉(7/2〜10)では、その2カ国が出席されるかと思いきや、以下の「World Trade Online」 によると今回のサンディエゴ会談でその2カ国はオブザーバー参加すらしないとの見方をしています。日本国内のメディアは「2カ国が先行した、日本は取り残される」と報じたが、交渉の中身を丁寧に読み解くとそう単純な話ではないことが見えてきます。また、各国から意見が出ている「医薬品へのアクセス」や「タバコ」などについては今回は「先送り」され、「労働」「環境」「繊維」などが話される予定です。以下は「STOP TPP!!市民アクション」と、「TPPに反対する人々の運動」の翻訳ボランティアチームが共同で翻訳しました。(2012年7月2日 翻訳:田所 剛 監修:廣内 かおり)


★ ☆ ★
 

私は以下の情報がUSTR(米国通商代表部)による根拠のない偽情報であることを願っている。もしそうであれば振り回される必要はないのではないか?もし、これが偽情報ではなく真実ならば、我々はこれから数日間、大変多くのことをこなさなければならないのだが……。(第3世界ネットワ-ク:サ-ニャ・レイド・スミスからサン・ディエゴ全体会合を控えて))
I hope this is purely unfounded hype from USTR officials. If so, do we need to counteract the spin? If it’s not hype and it’s true, then we have a lot of work to do in the next few days…(Sanya Reid Smith)


【来週、TPP交渉国による第13回会合が開始。
USTRのカーク氏(代表)は不参加の模様】
TPP Partners Kick Off 13th Round Of Talks Next Week, Kirk Will Not Attend
2012年6月29日投稿
Posted: June 29, 2012


(編集者より):「インサイドUSトレード」(注:米国の貿易情報誌)はTPPの第13回会合にレポーターを派遣し、最新状況のニュースを皆様にお届けすべく引き続き取材を行う。随時更新される「World Trade Online」をチェックしてほしい。

TPP交渉の参加国がサン・ディエゴで来週早々に開始する第13回会合への準備を進めるなか、米通商代表部(USTR)の職員は、TPPの10から12章分を事実上決着させられると期待している旨を非公式に表明した。

しかし複数の観測筋が語ったところによれば、一見、USTRはこれらの章のなかでも最もデリケートな分野以外の全分野で合意に達することを希望しているよ うにみえるものの、完全に行き詰っている事項については、その後、主席交渉官らによる解決が必要になるということを意味しているようだ。 最終的に、最大の難関であるいくつかの問題については、より高度な政治レベルで検討される必要が出てくるかもしれない。

7月2~10日のサン・ディエゴ全体会合でUSTRが決着できるかもしれない、最もデリケートな分野以外の分野とは、衛生植物検疫(SRS)、貿易の技術的障害(TBT)、規制制度間整合性、関税、競争、事業手続き等の円滑化等であると、情報筋は語った。

今年5月にダラスで開催された前回のTPPラウンドと異なり、USTRのロン・カーク氏は今回のサン・ディエゴ全体会合に参加せず、USTRの次席代表デミトリオス・マランティス氏も参加しないだろうとUSTRの報道官は語った。

TPP交渉国は先週、メキシコとカナダのTPP交渉参加を受け入れたが、両国とも来週の貿易交渉には、オブザーバーとしても参加しない模様だ。今日現在、 USTRはまだ同2カ国の交渉参加を米国議会に正式に通告しておらず、この遅れが、米国経済界の代表らに混乱をもたらしている。

しかし、ある関係者は事務的な問題であるとしてこの遅れを重要視しておらず、米国議会に正式に通告するためには、USTRは政権内の様々な関門を突破しなければならないことを指摘した。

一方、カナダ議会はC-11、著作権近代化法(copyright modernization act)をまだ成立させていないが、上院では近いうちに通過する見込みだ。この法案が通過すれば、カナダのTPP加盟問題も大きく前進するものと見られている。

新たな交渉事項の提案についてUSTRは、いわゆる「アクセス・ウィンドウ(医薬品の貿易促進のための様々な措置)」の範囲や生物製剤の保護な ど、医薬品へのアクセス提案に関して、新たな詳細を交渉テーブルに乗せることは今回もさし控えるようだ。また、USTRは今週、議論の多いタバコ関連の提 案事項を交渉テーブルに乗せることも、先送りを決定した。

USTRが来週サン・ディエゴにて、国有企業に関する条文(SOE)の見直し案を交渉テーブルに乗せるかもしれないことは、早いうちから示されている。ま た、ある民間セクターの関係者は、交渉担当官たちがサン・ディエゴで、どのSOE条文がTPPの規則の対象になるか協議されることを期待していると話し た。SOE条文に関する協議は7月7~9日に行われる予定であると別の情報筋は語った。

全体としては、7月2日の利害関係者会合で交渉の幕があがる。この会合では、民間セクターグループからの意見表明があり、利害関係者が交渉担当者と情報交 換できるブースももうけられている。今回は異なる利害関係団体の要求を反映し、どちらの選択肢も可能となる初めてのラウンドになるだろう。

USTRは、特に議会の議員や市民社会グループから、会合の透明性を高めるよう圧力が増していることを受け、透明性の問題は慎重に扱っているよう だ。131名もの民主党議員が現在、交渉の方向性に関するより多くの詳細を公表するようUSTRに要求している。

7月2日の利害関係者の催しの後、米国TPP主席交渉官を務めるバーバラ・ウィーゼルUSTR代表補は、アメリカ協会(Institute of the Americas)が主催する7月3日(火)のTPP関連イベントで話をする予定である。

ある情報筋によると、TPPの「労働」の章の交渉は7月2日から6日まで開催される予定。米国は、労働者の権利義務は紛争処理のための措置のもとで完全な 強制力を持つよう提案しており、他の交渉国から強い抵抗にあっている。また、米国が完全な法的拘束を主張しTPPの他の交渉国から抵抗を受けている「環 境」の章の話し合いは7月6日から4日間継続する見込みだ。

繊維と衣料品市場へのアクセス分野の協議は7月6日に始まる予定である。これも厳しい交渉分野となるが、繊維・衣料品担当のUSTR補ゲイル・ストリック ラーは今月(6月)初旬、TPP交渉参加国の主要2カ国であるベトナムとマレーシアへとび、この問題について協議をおこなっている。

Editor's Note: Inside U.S. Trade will provide continuing coverage of the 13th round of the Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations with a reporter on the scene to bring you news about the latest developments. Keep checking World Trade Online for periodic updates.

As countries participating in the Trans-Pacific Partnership (TPP) talks get read y to kick off the 13th round of talks in San Diego early next week, officials in the Office of the U.S. Trade Representative have informally expressed the hope they will be able to essentially close out work in as many as 10 to 12 TPP chapters, sources said.

However, some observers said this likely means that USTR hopes to reach agreements in all but the most sensitive areas within those chapters, but that the real sticking points will have to then be tackled by chief negotiators. Ultimately, the toughest issues may have to be considered at an even higher political level.

Areas where USTR may be able to close out all but the most sensitive issues during the July 2-10 San Diego round include sanitary and phytosanitary (SPS) measures, technical barriers to trade (TBT), regulatory coherence, customs, competition, and business facilitation, sources said.

