新日本婦人の会がTPP交渉参加に“待った” ！共同よびかけ

 安倍政権によるＴＰＰ交渉参加への暴走を許さず、参加阻止へさらに運動を強め、共同をひろげましょう

 

　2月22日、安倍首相はオバマ大統領との日米首脳会談で、平和や安全を願う多くの国民の声を踏みにじって、日米同盟の強化を確認、集団的自衛権の行使や辺野古の新基地建設、原発再稼働・推進を約束しました。また、国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を与えるＴＰＰ交渉参加へ大きく踏み出したことは、断じて許されません。

安倍首相は、ＴＰＰに関する日米共同声明では「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強弁し、マスコミを利用しながら参加へのレールを敷こうとしています。しかし、声明は「全ての物品が交渉の対象」「関税および非関税障壁の撤廃」が原則であることを再確認しただけで、首相の発言は国民をあざむくものです。自民党は先の総選挙で「食の安全安心の基準を守る」など、ＴＰＰに関する6項目の公約をかかげて「大勝」しました。政府自身、国会でこれらの公約が共同声明に入っていないことを認めており、ＴＰＰ交渉参加に突き進むことは、政党としての責任を放棄するものです。

ＴＰＰは、「関税の撤廃」によって農林水産業や関連産業などが壊滅的な打撃を受けるばかりか、「非関税障壁の撤廃」によって、食品添加物や残留農薬基準、遺伝子組み換え食品の緩和など「食の安全」が脅かされ、国民皆保険制度や雇用など国民生活のあらゆる分野に深刻な問題をもたらします。さらにＩＳＤ（投資家対国家紛争）条項によって、地場産食材の使用や地元業者への発注など、国内のさまざまなとりくみや制度・基準の変更が迫られ、国の主権さえ脅かされます。

政府がＴＰＰについて国民にも国会にも十分な情報開示をせず、議論もないまま、参加表明することは絶対に許されません。ＴＰＰ参加阻止の一点でさらに広範な人たちとの共同をひろげ、断念させるまで運動を強める決意です。

2013年2月27日

新日本婦人の会

　中央常任委員会