全日本民主医療機関連合会が参加表明に抗議＆協定参加に反対！

2013年3月16日

ＴＰＰへの交渉参加に断固反対する緊急声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本民主医療機関連合会

会長　藤末　衛

　安倍首相は、多くの消費者・国民の反対を顧みることなく、昨日、ＴＰＰ交渉への参加を正式に表明した。ＴＰＰは、従来の貿易協定とは異なり、日本社会に重大な危険や不利益をもたらす協定であり、日本をこれまで以上にアメリカの属国化させ、日本の主権を奪うことにつながる。全日本民医連は、次の理由を持って、安倍首相の参加表明に強く抗議するとともに、改めて、協定参加に反対を表明するものである。

1. ＴＰＰは、全ての物品関税の撤廃をはじめ、貿易障壁とされる「サービス」「制度」についても規制の緩和・撤廃が前提である。協定交渉の対象は２１分野にもわたり、医療・教育など、影響は広範囲にわたっている。ＴＰＰは、これまで以上に医療崩壊をすすめ、国民皆保険を空洞化させるものである。

2. ＴＰＰは、消費生活の基本である「食の問題」を深刻化させ、日本の農畜産・水産業に壊滅的打撃を与え、自給率を急激に低下させるものである。自らの食料は自らが守るという国の基本を壊し、食の主権に対する重大な侵害をもたらすものである。

3. ＴＰＰは、あらゆる規格・基準を協定の対象にし、緩和・撤廃を促すものである。農薬残留基準といった食品の安全規格、環境保護基準、製品安全基準などの国レベルの各種基準をはじめ、地方自治体が運用する地域の規格・基準についても例外ではない。

4. ＴＰＰは、これまで国民的運動によって勝ち取ってきたあらゆる制度導入の成果を台無しにする協定である。環境保護制度、国民皆保険などの「医療・年金・介護・子育て」に関連する社会保障制度を大きく後退させ、改善が必要な遺伝子組換え食品や食品添加物の表示制度などについても、協定交渉の対象とされ、緩和・撤廃されるものとなる。

5. ＴＰＰは、圧倒的な国民に不利益を与え、国のあり方を大きく変えるものである。数百万人の雇用機会が失われるとの試算もあり、地域経済に重大な影響を与え、いっそうのコミュニティの崩壊を招きくものである。

6. 安倍首相は、国益に合わない場合は、「撤退」もあり得ると表明したが、すでに交渉のほとんどは決まっており、日本が口を挟む余地はない。詭弁を弄し、国民をだますものであり、明らかな公約違反である。

全日本民医連は改めて、安倍首相の「参加」表明に強く抗議し、直ちに撤回を要求するものである。

以上