Unlike the last TPP round, which was held in Dallas in May, USTR Ron Kirk will not attend the San Diego round, according to a USTR spokeswoman. Deputy USTR Demetrios Marantis will also not attend, she said.

TPP partners invited Mexico and Canada to join the talks last week, but they will not participate in the round next week, not even as observers. As of today, USTR still had not formally notified Congress that these two countries will join the talks, and the delay has raised confusion among U.S. business representatives.

But one informed source downplayed the delay as being due to logistical issues, and pointed out that in order to send the formal notification to Congress, USTR has to get clearances from a number of places in the
administration.

In the meantime, Canada's parliament has not yet passed C-11, its copyright modernization act, but the upper house is expected to do so in the near term. Passage of this bill was seen a major step bolstering Canada's bid to join the TPP.

Concerning new negotiating proposals, USTR will once again refrain from tabling new details on its access to medicines proposal, such as the length of the so-called access window or protections for biologic drugs. This week, USTR also decided to hold off on tabling a controversial tobacco-specific proposal.

There are early indications that USTR may table revised language on state-owned enterprises (SOEs) next week in San Diego, and a private-sector source said he expects negotiators in San Diego to discuss which SOEs are covered by TPP disciplines. The session on SOEs is scheduled to take place July 7-9, another source said.

Overall, the talks will kick off with a July 2 stakeholder meeting, which will feature both presentations from private-sector groups and booths where stakeholders can interact with negotiators. This will be the first round where both options for engagement will be possible, reflecting demands of different stakeholder groups.

USTR is likely treading cautiously on the issue of transparency, especially as it has received increased pressure from members of Congress and civil society groups to make the talks more transparent. As many as 131 House Democrats are pushing USTR to publicly release more details about the direction of the talks.

After the July 2 stakeholder event, Assistant USTR Barbara Weisel, who serves as the chief U.S. TPP negotiator, will speak on Tuesday (July 3) at an event on TPP organized by the Institute of the Americas.

Negotiations on the TPP labor chapter will kick off on July 2 and will likely last until July 6, one source said. The U.S. faces strong opposition from other TPP partners on its proposal to make labor rights obligations fully enforceable under dispute settlement. Talks on the TPP environment chapter, where the U.S. is also facing
resistance from TPP partners due to its insistence on full enforceability, begin on July 6 and will likely last for four days.

Sessions on textile and apparel market access will begin on July 6. This is another tough area of the talks, and Assistant USTR for Textiles and Apparel Gail Strickler traveled to Vietnam and Malaysia earlier this month to discuss this issue with those two key TPP partners.

2012年7月2日月曜日

豪州議会、条件を満たすまで模造品・海賊版拡散防止条例(ACTA)批准の延期を助言

知的財産権にかかわる模造品・海賊版拡散防止条例(ACTA)について、オ-ストラリア議会の条約委員会が「ACTA批准を待つべき」という助言を提出しました。豪のTPP交渉スタンスに一定の影響を与えうる内容と判断し、翻訳グループが訳しました。(翻訳:戸田光子 監修:廣内かおり)

▽ ▼ ▽


2012年6月27日(水)
豪州議会の条約委員会、条件を満たすまでACTA批准の延期を助言
Australian Parliamentary Treaties Committee recommends deferral of ACTA until conditions met


これは、TPPの著作権関連事項がACTAあるいはACTA-Plusを基にしているため、それ自身よいニュースであり、TPPにも影響を与えうるものである。この委員会が通商協定を見直すのは内閣が署名した後に限られる。したがって、 委員会で内閣の決定を覆すことはできないが、ある程度の政治的な圧力になる。
This is good news in itself and could impact on the TPP, since some of the copyright stuff is based on ACTA or ACTA-Plus.
This committee only reviews trade agreements after Cabinet has signed them.The committee cannot overturn Cabinet decisions but has some political embarrassment power.

オーストラリア・デジタル・アライアンス(図書館、大学、博物館の団体)、 IP(知的財産権保護)団体、そしてさまざまな学術団体は批判的な意見表明をしており、その影響もでている。委員会がこうした批判的な助言をした最近の過去2回の例は、2004年豪米FTAと 1998年のMAI(多国間投資協定)であるが、2004年のFTAの協定に対しては委員会の意見が分かれ、1998年のMAIの協定には反対するよう助言している。欧州議会の国際貿易委員会が先週ACTAを棄却することを投票で決定したことに言及している点に注意のこと。
The Australian Digital Alliance, IP groups and various academics made critical submissions which have had an impact.
The last two times the committee made such critical recommendations were the Australia-US FTA in 2004, on which it was split, and the MAI in 1998, which recommended against that agreement.
Note the reference to the fact that The European Parliament’s International Trade Committee last week voted to reject ACTA.


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下院-Eメールアラートサービス
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Wednesday 27 June 2012
2012年6月27日 水曜日

条約委員会、ACTA批准の延期を助言
Treaties Committee recommends deferral of ACTA

条約委員会は、議論になっている模造品・海賊版拡散防止条約(ACTA)を、 そのコストと利益について、独立した透明性のある経済分析を含む一定の条件を満たすまで、批准しないよう助言した。ACTAは知的財産権基準を世界的規模で強化するために考案された協定である。これは商標ならびに著作権保護に焦点を合わせ、知的財産権保護の実施の法的枠組みを確立するものである。
The Treaties Committee has recommended the controversial Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA) not be ratified until certain conditions, including an independent and transparent economic analysis of its costs and benefits, are met.ACTA is an agreement designed to strengthen intellectual property standards around the world. It focuses on trademark and copyright enforcement and establishes a legal framework for IP enforcement.

しかし、委員会の委員長、ケルヴィン・トムソン議員は、この協定には不備な点が多くみられ、委員会はこれがオーストラリアの利益になるという確信がまだ 持てないと言う。トムソン氏によると、委員会は、現在のオーストラリア法改革委員会の著作権およびデジタル経済に対する調査に加え、ACTAに関してさらなる分析と解明が行われることを要求したとのことである。
However Committee chair Kelvin Thomson MP says the agreement exhibits a number of flaws and the Committee is not yet convinced that it is in Australia’s interests.
Mr Thomson says the Committee has asked for further analysis and clarification of ACTA to be undertaken, in addition to the existing Australian Law Reform Commission Inquiry into Copyright and the Digital Economy.


「委員会は、その文書の明確さの欠如、個人の権利を保護する条項の排除、そして著作権法、知的財産権法、特許法の解釈においてACTAが一方に偏る可能性を懸念している」とトムソン氏は述べた。「ACTAに対する世界中の反応は、例外なく、委員会がオーストラリアと同じ関心を持つであろうと考える国々からのものであり、同様に考慮されなければならない。」
“The Committee is concerned about the lack of clarity in the text, the exclusion of provisions protecting the rights of individuals, and ACTA’s potential to shift the balance in the interpretation of copyright law, intellectual property law and patent law,” Mr Thomson said. “The international reaction to ACTA, which, without exception, comes from countries which the Committee considers would have the same interests as Australia, must also be taken into consideration.”

