2カ国が新規参加のTPP交渉は今──第15回ラウンドのステークホルダー説明会の記録

12月3～12日にニュ－ジ－ランドで開催された第15回交渉会合における利害関係者説明会の記録が送られてきたので以下に翻訳します。ニュージ－ランド の主席交渉官による説明の後、出席者と各国交渉官との質疑応答が載っています。（翻訳：大谷一平、近藤康男/監修：廣内かおり） ＊　＊　＊　＊　＊ デイビッド・ウォーカー氏　（ニュージーランド（以下、NZ）チーフ）： 今回のラウンドは、多くの利害関係者の関心を集めている。200以上の団体から280人以上が登録。いくつもの分野で70以上の発表があった。交渉担当者が、特にその反応に関心がある分科会に参加できるよう、交渉グループの中断もあった。 交渉について：現在の参加国は11カ国。カナダとメキシコを歓迎する。交渉担当官の人数は約550人。メキシコでの中間会合で取り上げた「規制制度間の整 合」と「開発」を除く全ての分野で交渉が行われた。多くの交渉グループが会合開始の3日から交渉を始めているが、これから始まるグループもある。終了時に は、全ての分野で協議が行われているだろう。 現在の取り組みについて：カナダとメキシコの合流が今回の焦点。次に広範囲にわたり実質的に交渉を前進させることが中心となる。各国首脳がホノルルで意欲 的な目標を設定し、協定ができるだけ速やかに締結されることを期待してからてから１年がたった。同様の期待がウラジオストクのAPEC会合の終盤に繰り返 され、その後EAS（東アジア首脳会議）でも話し合われた。今年度中にできるだけ早く合意に結びつけようという話しがあったという報告がある。できるだけ 進展する環境を整え、来年には前進できるような適切な基盤を築く必要がある。 Smokefree 2020（2020年までに喫煙を禁止させる運動）の質問に対するNZの回答： 保健や安全など公共の利益のためなら政府が規制できる権限を持つ合意内容になるよう注視している。 Canada Agrifood trade alliance： この場にいられることをうれしく思い、協定のねらいを評価している。市場参入の例外について言及している国もある。メキシコ政府は、野心的なねらいと例外を求める双方の立場をどのように正当化するのか？ メキシコ： 交渉参加を希望する際に、高い水準の目標が設定されていることは確認済みであり、それが参加を希望した理由でもある。大胆な政策を実現すべく建設的に取り組む準備はできている。議論されている全ての事柄について話し合う必要があることも認識している。 質問： 医薬品管理庁の扱いについて懸念している。NZ政府は乳製品の市場参入と引きかえに医薬品管理庁について譲歩するのか？ NZ： 政府は、貿易交渉の場でNZの医療制度の基盤を犠牲にすることはないと明言している。 ECAT（米国貿易緊急委員会）： 交渉を強く支持する。開発は非常に重要である。各章に含まれている生産と供給網の簡略化こそ21世紀 の課題ではないか？ ペルー： ペルーは開発に関する新しい条項を後押ししている国の１つだ。（今までと）違うものを構築することは難しい。ペルーのような国の持ついくつかの懸念があ る。これまで非常に良い感触があり、具体的なコメントや提案を受け、それらの分野において共通の基盤を見出すために協力している。新しいものを作るのは容 易ではない、ということを指摘しておきたい。ペルー側の提案にとてもよい意見を得られたと思う（おそらくメキシコにおいて）。交渉に参加している全員のた めに、次の会合までにはより明確なものを出していきたい。 米国： 開発の章をできるだけ固めるため、数週間前にメキシコで会合を開催した。新しい提案を練っているがまだ作業中なのでリーズバーグでは議題にあげることができなかった。次の会合で締結までの道のりを見極める。この場にいる皆様や開発関係者からの意見はとても役に立っている。 ベトナム： 開発には関心がある。実施段階だけではなく交渉の過程である現段階にも気を配っている。皆様に御礼を申し上げたい（ベトナムを訪問しNCM（不適合措置）の原案を「手伝った」米国代表の隣に着席している）。 オーストラリア繊維・ファッション： 米国市場へのオーストラリアの（繊維）産業の市場参入を認めない｢原糸基準｣（※繊維品について、原糸以降のすべての段階が当該国で生産されていなけれ ば、関税撤廃の対象にならないとする規則）について発表した。オーストラリアは生産工程の初期段階の大半を海外に移している。我々もTPPに参加するに足 るような進展はあるか？ オーストラリア： 非常に重要な問題である。繊維を含め、オーストラリアの製造業に利する市場参入の取り決めをしたい。内容によっては問題点や影響が出てくることも認識している。 供給網について：統合された協定の論拠は、域内の供給網を効率化することにある。それにより、この地域周辺でのビジネス活動を容易にし、低コスト化を実現 できる。SME（中小企業）を含む貿易業者にとっては相当な利益だ。処理や認可手続きにかかる時間等と関わる問題である。 質問： 情報の自由な流れとプライバシーの問題を両立させるための考えは？ チリ： 情報の自由な流れは皆が求めていることだが、対応する例外もあるべきだ。最終的な結果は出ていないが、関与しているいくつかの国も同じ立場である。 NZ農業輸出者： 議題に国有貿易企業のことが挙がっているか？―フォンテラ（Fonterra）社のことではなくゼスプリ（Zespri）社による独占についてなのだが。 回答： 挙がっている。国有貿易企業のことは考慮すべきだが、要するにジュネーブで行われていることのつづきである。 FCTC（タバコ規制枠組み条約）団体： 第2条によると、他の協定について交渉している当該国はFCTCに従わなくてはならない。タバコは他の製品と異なる扱いを受ける特有の製品だと認識しているか？ 回答： 多くの国が特にタバコ製品の規制方法を検討しており、タバコ特有の属性にも目を向けている。 NZNO（ニュージーランド看護師協会）： 医薬品管理庁の「基本」の問題、財源は限られている。NZは、現行のWTOの知的財産権（IP）よりも厳しいIPの保護には従わないことを約束してほしいのだが？ NZ： 交渉担当者はIPに関し、概ね国益と捉えることができるような、どの国にとっても相互利益をもたらす成果を追求している。全員が満足できる着地点を見つける必要がある。国内の状況に鑑みても受け入れられるものであるべきだ。 質問： 金融サービスについて：ドッド・フランク法（ウォール街改革と消費者保護法）はTBTF（Too　Big to Fail =｢大きすぎて潰せない｣という考え方）を排除し、悪質な金融サービス業務から消費者を保護しようとしたものだ。カナダはNAFTAの下で、自国の法律が 危険にさらされた。金融業界を規制し、消費者保護を図る国々に対し、どの程度までISDS（投資家国家間紛争解決）から守られることが保証されるのか？ 米国： 規制が実施されたのは少し前のことで、連邦議会も異議を唱えたいのなら各人の勝手であることを約束している。法令の一部だったため、米国政府の確約により、消費者保護を保証しなければならなかった。 質問（カナダの牛牧畜業者協会）： 五カ国牛肉同盟について発表したが、多くはSPS（衛生植物検疫措置）に関する国際基準を現在は守っていない。 カナダ： TPP参加国からのすばらしい援助と協力により、移行は問題なく行われた。交渉担当者たちは直ちに取りかかることができた。共通の目的意識があり、とても順調に進んでいる。 NTB（非関税障壁）について：関税引き下げと市場の開放をおこなうなら、各国において予測可能で透明性のある規制環境を伴うべきである。 質問： 著作権の例外と適用範囲について：柔軟な例外が存在することを懸念している。サンディエゴで議題にあがったと理解しているが、この会合では例外と適用範囲について話し合われるのか、その場合、何らかの動きがあると予想しているか？ NZ： 我々全員にとって重要な分野である。一般的に、規則が特定の政策目標の妨げにならないようにしなければいけない状況はどの国にもある。 エリザベス・ワイリー‐AMSA（米国医学生協会）： （米国への質問）国民の健康を害するにも関わらず、なぜタバコはその他の製品と同等に扱われているのか。タバコ産業など、TPPがタバコ規制の促進を確実にするような進展はあったのか？ 米国： タバコについて、米国は今回の交渉に向けていくつかの案を検討している。数ヶ月前に自分たちの案を出して意見を求め、広範な視点から数多くの意見が寄せられた。これから議題に載せるかどうかを決定する前に、内部で検討中だ。 NZMSA（ニュージーランド医学生協会）： （肺の模型か写真？を見せて）この人がタバコ中毒にならないよう、タバコに関してｓの製品、貿易、CBS（越境サービス）そして投資を文書から除外することを約束してもらえるか？ NZ： NZを含む全ての政府は、国民の安全と健康を守る規制を検討している。NZ政府は様々な方法でタバコの分野を規制しており、既に結論が出されたが、無地包 装の取り組みについても協議に参加した。国民の健康と安全のための規制を続けることができるよう、貿易を含む国際的な義務に則して規制する方法を検討して いる。 質問： 公共の利益の名で規制を行うためには、訴訟が殺到するからといって、IS法廷が政府の措置に対して巨額の賠償を課さないよう保証することが必要だ。RDC 社の件については、以前質問したときに、分析に時間がかかると言われた。例えばRDC社の件ように、過去の判例に疑問が投げかけられてくると、法廷が勝手 な解釈を行っていることがわかる。資本規制についてのIMFの新しい立場もある。外部の現実、そして法律事務所や投資紛争に関する報告に対処するために、 投資交渉では現在何が話し合われているのか？ NZ： 個別のケースについては基となる事実がそれぞれ異なるのでコメントを控えるが、どの政府もそれらの訴訟を注視している。