委員会は、9つの助言をした。その中には、以下の時点まで、オーストラリアは模造品・海賊版拡散防止条約(ACTA)を批准しないようにという助言がある。
・条約委員会がACTAの経済的、社会的利益とコストについて、独立した透明性のある調査結果を受理し、 検討するまで。
・オーストラリア法改革委員会が著作権とデジタル経済に対する調査の報告をするまで。
・オーストラリア政府がこの協定の条項に関する確認書(notices of clarification)を発行するまで。
委員会はまた、世界経済におけるその重要性を考え、オーストラリアはEUとアメリカにおけるACTAの批准状況を考慮すべきであるとも助言した。 欧州議会の国際貿易委員会は先週ACTAを棄却することを投票で決定している。
The Committee has made nine recommendations, including that the Anti-Counterfeiting Trade Agreement not be ratified by Australia until the:
• Treaties Committee has received and considered an independent and transparent assessment of ACTA’s economic and social benefits and costs;
• Australian Law Reform Commission has reported on its Inquiry into Copyright and the Digital Economy; and the
• Australian Government has issued notices of clarification in relation to the terms of the
Agreement.
The Committee also recommended that, given their importance in the world economy, Australia should also have regard to ACTA’s ratification status in the European Union and the United States of America. The European Parliament’s International Trade Committee last week voted to reject ACTA.


ACTAに関する委員会のさらに詳細な見解はレポート126に取り上げられている。委員会のウェブサイト http://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Committees/House_of_Representatives_Committees?url=jsct/reports.htmで入手可能。または委員会事務局(02) 6277 4002まで。

The Committee’s more detailed views on ACTA is covered in Report 126, which is available on the committee’s website: http://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Committees/House_of_Representatives_Committees?url=jsct/reports.htm or by contacting the Committee Secretariat on (02) 6277 4002.

MEDIA CONTACTS
Media contact: Mr Kelvin Thomson MP (Mr Anthony Cianflone) (03) 9350 5777
Background: Committee Secretariat (02) 6277 4002
発行: Issued by:
Andrew Dawson, media manager, International & Community Relations Office,
Parliament of Australia Tel: (02) 6277 2063 wk, 0401 143 724 mob.
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2012年7月1日日曜日

「TPPに賛成?反対?」議員リストを一挙公開!

2009年に民主党政権がスタートして3年が経とうとしています。原発再稼働、消費税増税、そしてTPP(環太平洋連携協定)と問題が山積する中で、一部では来年の任期満了を待たずに今年中に解散総選挙が行われるのでは、との噂も耳にするようになりました。

次の選挙では自分の選挙区にはどんな人が立っているのか…、そして誰に投票すべきか…。選挙争点の一つ「TPP」について、「STOP TPP!! 市民アクション」は賛否リストを作成・掲載しました。

現在経団連を中心とする財界は野田政権が壊れようが民主党が壊れようが、TPPに参加を決断させるよう必死に参加キャンペーンを展開しています。そんな状況で私たちは何ができるのかと考え、8月は国会議員へのTPPに対するアンケートを行い、「TPP賛成」「中立」の議員を中心にTPP反対を訴える陳情をして、この議員リストに情報を出すことにしました。

この議員への働きかけは全国で展開することが大変重要です。アンケート結果はもちろんウェブで公表しますので、議員が地元に帰るお盆のあたりに、ぜひ皆さんの地元の議員に会いにいったり電話をして、「なぜTPP賛成なの?」とか「次の選挙ではTPP反対議員を応援します」と働きかけましょう!

<データ出典>
A:「TPP交渉参加反対の国会請願」紹介議員(JA全中 2011.11.8)
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1320745163.pdf
B:最新会員名簿(「TPP参加の即時撤回を求める会ブログ」2011.2.10現在)
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/theme-10032866297.html
C:「TPPを慎重に考える会」署名(2012.4.24)
D:「TPPを問う」(中日新聞 2011.11.15)
衆議院議員