全ての政府は公共の利益のため、い たずらな申し立てから身を守り、こうした問題にさらされず規制を続けられるという自信が持てる取り決めを確実に策定できるよう模索している。 ROO（原産地規則）と｢原糸基準｣についての質問。 メキシコ： 民間部門からの発表があった。まだ最初の会合であり、立ち位置を検討中。これらの論点について内部協議を実施中である。 チリ： この懸念の主旨を共有している。最終結論に含まれるべきである。チリにとっても、とても重要な懸念材料である。 ペルー： 我々にとっても重要な課題である。提案がどのように各国の産業に影響を及ぼすかを検討する必要がある。ペルーは、この協定に参加していない国ではなく、参 加国に利益があることが必要だと考える（それゆえ｢原糸基準｣を支持）。（参加していない）他の国がうらやむものにしたい。参加していなくても利益が得ら れるようでは、魅力的とはならない。 米国： 米国の見解も類似している。繊維の包括案については、多くの会合で詳細にわたる話し合いが行われた。交渉中の参加者全員の利害を受け入れられるような柔軟な取り決めを追求している。 質問： （米国への質問）オバマ大統領はTPPの2003年（訳注：2013年？）半ばの締結を希望しているが、米国の特許に関する提案を待ち続けて9ヶ月になる。新たな提案が出されるのか？その場合、いつになるのか？そうでない場合は、政治レベルで取り扱われるのか？ 米国： 皆さんには忍耐強く待ってもらっている。交渉内容のうち、特に複雑な問題のなかでも、政治的に慎重を要するものについては、政権側が納得し、議会の支援が 得られるよう、内部を固めることに時間をかけるつもりだ。知的財産の章はかなり長い。この会合では商標や地理的表示に時間を割き、今週はその他の著作権と 施行に取り組むので、今回は特許について取り上げる予定はない。慎重を要し、意見が分かれる分野なので提案を出すまでには時間が必要だ。課題について考え を深めながら、参加国との協議が進行中である。 Maori: マオリ民族と北部のNagapuhi族の代表： 2013年2月5日、ワイタンギのマラエ（ワイタンギに作られたマオリの集会場）に正式に招待する。TPPの交渉担当官に重要な質問があるが、そこで回答をいただきたい。NZの外交通商省を通じ、全員に来てほしい。 質問: NAFTAのとき、カナダは酪農分野を交渉に載せていたが、この会合では載せないでおけるのか？NZに聞きたい。米国の酪農業界はNZの米国市場参入を憂慮しており、NZの酪農の制度変更を求めている。米国は米国消費市場に参入するのではないかと心配している。 カナダ： 我々は高水準で野心的な協定を達成するためにこの交渉会合に参加している。交渉参加国と全ての分野について協議する決意でいる。各国同様、我々にも重要関心分野・品目がある。全ての分野について交渉の場で協議し、全ての関係国にとって最善の合意を実現するつもりだ。 NZ： 我が国の酪農はカリフォルニアより若干規模が小さい程度。国内でフォンテラ社は大企業であり、競争を促す規則の下、国内市場でその力を乱用しないよう管理 されている。酪農分野と米国の酪農業界にとっての交渉の目標は、昨年ホノルルで定められた野心的な提案を実現することであり、米国の酪農業界とこの地域全 体に恩恵をもたらすことだ。 米国： カナダの参加で力関係が変化した。米国の立場からすると、非常にいい意味で、交渉での均衡がとれる形になっている。概して酪農分野は、世界を相手にした酪 農製品の新たな機会を見つけようと努力している。輸出の機会をうまく利用できるよう交渉をまとめたい。その他についてもメリットがあるだろう。 質問： 買収行為に関して。もしNZが買収行為のもっとも少ない国の１つであるなら、最大の透明性があって然るべきだ。透明性や不正に反対する救済措置、特に政府調達やサ－ビスに関わるもので、NZの外交通商省の係官に提供された説明資料の写しを要求していることに答えてほしい。 NZ： そのような質問には具体的に答えようがない。 Kiwi fruit： ゼスプリ（Zespri）社に関するウォ－カ－氏の声明に対する米国の反応を求める。NZ政府は、WTO規則のもとジュネ－ブでのごく些事の例外として扱 われることを望んでいる。米国はゼスプリ社の独占を例外と認めるのか、それともキウィフル－ツに関する規制撤廃あるいは再規制を求めるのか？ 米国： この件に関して多くの業界団体から意見があったが、まだその内容について検討中だ。 PHAからの質問： TPPの交渉を台無しにするような規制の権利を求めるのか？それとも全ての章に適用される効果的な健康に関する例外を求めるのか？ NZ： 健康や安全のための国民の利益については、政府による規制の余地を確保できるよう努めている。 NZ generics からの質問： 特許に関する新しい提案はなかった。IUPの章が漏洩したおかげで今日は利害関係者による良い議論ができた。