最終更新:2012年7月23日
都道府県 選挙区 名前(HPリンク) 会派 TPP態度
反対
反対寄
保留
賛成寄
賛成
判断根拠
北海道 (比)北海道 浅野貴博 大地 反対 A
北海道 (比)北海道 稲津久 公明 反対 A
北海道 (比)北海道 今津寛 自民 反対 A B
北海道 (比)北海道 工藤仁美 民主 反対 A
北海道 (比)北海道 武部勤 自民 反対 A B
北海道 (比)北海道 仲野博子 民主
北海道 (比)北海道 山岡達丸 民主 反対 A
北海道 (比)北海道 山崎摩耶 民主 反対 A
北海道 北海道1 横路孝弘
北海道 北海道2 三井辨雄 民主
北海道 北海道3 荒井聡 民主
北海道 北海道4 鉢呂吉雄 民主 賛成
北海道 北海道5 町村信孝 自民 反対 A B
北海道 北海道6 佐々木隆博 民主 反対 A
北海道 北海道7 伊東良孝 自民 反対 A B
北海道 北海道8 逢坂誠二 民主 反対 A
北海道 北海道9 鳩山由紀夫 民主
北海道 北海道10 小平忠正 民主
北海道 北海道11 石川知裕 大地 反対 A
北海道 北海道12 松木けんこう 大地 反対 A
青森 (比)東北 津島恭一 民主
青森 (比)東北 中野渡詔子 生活 反対 A
青森 (比)東北 田名部匡代 民主 反対 A
青森 青森1 横山北斗 生活 反対 A
青森 青森2 江渡聡徳 自民 反対 A B
青森 青森3 大島理森 自民 反対 A
青森 青森4 木村太郎 自民 反対 A B
岩手 (比)東北 菊池長右ェ門 生活 反対 A
岩手 岩手1 階猛 民主 反対 A
岩手 岩手2 畑浩治 生活 反対 A
岩手 岩手3 黄川田徹 民主
岩手 岩手4 小沢一郎 生活
宮城 (比)東北 秋葉賢也 自民 反対 A B
宮城 (比)東北 井上義久 公明 反対 A
宮城 (比)東北 高橋千鶴子 共産 反対 A
宮城 宮城1 郡和子 民主
宮城 宮城2 斎藤恭紀 生活 反対 A
宮城 宮城3 橋本清仁 民主 反対 A
宮城 宮城4 石山敬貴 民主 反対 A
宮城 宮城5 安住淳 民主
宮城 宮城6 小野寺五典 自民 反対 A B
秋田 (比)東北 金田勝年 自民 反対 A B
秋田 (比)東北 髙松和夫 生活 反対 A
秋田 秋田1 寺田学 民主
秋田 秋田2 川口博 民主 反対 A
秋田 秋田3 京野公子 生活 反対 A
山形 (比)東北 遠藤利明 自民 反対 A
山形 (比)東北 吉泉秀男 社民 反対 A
山形 (比)東北 和嶋未希 民主 反対 A
山形 山形1 鹿野道彦 民主
山形 山形2 近藤洋介 民主
山形 山形3 加藤紘一 自民 反対 A
福島 (比)東北 山口和之 民主
福島 (比)東北 吉野正芳 自民 反対 A B
福島 福島1 石原洋三郎 生活 反対 A
福島 福島2 太田和美 生活 反対 A
福島 福島3 玄葉光一郎 民主
福島 福島4 渡部恒三 民主 反対 A
福島 福島5 吉田泉 民主
北関東 (比)北関東 山内康一 みんな
茨城 (比)北関東 石井章 生活 反対 A
茨城 (比)北関東 川口浩 民主 反対 A
茨城 (比)北関東 高野守 民主 反対 A
茨城 (比)北関東 永岡桂子 自民 反対 A B
茨城 (比)北関東 額賀福志郎 自民 反対 A B
茨城 (比)北関東 柳田和己 民主 反対 A
茨城 (比)北関東   石井啓一 公明 反対 A
茨城 茨城1 福島伸享 民主 反対 A
茨城 茨城2 石津政雄 民主 反対 A
茨城 茨城3 小泉俊明 民主 反対 A
茨城 茨城4 梶山弘志 自民 反対 A B
茨城 茨城5 大畠章宏 民主
茨城 茨城6 大泉博子 民主 反対 A
茨城 茨城7 中村喜四郎 自民 反対 A B
栃木 (比)北関東 佐藤勉 自民 反対 A B
栃木 (比)北関東 玉木朝子 民主
栃木 (比)北関東 富岡芳忠 民主
栃木 (比)北関東   遠藤乙彦 公明 反対 A
栃木 栃木1 石森久嗣 民主 反対 A
栃木 栃木2 福田昭夫 民主
栃木 栃木3 渡辺喜美 みんな 賛成
栃木 栃木4 山岡賢次 生活
栃木 栃木5 茂木敏充 自民 反対 B
群馬 (比)北関東 桑原功 民主 反対 A
群馬 (比)北関東 佐田玄一郎 自民 反対 A B
群馬 (比)北関東 中島政希 反対 A
群馬 (比)北関東 三宅雪子 生活 反対 A
群馬 群馬1 宮崎岳志 民主 反対 A
群馬 群馬2 石関貴史 民主 反対 A
群馬 群馬3 柿沼正明 民主
群馬 群馬4 福田康夫 自民
群馬 群馬5 小渕優子 自民 反対 A B
埼玉 (比)北関東 塩川鉄也 共産 反対 A
埼玉 (比)北関東 柴山昌彦 自民 反対 A
埼玉 (比)北関東 新藤義孝 自民 反対 A
埼玉 (比)北関東 野木実 民主
埼玉 埼玉1 武正公一 民主
埼玉 埼玉2 石田勝之 民主
埼玉 埼玉3 細川律夫 民主
埼玉 埼玉4 神風英男 民主
埼玉 埼玉5 枝野幸男 民主 賛成
埼玉 埼玉6 大島敦 民主
埼玉 埼玉7 小宮山泰子 生活
埼玉 埼玉8 小野塚勝俊 民主
埼玉 埼玉9 五十嵐文彦 民主
埼玉 埼玉10 松崎哲久 生活
埼玉 埼玉11 小泉龍司 自民 反対 A
埼玉 埼玉12 本多平直 民主
埼玉 埼玉13 森岡洋一郎 民主
埼玉 埼玉14 中野譲 民主
埼玉 埼玉15 高山智司 民主
南関東 (比)南関東 相原史乃 生活 反対 A
南関東 (比)南関東 藤井裕久 民主
千葉 (比)南関東 石田三示 生活 反対 A
千葉 (比)南関東 金子健一 生活 反対 A
千葉 (比)南関東 齋藤健 自民 反対 A
千葉 (比)南関東 中後淳 生活 反対 A
千葉 (比)南関東 林幹雄 自民 反対 A B
千葉 (比)南関東 松野博一 自民 反対 A
千葉 (比)南関東 水野智彦 民主 反対 A
千葉 (比)南関東   富田茂之 公明
千葉 千葉1 田嶋要 民主
千葉 千葉2 黒田雄 生活 反対 A
千葉 千葉3 岡島一正 生活 反対 A
千葉 千葉4 野田佳彦 民主 賛成
千葉 千葉5 村越祐民 民主
千葉 千葉6  生方幸夫 民主
千葉 千葉7 内山晃 生活 反対 A
千葉 千葉8 松崎公昭 民主
千葉 千葉9 奥野総一郎 民主 反対 A
千葉 千葉10 谷田川元 民主 反対 A
千葉 千葉11 森英介 自民 反対 A
千葉 千葉12 浜田靖一 自民 反対 A B
千葉 千葉13 若井康彦 民主
東京 (比)東京都 柿澤未途 みんな
東京 (比)東京都 笠井亮 共産 反対 A
東京 (比)東京都 鴨下一郎 自民
東京 (比)東京都 川島智太郎 生活 反対 A
東京 (比)東京都 小池百合子 自民
東京 (比)東京都 小林興起 民主 反対 A
東京 (比)東京都 菅原一秀 自民 反対 A B
東京 (比)東京都 平将明 自民
東京 (比)東京都 高木美智代 公明 反対 A
東京 (比)東京都 高木陽介 公明 反対 A
東京 (比)東京都 竹田光明 民主
東京 (比)東京都 中津川博郷 民主 反対 A
東京 (比)東京都 早川久美子 民主
東京 (比)東京都 与謝野馨
東京 (比)東京都 吉田公一 民主
東京 (比)東京都 渡辺浩一郎 生活 反対 A
東京 (比)東京都   石毛えい子 民主
東京 東京1  海江田万里 民主
東京 東京2 中山義活 民主
東京 東京3 松原仁 民主
東京 東京4 藤田憲彦 民主
東京 東京5 手塚仁雄 民主
東京 東京6 小宮山洋子 民主
東京 東京7 長妻昭 民主 賛成 講演
東京 東京8 石原伸晃 自民 賛成
東京 東京9 木内孝胤 反対 A
東京 東京10 江端貴子 民主
東京 東京11 下村博文 自民
東京 東京12 青木愛 生活
東京 東京13 平山泰朗 国民
東京 東京14 木村剛司 生活
東京 東京15   東祥三 生活 賛成 電話
東京 東京16 初鹿明博 民主
東京 東京17 平沢勝栄 自民
東京 東京18 菅直人 民主
東京 東京19 末松義規 民主
東京 東京20 加藤公一 民主
東京 東京21 長島昭久 民主
東京 東京22 山花郁夫 民主
東京 東京23 櫛渕万里 民主
東京 東京24 阿久津幸彦 民主
東京 東京25 井上信治 自民 反対 A
神奈川 (比)南関東 浅尾慶一郎 みんな 賛成
神奈川 (比)南関東 阿部知子 社民 反対 A
神奈川 (比)南関東 甘利明 自民
神奈川 (比)南関東 勝又恒一郎 民主 反対 A
神奈川 (比)南関東 斎藤勁 民主
神奈川 (比)南関東 古屋範子 公明 反対 A
神奈川 (比)南関東 松本純 自民 反対 A B
神奈川 (比)南関東 三村和也 民主
神奈川 (比)南関東 山崎誠 民主
神奈川 (比)南関東 横粂勝仁 反対 A訪問
神奈川 (比)南関東  田中和徳 自民 反対 A B
神奈川 (比)南関東   志位和夫 共産 反対 A
神奈川 神奈川1 中林美恵子 民主
神奈川 神奈川10   城島光力 民主
神奈川 神奈川11 小泉進次郎 自民
神奈川 神奈川12 中塚一宏 民主
神奈川 神奈川13 橘秀徳 民主 反対 A
神奈川 神奈川14 本村賢太郎 民主
神奈川 神奈川15 河野太郎 自民
神奈川 神奈川16 後藤祐一 民主
神奈川 神奈川17 神山洋介 民主
神奈川 神奈川18 樋高剛 生活
神奈川 神奈川2 菅義偉 自民
神奈川 神奈川3 岡本英子 生活 反対 A
神奈川 神奈川4 長島一由 民主
神奈川 神奈川5 田中慶秋 民主
神奈川 神奈川6 池田元久 民主
神奈川 神奈川7 首藤信彦 民主 反対 A
神奈川 神奈川8 江田憲司 みんな 賛成
神奈川 神奈川9 笠浩史 民主
北陸信越 (比)北陸信越 沓掛哲男 民主
北陸信越 (比)北陸信越 若泉征三 民主 保留 D
新潟  (比)北陸信越 長島忠美 自民 反対 A B
新潟  (比)北陸信越 長勢甚遠 自民 反対 A B
新潟  (比)北陸信越   漆原良夫 公明 反対 A
新潟  新潟1 西村智奈美 民主
新潟  新潟2 鷲尾英一郎 民主 反対 A
新潟  新潟3 黒岩宇洋 民主 反対 A
新潟  新潟4 菊田真紀子 民主
新潟  新潟5 田中眞紀子 民主
新潟  新潟6 筒井信隆 民主
富山 富山1 村井宗明 民主
富山 富山2 宮腰光寛 自民 反対 A B 講演
富山 富山3 橘慶一郎 自民 反対 A
石川 (比)北陸信越 北村茂男 自民 反対 A B
石川 (比)北陸信越 田中美絵子 民主 反対 A
石川 (比)北陸信越 馳浩 自民 反対 A B
石川 石川1 奥田建 民主
石川 石川2 森喜朗 自民 反対 A
石川 石川3 近藤和也 民主
福井 (比)北陸信越 糸川正晃 民主 反対 D
福井 (比)北陸信越 笹木竜三 民主 賛成 D
福井 (比)北陸信越 松宮勲 民主 賛成 D
福井 福井1 稲田朋美 自民 反対 A B D
福井 福井2 山本拓 自民 反対 A B D
福井 福井3 高木毅 自民 反対 A B D
山梨 山梨1   小沢鋭仁 民主
山梨 山梨2 坂口岳洋 民主 反対 A
山梨 山梨3 後藤斎 民主
長野 長野1 篠原孝 民主 反対 A
長野 長野2 下条みつ 民主 反対 D
長野 長野3 羽田孜 民主 保留 D
長野 長野4 矢﨑公二 民主 反対 A
長野 長野5 加藤学 生活 反対 A
岐阜 (比)東海 今井雅人 民主 反対 A
岐阜 (比)東海 笠原多見子 生活 反対 D
岐阜 (比)東海 野田聖子 自民 反対 A B D
岐阜 (比)東海 橋本勉 民主 反対 A
岐阜 (比)東海 古屋圭司 自民 反対 A
岐阜 (比)東海 山田良司 民主 反対 A
岐阜 岐阜1 柴橋正直 民主 賛成 D
岐阜 岐阜2 棚橋泰文 自民 その他 A D
岐阜 岐阜3 園田康博 民主 保留 D
岐阜 岐阜4 金子一義 自民 反対 A B D
岐阜 岐阜5 阿知波吉信 民主 賛成 D
静岡 (比)東海 大口善徳 公明 反対 C
静岡 (比)東海 小林正枝 生活 反対 A
静岡 (比)東海 斉木武志 民主 賛成 C
静岡 (比)東海 塩谷立 自民 反対 C
静岡 (比)東海 望月義夫 自民 反対 C
静岡 静岡1 牧野聖修 民主 賛成 C
静岡 静岡2 津川祥吾 民主 賛成 C
静岡 静岡3 小山展弘 民主 反対 A
静岡 静岡4 田村謙治 民主 反対 C D
静岡 静岡5 細野豪志 民主
静岡 静岡6 渡辺周 民主 賛成 C
静岡 静岡7 城内実 自民 反対 AC
静岡 静岡8 斉藤進 民主
愛知 (比)東海 磯谷香代子 民主 賛成 D
愛知 (比)東海 大山昌宏 生活 その他 D
愛知 (比)東海 佐々木憲昭 共産 反対 D
愛知 (比)東海 三輪信昭 生活 反対 A
愛知 (比)東海 吉田統彦 民主 保留 D
愛知 愛知1 佐藤夕子 反対 D
愛知 愛知2 古川元久 民主 保留 D
愛知 愛知3 近藤昭一 民主 その他 D
愛知 愛知4 牧義夫 生活 反対 D
愛知 愛知5 赤松広隆 民主 反対 A
愛知 愛知6 丹羽秀樹 自民 反対 A