この議論を継続させるための新しい提案を提出する方法について検討しているか？ NZ： その分野の具体的内容については検討していない。協議の進め方についてPhil O’Reilly氏は、労働組合とよく交渉していたときも合理的なアプローチをなんとか見つけようしたもので、交渉には落とし所が必要だと言った。通商交 渉では、まず要請事項を明らかにし、次に達成したい内容を決め、利害関係者を巻き込むことである。さらに交渉の進展に沿って関与を継続させ、政府全体や関 係する政策策定機関、規制当局、当該分野の関係者などの作る政策に対し、メッセージを具体化していく。我が国をはじめその他多くの参加国では、合意をして も法律制定が終わるまでは決着しない。「国益分析」で国に恩恵をもたらすかどうかを判断する。外交通商省は情報を明らかにしてきており、各国ともそれぞれ の国内手続きに沿った方法をとる。資料は明らかにされており、どんな文書も皆さんはその概要を見ることができる。我々は皆であなた方の声を聞き、半日を費 やしている。 質問： 著作権法について。デジタルロックなどについては約10年もの協議があったが、新たなインタ－ネット規制を加えることで、民主主義的立法措置を台無しにすることはないと約束するか？ カナダ： 新たな法律は、ネット経済に必要な保護を確保し、カナダ国内でうまく調和させるために、非常に重要な一歩だ。同時に、全てのTPP参加国の意見を聞き、他国の抱える課題を議論するためにもこの場に来ている。 質問： オーストラリアは著作権を見直しているところだ。チリは段階的な知財保護の対案を出している。NZはテイクダウン（※著作権に関する「権利侵害通知に基づ く削除（ノーティス＆テイクダウン）のことか？）を検討していた。一方米国は、知財に関する義務の範囲を拡大した提案を出した。各国の国内の著作権規制へ の柔軟性にどう影響するかと思っているのだが？ 米国： 適正な保護と市場での改革促進の調和を反映させた案を提出した。例外措置と適用範囲について、これまでの自由貿易協定の提案を超えるものになるよう、時間 をかけて作成した。ちょうど参加各国から、適用に際して相当に柔軟性のあるものだということを示唆する反応を得ているところだ。 メキシコの酪農関係者： 酪農に関するカナダとNZの立ち位置について関心がある。両国の立場を知りたい。 NZ： 酪農に関する結論については、全参加国が関わったホノルル文書のなかで定められている明確な狙いに沿ったものになることを期待している。ホノルル文書は、関税や非関税障壁の撤廃を通じた包括的な市場参入について語られているものだ。 カナダ： 難易度の高い最高の基準づくりを目指すという固い決意で交渉に加わっているが... 質問： 今後の交渉のゆくえ、来年10月の首脳会合での集大成の見通しは？ NZ： 最も難しい分野を切り離そうとしている。その対象になる分野と、解決策、具体的な手順、進展の方法を見極めるつもりだ。これまで様々な交渉グル－プごとに協議している。主席交渉官、閣僚による政治レベルの会合、時には首脳会合など。 質問： NZのグロ－サ貿易相は「TPPが対中国を意図しているとの感触があった場合、NZは離脱する」と言った。しかしオバマ大統領は非常に明白な形で、再選前 も後も、TPPは中国に対する防波堤であると言っている。NZがTPPから離脱する場合、どのような根拠が必要とされるのか？ 米国に対しての質問：タイ、そして直近では韓国が米国から非公式にTPP参加に誘われたと語った。一方、そのような誘いは受けていないとの中国の発言を受けて、（TPPは）そうした類のものではないと（米国は）言っている。なぜこのような違いがあるのか？ 米国： ハッキリいうが、参加を誘うということはない。TPPは開かれており、参加の意思を固めた国なら参加が可能だ。招待ではなく、自ら選択するもの。関心を表 明した国とはどの国とでも協議をしている。タイとも同様の相談をしている。タイには、情報を得るために他のTPP参加国と事前協議をすることを勧めた。他 の関心を示した国に対しても同様である。米国に他国を招待する力はない。新たな参加は各国の合意による。報道される時に、事実とは異なる表現をされること があるものだ。 中国に対する米国の立場について：FTA交渉が、非参加国に対抗するものではないのと同様、TPPも中国に対抗するものではない。全てのAPEC参加国に 開かれているし、中国はAPECの加盟国だ。他のすべての国も招待された。しかし、協定を作るときには、中国経済というよりも、世界経済の長年の課題に対 処するための新たな方法を採ることになる。例えば関税障壁への懸念に代わる非関税障壁がそうだ。ある国に適用しようとすると、まるでその国を攻撃している ようだが、対象にしているのは労組、業界、農民などが直面していると認識した問題であり、我々が持ち寄ったそうした懸念に応えようとするものだ。 NZ： これこそ、我々がここでやっていることであり、大臣の声明と米国の説明はそれぞれ完全に一致している。