D
愛知 愛知7 山尾志桜里 民主 賛成 D
愛知 愛知8 伴野豊 民主 賛成 D
愛知 愛知9 岡本充功 民主 賛成 D
愛知 愛知10 杉本和巳 民主 賛成寄 A
愛知 愛知11 古本伸一郎 民主 保留 A

D
愛知 愛知12 中根康浩 民主 賛成 D
愛知 愛知13 大西健介 民主 賛成 D
愛知 愛知14 鈴木克昌 生活 保留 D
愛知 愛知15 森本和義 民主 賛成 D
三重 (比)東海 金森正 民主 保留 D
三重 (比)東海 川崎二郎 自民 保留 A

D
三重 (比)東海 坂口力 公明 保留 D
三重 (比)東海 田村憲久 自民 反対 B

A

D
三重 (比)東海 藤田大助 民主 反対 D
三重 三重1 中井洽 民主 保留 AD
三重 三重2 中川正春 民主 賛成 D
三重 三重3 岡田克也 民主 賛成 講演
三重 三重4 森本哲生 民主 保留 D
三重 三重5 三ツ矢憲生 自民 反対 AD
滋賀 滋賀1 川端達夫 民主 保留 D
滋賀 滋賀2 田島一成 民主 保留 D
滋賀 滋賀3 三日月大造 民主 保留 D
滋賀 滋賀4 奥村展三 民主 反対 D
京都 (比)近畿 伊吹文明 自民
京都 (比)近畿 穀田恵二 共産
京都 (比)近畿 小原舞 民主
京都 (比)近畿 竹内譲 公明
京都 (比)近畿 豊田潤多郎 生活
京都 京都1 平智之
京都 京都2 前原誠司 民主 賛成
京都 京都3 泉健太 民主
京都 京都4 北神圭朗 民主
京都 京都5 谷垣禎一 自民
京都 京都6 山井和則 民主
大阪 (比)近畿 池坊保子 公明
大阪 (比)近畿 熊谷貞俊 生活 反対 A
大阪 (比)近畿 近藤三津枝 自民
大阪 (比)近畿 佐藤茂樹 公明 反対 A
大阪 (比)近畿 竹本直一 自民 反対 A
大阪 (比)近畿 谷畑孝 自民 反対 A
大阪 (比)近畿 服部良一 社民 反対 A
大阪 (比)近畿 樋口俊一 民主 反対 A
大阪 (比)近畿 松岡広隆 民主
大阪 (比)近畿 松浪健太 自民
大阪 (比)近畿 宮本岳志 共産 反対 A
大阪 (比)近畿 柳本卓治 自民
大阪 (比)近畿 渡辺義彦 生活 反対 A
大阪 (比)近畿   吉井英勝 共産 反対 A
大阪 大阪1 熊田篤嗣 民主
大阪 大阪2 萩原仁 生活 反対 A
大阪 大阪3 中島正純 国民
大阪 大阪4 吉田治 民主
大阪 大阪5 稲見哲男 民主
大阪 大阪6 村上史好 生活 反対 A
大阪 大阪7 藤村修 民主
大阪 大阪8 中野寛成 民主
大阪 大阪9 大谷信盛 民主
大阪 大阪10 辻元清美 民主
大阪 大阪11 平野博文 民主
大阪 大阪12 樽床伸二 民主
大阪 大阪13 西野陽 自民 反対 A
大阪 大阪14 長尾敬 民主 反対 A
大阪 大阪15 大谷啓 生活 反対 A
大阪 大阪16 森山浩行 民主
大阪 大阪17 辻恵 民主 反対 A
大阪 大阪18 中川治 民主 反対 A
大阪 大阪19 長安豊 民主
兵庫 (比)近畿 赤松正雄 公明
兵庫 (比)近畿 谷公一 自民 反対 A B
兵庫 (比)近畿 浜本宏 民主
兵庫 (比)近畿 室井秀子 民主
兵庫 兵庫1 井戸正枝 民主
兵庫 兵庫2 向山好一 民主
兵庫 兵庫3 土肥隆一
兵庫 兵庫4 高橋昭一 民主
兵庫 兵庫5 梶原康弘 民主 反対 A
兵庫 兵庫6 市村浩一郎 民主
兵庫 兵庫7 石井登志郎 民主
兵庫 兵庫8 田中康夫 反対 A
兵庫 兵庫9 西村康稔 自民
兵庫 兵庫10 岡田康裕 民主
兵庫 兵庫11 松本剛明 民主
兵庫 兵庫12 山口壮 民主
奈良 (比)近畿 大西孝典 民主
奈良 (比)近畿 高市早苗 自民 反対 A B
奈良 奈良1 馬淵澄夫 民主
奈良 奈良2 滝実 民主
奈良 奈良3 吉川政重 民主
奈良 奈良4 田野瀬良太郎 自民 反対 A B
和歌山 (比)近畿 石田真敏 自民 反対 A B
和歌山 (比)近畿 玉置公良 民主 反対 A
和歌山 (比)近畿 西博義 公明
和歌山 和歌山1 岸本周平 民主
和歌山 和歌山2 阪口直人 民主 反対 A
和歌山 和歌山3 二階俊博 自民 反対 A
鳥取 (比)中国 湯原俊二 民主
島根 (比)中国 小室寿明 民主
鳥取 鳥取1 石破茂 自民
鳥取 鳥取2 赤沢亮正 自民 反対 A B
島根 島根1 細田博之 自民 反対 A B
島根 島根2 竹下亘 自民 反対 A B
岡山 (比)中国 阿部俊子 自民 反対 A B
岡山 (比)中国 高井崇志 民主
岡山 (比)中国 花咲宏基 民主
岡山 (比)中国 村田吉隆 自民 反対 A
岡山 岡山1 逢沢一郎 自民 反対 A
岡山 岡山2 津村啓介 民主
岡山 岡山3 平沼赳夫 日本 反対 A
岡山 岡山4 柚木道義 民主
岡山 岡山5 加藤勝信 自民 反対 A B
広島 (比)中国 河井克行 自民 反対 A
広島 (比)中国 斉藤鉄夫 公明 反対 A
広島 (比)中国 菅川洋 生活
広島 (比)中国 中川秀直 自民
広島 広島1 岸田文雄 自民
広島 広島2 松本大輔 民主
広島 広島3 橋本博明 民主
広島 広島4 空本誠喜 民主 反対 A
広島 広島5 三谷光男 民主
広島 広島6 亀井静香 反対 A
広島 広島7 和田隆志 民主
山口 (比)中国 三浦のぼる 民主
山口 山口1 高村正彦 自民 反対 A
山口 山口2 平岡秀夫 民主
山口 山口3 河村建夫 自民 反対 A
山口 山口4 安倍晋三 自民
徳島 (比)四国 仁木博文 民主 反対 A
徳島 (比)四国 山口俊一 自民 反対 A
徳島 徳島1 仙谷由人 民主
徳島 徳島2 高井美穂 民主
徳島 徳島3 後藤田正純 自民 反対 A B
香川 (比)四国 平井卓也 自民 反対 A B fb
香川 香川1 小川淳也 民主
香川 香川2 玉木雄一郎 民主 反対 A
香川 香川3 大野功統 自民 反対 A
愛媛 (比)四国 高橋英行 民主 反対 A
愛媛 (比)四国 永江孝子 民主 反対 A
愛媛 愛媛1 塩崎恭久 自民 反対 A
愛媛 愛媛2 村上誠一郎 自民
愛媛 愛媛3 白石洋一 民主
愛媛 愛媛4 山本公一 自民 反対 A B
高知 (比)四国 石田祝稔 公明 A
高知 高知1 福井照 自民 反対 A B
高知 高知2 中谷元 自民 反対 A B
高知 高知3 山本有二 自民 反対 A
九州沖縄 (比)九州 遠山清彦 公明 反対 A
福岡 (比)九州 古賀一成 民主
福岡 (比)九州 中屋大介 民主
福岡 (比)九州 野田国義 民主 反対 A
福岡 (比)九州 山本剛正 民主 反対 A
福岡 (比)九州 山本幸三 自民 反対 A
福岡 (比)九州   東順治 公明
福岡 福岡1 松本龍 民主
福岡 福岡2 稲富修二 民主
福岡 福岡3 藤田一枝 民主
福岡 福岡4 古賀敬章 生活 反対 A
福岡 福岡5 楠田大蔵 民主
福岡 福岡6 鳩山邦夫 反対 A
福岡 福岡7 古賀誠 自民
福岡 福岡8 麻生太郎 自民
福岡 福岡9 緒方林太郎 民主 賛成 訪問
福岡 福岡10 城井崇 民主
福岡 福岡11 武田良太 自民 反対 A B
佐賀 (比)九州 今村雅弘 自民 反対 A B
佐賀 佐賀1 原口一博 民主 反対 A
佐賀 佐賀2 大串博志 民主
佐賀 佐賀3 保利耕輔 自民 反対 A B
長崎 (比)九州 川越孝洋 民主
長崎 (比)九州 北村誠吾 自民 反対 A B
長崎 (比)九州 谷川弥一 自民 反対 A B
長崎 長崎1  髙木義明 民主
長崎 長崎2 福田衣里子 民主 反対 A
長崎 長崎3 山田正彦 民主 反対 A
長崎 長崎4 宮島大典 民主 反対 A
熊本 (比)九州 江田康幸 公明 A
熊本 (比)九州 中島隆利 社民 A
熊本 (比)九州 野田毅 自民 反対 A B
熊本 熊本1 松野頼久 民主 反対 A
熊本 熊本2 福嶋健一郎 生活 反対 A
熊本 熊本3 坂本哲志 自民 反対 A B
熊本 熊本4 園田博之 日本 反対 A
熊本 熊本5 金子恭之 自民 反対 A B
大分 (比)九州 岩屋毅 自民 反対 A B
大分 (比)九州 衛藤征士郎
大分 大分1 吉良州司 民主
大分 大分2 重野安正 社民 反対 A
大分 大分3 横光克彦 民主
宮崎 (比)九州 道休誠一郎 民主 反対 A
宮崎 宮崎1 川村秀三郎 民主 反対 A
宮崎 宮崎2 江藤拓 自民 反対 A B
宮崎 宮崎3 古川禎久 自民 反対 A B
鹿児島 (比)九州 網屋信介 民主
鹿児島 (比)九州 打越明司 民主
鹿児島 (比)九州 皆吉稲生 民主
鹿児島 鹿児島1  川内博史 民主 反対 A
鹿児島 鹿児島2 徳田毅 自民 反対 A B
鹿児島 鹿児島3 松下忠洋 国民
鹿児島 鹿児島4 小里泰弘 自民 反対 A B
鹿児島 鹿児島5 森山裕 自民 反対 A B
沖縄 (比)九州 赤嶺政賢 共産 反対 A
沖縄 沖縄1 下地幹郎 国民 反対 A
沖縄 沖縄2 照屋寛徳 社民 反対 A
沖縄 沖縄3 玉城デニー 生活 反対 A
沖縄 沖縄4 瑞慶覧長敏 生活 反対 A

《参議院議員》
最終更新:2012年7月23日
都道府県 選挙区 名前(HPリンク) 会派 TPP態度
反対
反対寄
保留
賛成寄
賛成
判断根拠
北海道 比例 橋本聖子 自民 反対 A B
北海道 比例 紙智子 共産 反対 A
北海道 比例 相原久美子 民主
北海道 北海道 伊達忠一 自民 反対 A B
北海道 北海道 長谷川岳 自民 反対 A B
北海道 北海道 小川勝也 民主
北海道 北海道 徳永エリ 民主 反対 A
青森 比例 赤石清美 自民 反対 A B
青森 青森県 平山幸司 生活 反対 A
青森 青森県 山崎力 自民 反対 A B
岩手 比例 藤原良信 生活 反対 A
岩手 岩手県 平野達男 民主
岩手 岩手県 主濱了 生活
宮城 比例 今野東 民主 反対 A
宮城 宮城県 岡崎トミ子 民主
宮城 宮城県 桜井充 民主
宮城 宮城県 愛知治郎 自民 反対 A
宮城 宮城県 熊谷大 自民 反対 A B
秋田 比例 寺田典城 みん
秋田 秋田県 松浦大悟 民主 反対 A
秋田 秋田県 石井浩郎 自民 反対 A B
山形 比例 渡辺孝男 公明 反対 A
山形 山形県 舟山康江 民主 反対 A
山形 山形県 岸宏一 自民 反対 A B
福島 比例 小熊慎司 みん
福島 比例 荒井広幸 改革 反対 A
福島 福島県 森雅子 自民 反対 A B
福島 福島県 岩城光英 自民 反対 A B
福島 福島県 金子恵美 民主
福島 福島県 増子輝彦 民主 反対 A
茨城 茨城県 藤田幸久 民主
茨城 茨城県 長谷川大紋 無所属 反対 A
茨城 茨城県 岡田広 自民 反対 A B
茨城 茨城県 郡司彰 民主
栃木 比例 田城郁 民主 反対 A
栃木 栃木県 谷博之 民主
栃木 栃木県 上野通子 自民 反対 A B
群馬 比例 加藤修一 公明 反対 A
群馬 比例 上野宏史 みん
群馬 群馬県 山本一太 自民 反対 A
群馬 群馬県 中曽根弘文 自民
埼玉 比例 片山さつき 自民 反対 A
埼玉 埼玉県 古川俊治 自民 反対 A
埼玉 埼玉県 関口昌一 自民 反対 A B
埼玉 埼玉県 西田実仁 公明 反対 A
埼玉 埼玉県 行田邦子 民主
埼玉 埼玉県 山根隆治 民主
埼玉 埼玉県 大野元裕 民主
千葉 千葉県 長浜博行 民主
千葉 千葉県 石井準一 自民 反対 A B
千葉 千葉県 加賀谷健 民主
千葉 千葉県 小西洋之 民主 反対 A
千葉 千葉県 猪口邦子 自民 反対 A
千葉 千葉県 水野賢一 みん
東京 比例 江口克彦 みん
東京 比例 舛添要一 改革
東京 比例 田村智子 共産 反対 A
東京 比例 大門実紀史 共産 反対 A
東京 比例 魚住裕一郎 公明
東京 比例 草川昭三 公明
東京 比例 谷合正明 公明 反対 A
東京 比例 長沢広明 公明
東京 比例 浜田昌良 公明
東京 比例 横山信一 公明 反対 A
東京 比例 佐藤信秋 自民 反対 A B
東京 比例 佐藤正久 自民 反対 A B
東京 比例 山田俊男 自民 反対 A B
東京 比例 丸山和也 自民
東京 比例 山東昭子 自民
東京 比例 中山恭子 自民
東京 比例 有村治子 自民 反対 A B
東京 比例 石井みどり 自民 反対 A B
東京 比例 宇都隆史 自民 反対 A B
東京 比例 中村博彦 自民
東京 比例 藤井基之 自民 反対 A
東京 比例 佐藤ゆかり 自民 反対 A
東京 比例 高階恵美子 自民 反対 A B
東京 比例 水落敏栄 自民 反対 A B
東京 比例 三原じゅん子 自民 反対 B
東京 比例 山谷えり子 自民 反対 A
東京 比例 脇雅史 自民 反対 A
東京 比例 福島瑞穂 社民 反対 A
東京 比例 谷亮子 生活
東京 比例 はたともこ 生活
東京 比例 横峯良郎 大地
東京 比例 平山誠 大地
東京 比例 池口修次 民主
東京 比例 吉川沙織 民主
東京 比例 神本美恵子 民主
東京 比例 川合孝典 民主
東京 比例 轟木利治 民主
東京 比例 津田弥太郎 民主
東京 比例 有田芳生 民主
東京 比例 石橋通宏 民主
東京 比例 江崎孝 民主
東京 比例 加藤敏幸 民主
東京 比例 難波奨二 民主
東京 比例 西村正美 民主
東京 比例 小林正夫 民主
東京 比例 那谷屋正義 民主
東京 比例 白眞勲 民主
東京 比例 柳澤光美 民主
東京 東京都 川田龍平 みん 反対 A
東京 東京都 松田公太 みん
東京 東京都 山口那津男 公明
東京 東京都 竹谷とし子 公明 反対 A
東京 東京都 丸川珠代 自民
東京 東京都 中川雅治 自民
東京 東京都 大河原雅子 民主 反対 A
東京 東京都 鈴木寛 民主
東京 東京都 蓮舫 民主
東京 東京都 小川敏夫 民主 反対 A
神奈川 比例 川口順子 自民
神奈川 比例 義家弘介 自民 反対 A
神奈川 比例 ツルネンマルテイ 民主 反対 A
神奈川 比例 藤末健三 民主
神奈川 神奈川県 中西健治 みん
神奈川 神奈川県 松あきら 公明
神奈川 神奈川県 小泉昭男 自民 反対 A B
神奈川 神奈川県 牧山弘恵 民主
神奈川 神奈川県 水戸将史 民主 反対 A
神奈川 神奈川県 金子洋一 民主
新潟 比例 風間直樹 民主
新潟 新潟県 塚田一郎 自民 反対 A B