「TPP協定に労働組合は強い疑問をもつ」TPP第15回ラウンドで4カ国の労組が声明発表！

ニュージ－ランドで開催されたTPP交渉に際し、ニュ－ジ－ランド、オ－ストラリア、アメリカ、日本の労働組合が声明を発しましたので、紹介します。（全労連国際局仮訳）


TPP第15回ラウンド労組声明
TPP協定に労働組合は強い疑問をもつ
2012年12月12日

　提案されている環太平洋経済連携協定（TPPA）のオークランドで開催された第15回交渉に参加した労働組合は、実際目にした内容では同協定の方向性に強い疑問を抱かざるを得ないと述べている。

　「交渉内容の多くは、良好で賃金が保障された雇用、公共サービス、入手可能な医療と、公的な利益のために法律や規制を設ける能力を侵害するものである。 また経済に持続的成長という選択肢をつぶす可能性がある。代わりに、良質な雇用の創出や社会条件の向上にほとんど関心のない大企業や逃げ足の速い投資家に 大きな力を与えている」とニュージーランド労働組合評議会政策局長のビル・ローゼンバーグは言う。
　彼はまた「政府調達、投資、知的財産権、金融サービスなどの分野では我々の主権が取り上げられようとしている。より良い公共政策を導入する政府を提訴す る権利を大企業に与えることは、労働組合には重大な懸念をもつ。我々はこれに反対しているオーストラリア政府を支持している」とも述べた。

　「この協定が前に進むなら、労働組合は労働者を強力に保護する労働に関する章を含めることを断固主張する。これらはILOの基本条約を最低限としなければならない」と米国とカナダで140万人を組織するチームスターズ労組のマイク・ドーラン氏は言う。
　また「交渉に参加している多くの国の労働担当交渉官と面談した。ILO条約だけでない多くの重要な要素が抜け落ちており、受け入れ国での搾取から移民労 働者を守る強力な規制が必要である。さらに労働に関する章を監督し、地域の労働条件の傾向について監視する機構も必要である。TPPが申し立てを効率的・ 効果的に取り扱う改善されたプロセスを含むのか、まだ確証がない」とも述べた。
　「一番重要なのは、一部の国が（労働条件の）効果的な強制メカニズムに依然として抵抗していることである。これらの違いを埋め、受け入れ可能な労働に関する章を作るためには政治的指導力がひるようになる」と述べた。

　オーストラリア製造業労働組合のアンドリュー・デットマー委員長は実際行われている交渉の方法について労働組合の強い懸念を表明し、「労働に関する章の議論は、交渉過程において透明性を欠き、民主的手続きを踏んでいない」と述べた。
　「交渉案の案文を見ることができないじょう供養で、このような複雑な取り決めについてそのメリットや意味を有意に討議することは不可能である。これは労 働の章について、また協定全体についてもいえる。これほど重要な問題をこのような秘密主義で国際交渉を行うことは、反民主主義的であり時代錯誤である」と 述べた。
　「我々は企業の利益を代表する人々の多くが、労働組合を含む社会一般の構成員よりも条約案文と交渉内容により容易にアクセスできることを知っている。次回の交渉までに政府は現状の条約案文を公的な検討のために公開するべきである」とも述べた。

　ここに集った労働組合は、現在の方向性のままTPP交渉が進むのであればTPP協定を支持することはできない。

以下の労働組合関係者はこのリリースに関してコメントすることができる。
ビル・ローゼンバーグ　ニュージーランド労働組合評議会（NZCTU）政策局長
アンドリュー・デットマー　オーストラリア製造業組合（AMWU）委員長
マイク・ドーラン　米国チームスターズ
布施恵輔　全国労働組合総連合国際局長
ベン・ルース　オーストラリア労働組合評議会（ACTU）
ロバート・リード　ニュージーランド・ファーストユニオン書記長
マリリン・ヘッド　ニュージーランド看護師協会政策アナリスト
マイケル・スチーブンソン　ニュージーランド中・高等学校教員組合顧問