新潟 新潟県 中原八一 自民 反対 A B
新潟 新潟県 森裕子 生活
新潟 新潟県 田中直紀 民主
富山 比例 広野允士 生活
富山 比例 又市征治 社民 反対 A
富山 比例 柴田巧 みん
富山 富山県 森田高 国民 反対 A
富山 富山県 野上浩太郎 自民 反対 A B
石川 石川県 一川保夫 民主
石川 石川県 岡田直樹 自民 反対 A B
福井 福井県 松村龍二 自民 反対 A B D
福井 福井県 山崎正昭 自民 反対 A B D
山梨 比例 小野次郎 みん
山梨 山梨県 米長晴信 無所属 反対 A
山梨 山梨県 輿石東 民主
長野 比例 小坂憲次 自民 反対 A
長野 長野県 吉田博美 自民 反対 A B D
長野 長野県 若林健太 自民 反対 A B D
長野 長野県 羽田雄一郎 民主 保留 D
長野 長野県 北沢俊美 民主 保留 D
岐阜 岐阜県 藤井孝男 自民 反対 AD
岐阜 岐阜県 渡辺猛之 自民 反対 A B D
岐阜 岐阜県 小見山幸治 民主 賛成 AD
岐阜 岐阜県 平田健二 無所属 保留 D
静岡 静岡県 牧野京夫 自民 反対 A B C
静岡 静岡県 岩井茂樹 自民 反対 A B
静岡 静岡県 榛葉賀津也 民主 賛成 C
静岡 静岡県 藤本祐司 民主 賛成 C
愛知 比例 荒木清寛 公明
愛知 比例 直嶋正行 民主
愛知 愛知県 鈴木政二 自民 反対 AD
愛知 愛知県 藤川政人 自民 反対 A B D
愛知 愛知県 大塚耕平 民主 保留 D
愛知 愛知県 谷岡郁子 民主 反対 AD
愛知 愛知県 斎藤嘉隆 民主 賛成 D
愛知 愛知県 安井美沙子 民主 賛成 D
三重 三重県 高橋千秋 民主 反対 A
三重 三重県 芝博一 民主 賛成 電話
滋賀 滋賀県 徳永久志 民主 賛成 D
滋賀 滋賀県 林久美子 民主 保留 D
京都 比例 玉置一弥 民主
京都 比例 井上哲士 共産 反対 A
京都 京都府 松井孝治 民主
京都 京都府 西田昌司 自民 反対 A B
京都 京都府 福山哲郎 民主
京都 京都府 二之湯智 自民 反対 A
大阪 比例 市田忠義 共産 反対 A
大阪 比例 山本香苗 公明
大阪 比例 山下芳生 共産 反対 A
大阪 大阪府 白浜一良 公明 反対 A
大阪 大阪府 石川博崇 公明
大阪 大阪府 谷川秀善 自民 反対 A
大阪 大阪府 北川一成 自民
大阪 大阪府 梅村聡 民主
大阪 大阪府 尾立源幸 民主
兵庫 比例 石井一 民主
兵庫 比例 藤原正司 民主
兵庫 比例 室井邦彦 民主
兵庫 兵庫県 鴻池祥肇 自民 反対 A
兵庫 兵庫県 末松信介 自民 反対 A B
兵庫 兵庫県 辻泰弘 民主
兵庫 兵庫県 水岡俊一 民主
奈良 比例 前田武志 民主
奈良 奈良県 中村哲治 生活
奈良 奈良県 前川清成 民主
和歌山 比例 大江康弘 自民 反対 A
和歌山 和歌山県 世耕弘成 自民 反対 A
和歌山 和歌山県 鶴保庸介 自民 反対 A
鳥取 鳥取県 川上義博 民主 反対 A
鳥取 鳥取県 浜田和幸 国民 反対 B
島根 島根県 亀井亜紀子 無所属 反対 A
島根 島根県 青木一彦 自民 反対 A B
岡山 比例 片山虎之助 自民 反対 A
岡山 岡山県 姫井由美子 生活
岡山 岡山県 江田五月 民主
広島 広島県 佐藤公治 生活 反対 A
広島 広島県 溝手顕正 自民 反対 A B
広島 広島県 宮沢洋一 自民 反対 A B
広島 広島県 柳田稔 民主
山口 比例 藤谷光信 民主
山口 山口県 林芳正 自民 反対 A
山口 山口県 岸信夫 自民 反対 A
徳島 徳島県 中谷智司 民主
徳島 徳島県 中西祐介 自民 反対 A B
香川 比例 山本博司 公明 反対 A
香川 香川県 植松恵美子 民主 反対 A
香川 香川県 磯崎仁彦 自民 反対 A B
愛媛 比例 桜内文城 みん
愛媛 愛媛県 友近聡朗 生活 反対 A
愛媛 愛媛県 山本順三 自民 反対 A B
高知 高知県 武内則男 民主 反対 A
高知 高知県 広田一 民主
福岡 比例 木庭健太郎 公明 反対 A
福岡 比例 秋野公造 公明 反対 A
福岡 比例 自見庄三郎 国民
福岡 比例 大島九州男 民主 反対 A
福岡 福岡県 松山政司 自民 反対 A B
福岡 福岡県 大家敏志 自民 反対 A
福岡 福岡県 岩本司 民主
福岡 福岡県 大久保勉 民主
佐賀 佐賀県 川崎稔 民主 反対 A
佐賀 佐賀県 福岡資麿 自民 反対 A B
長崎 長崎県 大久保潔重 民主 反対 A
長崎 長崎県 金子原二郎 自民 反対 A B
熊本 熊本県 松野信夫 民主
熊本 熊本県 松村祥史 自民 反対 A B
大分 比例 衛藤晟一 自民 反対 A B
大分 比例 吉田忠智 社民 反対 A
大分 大分県 礒崎陽輔 自民 反対 A B
大分 大分県 足立信也 民主
宮崎 宮崎県 外山斎 生活 反対 A
宮崎 宮崎県 松下新平 自民 反対 A B
鹿児島 比例 尾辻秀久 無所属
鹿児島 鹿児島県 加治屋義人 自民 反対 A B
鹿児島 鹿児島県 野村哲郎 自民 反対 A B
沖縄 比例 山内徳信 社民 反対 A
沖縄 沖縄県 糸数慶子 無所属 反対 A
沖縄 沖縄県 島尻安伊子 自民 反対 A B