TPPに反対する3か国が共同宣言を発表！

（ワシントン州ブレイン発）―　カナダ、メキシコ、アメリカ合衆国の活動家は土曜日（12月1日）、米国とカナダ国境にて開催された「クロスボーダーオーガナイジングサミット」にてTPPに反対する3か国共同宣言を発表した。（翻訳：田所剛／監修：廣内かおり）

第15回TPP交渉会議の開催を目前にし、労働者、環境活動家、先住民、家族経営の農家、民主主義やその他の社会正義活動に取り組む団体の代表者らは、2012年3月の開催が見込まれている次回のTPP交渉会議までに、北米の1,000団体からこの宣言への署名を集めるという目標を宣言する予定である。

「環太平洋経済連携協定は、企業の権利を守る取り決めであり、労働者や農民、先住民社会、そして地球の安全までも脅かしかねない。かつて、同盟した人々の運動が「企業による権力掌握」を潰したように、今回のTPPも同様の計画を立てている」と、当サミットの主催団体の1つであるワシントンフェアトレード協会理事のクリスティン・ベイフス氏は言う。

「環太平洋経済連携協定によるNAFTA拡大に反対する北米協同宣言」によると北米自由貿易協定（NAFTA）は大陸全体の経済、環境、文化に悪影響を及ぼしたが、TPP阻止の運動をしなければ、このNAFTA流の貿易と投資の規定を環太平洋地域全体に広めることになる、としている。

「この20年間、いかにNAFTAが労働者や家族経営の農家を痛めつけてきたか、どれだけ言っても言いすぎることはない。漏洩資料によるとTPPが多国籍企業に与える権力はNAFTAの比ではない。幸いなことに、国を超えた反対運動も起こりつつあり、我々3か国のネットワーもその1つである」とメキシコの自由貿易アクションネットワーク兼ワシントンD.C.の政策研究所の准研究員、マニュエル・ペレスロッカ（Manuel Perez Rocha）氏は言う。

「我々はカナダ、メキシコそして米国の社会正義に取組む団体に対し、まずTPPが加盟国に及ぼす脅威に対する認識、次に、この闘争に勝利するため地理的、分野的垣根を越えて結集しなければならないという認識に基づき、この共同宣言への署名を呼びかけている」と、カナダ評議会の貿易担当者、ステュアート・トゥリュー（Stuart Trew）氏は言う。

この宣言の全文は以下のとおりである。

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環太平洋経済連携（TPP）協定を通じたNAFTA拡大に反対する北米共同宣言
約20年にわたり経済、環境、文化へ悪影響を与えてきた北米自由貿易協定（NAFTA）は、一様な形ではないが、北米地域の多くの人々にとって大きな弊害となってきた。

NAFTAの直接的な結果として、まともな仕事は減少し、家族経営農家の苦悩は増し、食料の流通・供給システムは不安定になり、日々の消費者の安全対策は脆弱となり、社会の格差が拡大した。

同条約の知的財産権の規定によって、購入しやすい価格の薬品へのアクセスはいまだ確実に保障されておらず、同時に、金融サービスに関する規定によって銀行業務の規制がないがしろになっている。

NAFTAによって、経済の海外流出危機の助長や、偽の対麻薬戦争の激化という状況がさらに悪化し、何万人もの市民に対して大規模な人権侵害が行われている。

また、採鉱や他の地下資源の採掘計画等、様々な方法で地球と生態系を壊し、さらに先住民の主権に多大な影響を与えてきた。

NAFTAに続く数々の貿易協定は、規制緩和や民営化と共に、賃金、労働者の権利、環境保全の面で底辺への競争を加速させ、世界中に金融危機と気候の危機をもたらしている。

更なる被害を食い止めることは、我々にとって共通の優先事項である。

しかしそれどころか、NAFTAが富と権力を一斉に関係各国の富裕層に集中させたことから、カナダ、メキシコ、米国の政府や関係者等は現在、NAFTAの貿易と投資に関わる規則を、環太平洋経済連携協定（TPP）を通じて、環太平洋地域に広めようとしているのである。

実際のところ、漏洩した資料はTPPが多国籍企業に対し、NAFTA以上に新しい強力な力と権利をもたらすことを示唆しており、そこには、NAFTAの悪名高い「投資家対国家間紛争解決手続き」の拡大も含まれている。つまり、国際的な投資家は、予測利益を脅かしかねない、公共利益を守るための法律や規則、そして裁判所の決定に対しても、国内の司法制度を回避し、侵害する、責任のない仲裁機関を通して、異議を唱えることが可能になるのである。

世界にはこのNAFTA拡大計画を容認する余裕はない。その代わりに、我々には「出稼ぎ労働者に対する平等な権利を含む基本的な労働者の権利の尊重と促進、高賃金と充実した福利厚生を実現する仕事の創出、環境の保護、食料主権、金融市場の安定、食料や製品の安全、質の高い医療へのアクセス、地域の民主主義等」を含む、より公正で持続可能な世界経済を作るための一助となる政策が必要である。

ここに、全北米の同胞そして多くの国の人々に対し、我々そして多くの国々の人々の目前に迫る更に大きな災禍を避けるため、自らの仲間に対しTPP（の脅威）を伝え、直ちに行動を起こすよう呼びかける。

生活クラブ：各政党と衆院選候補予定者に、政策提案と公開質問を届けました

STOP TPP!! 市民アクションの賛同団体の「生活クラブ」は9月から11月にかけて、各政党と衆院選の候補予定者に対して、「私たちは求めます　食の安全・安心と自給力向上の実現、脱原発、そして非営利・協同セクターへの支援策を。」という政策提案と公開質問書を届けました。各政党と候補予定者の回答は…？

●政策提案と公開質問の内容

生活クラブが各政党と衆院選の候補予定者に届けた政策提案と公開質問の内容は、次のとおりです。TPP、食品表示制度、脱原発、非営利・協同セクターへの 支援という４つのテーマについて、それぞれ質問を設け、賛成・反対・態度保留・その他（自由記述）の4択で回答を求めました。いずれも、生活クラブが日頃 から力を入れて取り組んでいるテーマであり、日本の将来を左右する重要な課題と考えます。

詳細は以下のアドレスまで…

■各政党と衆院選候補予定者に、政策提案と公開質問を届けました（生活クラブHPより）
http://www.seikatsuclub.coop/coop/news/20121203t_2.html

全文はこちら（PDFファイルが開きます）　

パルシステムが総選挙に向けた立場を表明「子どもたちに、安心して暮らせる未来を手渡しましょう！」

STOP TPP!! 市民アクションの賛同団体である「パルシステム」が12月4日、衆議院の総選挙にあたっての団体の立場を表明しました。

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2012年12月4日

パルシステム生活協同組合連合会

子どもたちに、安心して暮らせる未来を手渡しましょう！

衆議院の総選挙にあたりパルシステムの立場を表明します

12月16日に行われる衆議院総選挙は、日本の今後を決める上で、たいへん重要な選挙になります。私たちパルシステムは、子どもたちに、そしてその次の子どもたちに、いつまでも安心して暮らせる未来を手渡していきたいと心から願っています

1.今回の総選挙は大きな転換期に行われる極めて大事な選挙です

今回の選挙は、日本社会の大きな変わり目、世界的な価値観の転換の節目に行われる選挙であり、国民の意志をしっかり表明して、未来への方向性を選択する大事な機会です。

2.総選挙の重要な争点に関するパルシステムの立場

この間、私たちパルシステムは、何よりもいのちとくらしを守る視点から、さまざまな社会的課題について運動を進めてきました。今回の総選挙にあたり、パルシステムが訴えてきた立場を改めて表明します。

1）.速やかに脱原発をすべきとの立場から、エネルギー政策の転換を求めます

2）.TPP（環太平洋経済連携協定）への参加に反対します

3）.震災復興では第一次産業を重視し、地域の主体を重視した復興・再生を求めます

4）.これからの日本社会を共生の社会にするために、協同の地域づくりを重視して進めることを求めます

↓詳しくはこちら↓
http://www.pal-system.co.jp/topics/announcement/

TPP交渉が拡大化──メキシコ・カナダ、そしてタイ政府が参加へ

　メキシコ政府のサイトから現在進行中のメキシコでの中間会合の記事を転載したもので、新たにTPP交渉に参加したメキシコ政府の意気込みが感じられる。（翻訳：田中久雄／監修：廣内かおり）

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環太平洋経済連携協定（TPP）の中間会合、開会

　環太平洋経済連携協定（TPPと英語で略称）を構成する10か国の派遣団の代表を前に、メキシコ政府は南部バハ・カリフォルニア州（Baja California Sur）のロス・カボス（Los Cabos）にて、TPP中間会合の開会を宣言した。この会合では、規制慣行の改善と開発に関する問題が詳しく検討される予定である。
　この中間会合の開始から、TPPに新たに加盟した二つの国、メキシコとカナダが協議に加わり、ニュージーランドで開催される次の正式会合への準備が進むことになる。

　メキシコ経済省対外貿易局のフランシスコ・ローゼンウェイグ（Rosenzweig Francisco）は、同国の交渉参加により、メキシコが環太平洋地域の中でラテン・アメリカ最大の経済国として戦略的に重要であること、さらに投資先や貿易パートナーとして位置づけられていることが認められた、と述べた。
　さらに「我々はいま、条文を分析して、この中間会合と数週間以内にニュージーランドで行われる交渉に建設的な貢献ができるよう精力的に作業を行っている」と開会式で語った。
　米国、チリー、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ代表団や民間部門の代表者たちを前に、メキシコの経済次官は、現在浸透しつつあるグローバル経済の展開のなかで複雑化する市場開放や経済統合には苦闘しているものの、保護主義には強く反対を表明する、と述べた。
　また、TPPは経済の潜在力を引き出す可能性を含んでおり、貿易と貿易自由化は、ともに雇用創出と発展に役立つ手段である、と彼は語った。

＊　＊　＊
　以下は、11月13日付けのバンコクポスト記事からの翻訳・抜粋で、政府のTPP交渉参加表明に対しての冷めた論調が特徴的である。

タイ政府がTPP交渉に参加──批判者たちは、この協定は中国に対抗する米国の戦略と批判

　タイ政府は、米国が先導する自由貿易協定（FTA）の交渉に参加することに同意した。バラク・オバマ大統領の日曜日の訪タイ中に、正式に表明する予定である。
　タイの環太平洋経済連携協定（TPP）への参加は、活動家が広範囲にわたる自由貿易協定の影響を懸念する中で、米国大統領の訪問の目玉になるだろう。

　TPPは米国と、オーストラリア・カナダ・ベトナム・メキシコを含むアジア・太平洋諸国との間で協議されている地域FTA（自由貿易協定）案である。この協定は、ほとんどすべての商品やサービスにおける貿易自由化を目標としており、世界貿易機関（WTO）において現在定められている以上の義務を含んでいる。
政府のウェブサイトには、内閣が昨日、オバマ氏との共同記者声明においてインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相がその合意を発するという、貿易省の提案に合意した、との内容が掲載された。
　この協定により、米国へのタイの輸出品の関税低減がなされ、その結果タイは米国による一般特恵制度への依存ができなくなるだろう。

　この決定は、自由貿易の取り決めを監視してきたNGO団体FTAウォッチ（FTA Watch）の攻撃の対象になった。
　タイ首相は、単に米国指導者と何かを発表することのみを考えるのではなく、この取り決めを徹底的に検討すべきである、とFTAウォッチは語った。
TPPは、2010年にアメリカによって新たな命を吹き込まれた。交渉は来年にも終了するだろう。中国を除外するようなやり方は、北京の高まる経済的影響力に対抗し、米国がアジアでの支配力を強めるための試みとも見られている。
　米国政府は、TPPは加盟国間の貿易をさらに自由化するものであると豪語している。しかし、FTAウォッチのコーディネーターであるジャケチャイ・チョムトン（Jacquechai Chomethongdi）は、交渉に加われば、タイに悪影響を及ぼすと警告した。
　この協定は、製薬会社に国際基準よりも長期間の特許保護を与えるため、タイの人々は手ごろな価格で薬を手に入れるのに苦労することになるだろう、と彼は語った。この協定を通して米国は、サービス・投資分野における一層の自由化を強く要求している、と彼は付け加えた。
　この協定は、他のアジアの国々と共にブロック的貿易圏を作り上げて中国に圧力をかけ、アメリカのルールに従わせようとする、アメリカの戦略の一環である、と彼は述べた。

　オバマ氏の訪問は、両国間の外交関係樹立180周年を記念するものである。
大統領選勝利の興奮も冷めやらぬなか、オバマ氏はプノンペンにおける東アジアサミットに出席する途上で、タイとミャンマーを訪れる予定である。タイの消息筋によると、米国は訪問中の安全のため、タイの警備担当者に狙撃兵の増強を求めたとのことである。タイ警察特殊部隊（Arintarat）の狙撃兵が警備支援の依頼を受けたと、情報筋は述べた。米国はまた、政府庁舎に隣接するピサヌローク（Phitsanulok）通りを、日曜日の会談中は封鎖するよう求めた、と情報筋は話した。
　米国高官はまた、付近の農業銀行や農業協同組合本部、公務員委員会事務所、プラナコーン・ラチャパット（Phranakhon Rajahat）大学などの高層ビルを監視するよう、タイの当局に要請した。
　オバマ氏訪問の警備上の準備は、チャルーム・ユーバムルン（Chalerm Yubamrung）副首相の担当である、と政府広報担当官ソサッポン・セリーラック（Thossapon Sereerak）は述べた。

　首相官房は昨日、米国政府、大使館、大統領警護班からの約30名による政府庁舎の視察を許可した。